浜松市議会 2013-03-08 03月08日－04号
松菱通りＢ－３ブロックについては、施行者である株式会社アサヒコーポレーションが市街地再開発事業を単独で施行する意思を持って、平成24年12月26日に変更認可申請がされたことから、市は平成25年１月17日に施行地区を縮小する認可をしたところであります。
松菱通りＢ－３ブロックについては、施行者である株式会社アサヒコーポレーションが市街地再開発事業を単独で施行する意思を持って、平成24年12月26日に変更認可申請がされたことから、市は平成25年１月17日に施行地区を縮小する認可をしたところであります。
９月25日の株式会社大丸と株式会社アサヒコーポレーションとの基本協定が解除された後の再生事業の現状は、大林組による地権者との交渉も暗礁に乗り上げているのが実際で、大丸誘致の再生計画は宙に浮いたままで、今後の見通しは極めて厳しい状況にあります。そこで、２点市長にお伺いします。１点目は、事業継承者がいなくなった現状をどのように認識し、どのように打開しようとしているのか。
今まで関係者の方々が大変な努力と調整を行ってきたことから、大丸百貨店が浜松に出店すると思っていたところ、本年９月25日に、株式会社大丸と地権者である株式会社アサヒコーポレーションとの間で締結されていた出店に関する基本協定が解除されたとの報道がありました。
大丸が取締役会議でアサヒコーポレーションとの基本協定の解除を決断したのは、三越が内外合わせて７店舗の閉鎖を報道した９月24日の翌日でありました。松坂屋を経営統合した大丸が、横浜松坂屋の閉鎖を明らかにした日時も相前後しています。基本協定の解除の時期は偶然とは思えません。デパート業界全体の危機意識がその背景にあったのだと思われます。過去10年、百貨店の売上高は下降線をたどっています。
この点について、先日の議会では、株式会社アサヒコーポレーション、株式会社大丸の２者間で締結された基本協定について、事業実施体制の見直しなど、事業完遂に向けた修正・検討を進めていると、このように答弁しておりますが、はっきり言えることは、開発事業者であるアサヒコーポレーションでは大丸の誘致は既に不可能だということであります。
昨年７月下旬、松菱跡地の開発事業者であるアサヒコーポレーションと大丸百貨店が出店に関する基本協定書の締結に合意するということから、市長同席のもと合同記者会見が開かれました。正式な締結は８月６日と記憶しております。社会環境、商環境の悪化する中、関係者の並々ならぬ長年の御労苦と御努力の結果であり、よかったね、御苦労さまでしたと、そのとき賞賛したものです。
平成13年の予想もしなかった松菱の経営破綻・閉店から５年が経過し、現在、開発事業者のアサヒコーポレーションと市は大丸と出店に向けての交渉が行われているところでありますが、新聞報道によれば、商工部長は－－きょうは御出席されていないようですけれども、百貨店に限れば、これが最後のチャンスになるとの認識を示したそうであります。
債権処理問題も進められて、再開発事業者はアサヒコーポレーションに決定されていますが、キーテナントの誘致がなかなか決まらず、混迷している状況にあります。デパートが名乗りを上げているとか、幾つか情報はありますが、低迷が続く中心市街地の中で商業活動を展開していくことは、ザザシティ中央館の債権処理問題に見られるように、採算性や事業見通しの点で大きな問題点があるからではないでしょうか。
また、行政財産使用料では、「べんがら横丁」アサヒコーポレーションに対する減免が3300万円もされており、その根拠は極めて不透明であります。浜松市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の第４条では、使用料の減免について規定されており、行政財産の使用許可に関する事務処理要領では使用料の減免が具体的に示され、市長が特に必要と認めるときも減免の対象となります。
本市の現在の状況に戻りますが、中心市街地活性化に伴う松菱跡再生は、都市計画決定に基づき、複合商業施設にすることを条件に株式会社アサヒコーポレーションが開発、キーテナント誘致の作業を行っています。ところが、ここへ来て開発業者アサヒコーポレーション社長は、記者会見で誘致作業の難航を示し、一定期間内に決まらなければ断念し、ホテルや専門学校などを誘致したいという弱腰発言をいたしました。