熊本市議会 2022-06-03 令和 ４年第 １回（閉会中）議会運営委員会－06月03日-01号
最後に、地域コミュニティセンターをはじめ、市民会館など計84施設の指定管理更新に伴う債務負担行為を計上しております。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国県支出金等の特定財源を計上しますとともに、一般財源として繰越金を計上しております。
最後に、地域コミュニティセンターをはじめ、市民会館など計84施設の指定管理更新に伴う債務負担行為を計上しております。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国県支出金等の特定財源を計上しますとともに、一般財源として繰越金を計上しております。
４の地域コミュニティーセンター建設経費１億540万円を計上しております。これは、大江校区の地域コミュニティーセンターの建設等のための経費でございます。 続きまして、154ページをお願いします。 中段部分、区政推進費でございます。地域政策課、３の区制10周年記念事業実施経費として500万円を計上しております。本事業の詳細につきましては、後ほど補足資料にて御説明させていただきます。
それに基づいて私も帯山コミュニティセンターと帯山校区第６町内公民館で１月29日、２月５日に予約サポートセンターを今回も、去年の５月に引き続き行ったわけですが、ここで帯山コミュニティセンターが９足す13で22、帯山校区第６町内公民館が23足す19で42なんですよね。
次のコミュニティ施設の管理運営は、北区内６つのコミュニティセンターの管理、運営に要する経費です。 次のコミュニティ施設の整備は、葛塚コミュニティセンター移転改修事業に関して、旧区役所敷地内の車庫などの解体工事等を実施します。 次に、第16目文化振興費、歴史文化施設の管理運営は、北区郷土博物館の管理、運営に要する経費です。
また、地域のコミュニティセンターなどを会場とした子育てサロン小さな森の広場の実施など、地域とのつながりの中で子育てができるようサポートします。
◆青木学 委員 これは各地域でコミュニティセンターや公民館のような役割を果たしていますが、利用料が無料で、ほかの施設との関係で公平性が確保されていないのではないかと区にもいろいろと質疑した際、見直しが必要だと思っているとの答弁がありました。
また、曽野木地域についてはウッドショック等があり、コミュニティセンターを建てていますが、最終的な竣工が少し遅れていると聞いています。大きい保育園とスクールコミュニティ施設の部分で、ある程度目鼻がついているので８割方うまくいっていると考えています。
◆土田真清 委員 公共施設の再編において、コミュニティセンターやコミュニティハウスは半分以上を廃止する方向です。公民館は一部の分館は建物を廃止するが、機能を残し、複合化する方向だと思います。
身近な避難所の設置についてということで、答弁を政策局長に求めたのですけれども、内容は、熊本地震の際に、小中学校以外の地域の避難所として、私の現場でいくとコミュニティセンターや公園や老人憩の家や公民館等が利用されました。
特にコミュニティセンターは、まさに地域の内情に入り込み、地域に根差した校区コミュニティーの重要な拠点になっております。しかし現状では、校区自治会をはじめ、各種団体メンバーがコミュニティセンターの運営も兼ね、地域の負担が大きくなっております。
まず、旧北部総合コミュニティセンターの跡地は、現在条件付の一般競争入札として公募を行っており、３月24日に入札開札となります。条件として、建物の解体撤去工事と食料品スーパーの整備を主な要件としています。 続いて、旧大畑少年センター跡地は、令和３年９月定例会での協議会報告の際、プロポーザルが不調となった旨を報告しましたが、売却要件を一部見直した上で、来年度改めて公募入札を実施する予定です。
議案第136号は、児童相談所増築工事の契約の締結について、議会の議決を得ようとするものであり、議案第137号は、曽野木コミュニティセンターについて、指定管理者の指定を行うものです。 以上、提案いたしました議案について説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（古泉幸一） ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
地域活動推進課４の地域コミュニティセンター運営経費（政策）4,400万円の減額補正を計上しておりますが、これは主に植木地区コミュニティセンター３施設の耐震改修工事分となります。予算要求時に計画していた補強内容について、詳細設計の際に補強箇所数の削減等が可能となったことから、当初予算額と比較して安価となり、入札執行残と合わせて減額補正となったものです。 下段部分、区政推進費でございます。
10番の指定管理者の指定については、曽野木コミュニティセンターの管理を行わせるものです。建設資材調達の遅れにより施設の完成が遅れるため、指定期間は令和４年７月１日から令和９年３月31日までとなります。 なお、資料はございませんが、当初提案分のその２として、本日入札が行われます旧白山浦庁舎の売払いに係る補正予算の追加を予定しています。 議案予定件名については以上です。
それでは，公益財団法人神戸国際コミュニティセンターの事業概要につきまして御説明申し上げます。 お手元にお配りしております令和３年度事業概要の１ページをお開きください。 まず，財団設立の趣旨でございます。
３．会議の議事 下記のとおり │ │ ４．出席委員の氏名 下記のとおり │ └──────────────────────────────────────────┘ 協議事項 （交通局） １．報 告 神戸交通振興株式会社について （市長室） １．報 告 公益財団法人神戸国際コミュニティセンター
独居老人、老々介護という方も多いわけですから、そういうのを考えると、やはり家の近くの公民館とか地域の公民館、コミュニティセンターとか、そういうところでこういうサポートがあると非常にありがたいというお声は聞きました。それに対しては、このときにも健康福祉局はじめ地域の避難所担当職員さんとかも手を挙げていただいて、ボランティアで来ていただいた方もいたのを存じ上げております。
議第335号、熊本市碩台地域コミュニティセンターから、議第346号、熊本市富合地域コミュニティセンターまで、12議案の指定期間満了に伴う更新でございます。 いずれも、それぞれ地元の地域コミュニティセンター運営委員会を指定管理者として指定するもので、指定期間は令和４年４月１日～令和５年３月31日までの１か年でございます。
制度開始からこれまで、年平均で35件程度開催しておりまして、具体的な事例としては、それまで一律となっていた地域コミュニティセンターの指定管理料について、施設の利用状況等に応じて８つに類型化するなどの見直しにつなげた実績がございます。
そこで、本年、西区内のコミュニティセンターに整備を行いましたＷｉ−Ｆｉ環境やタブレット端末を最大限に活用し、地域ニーズの把握をはじめ、各種団体との協議を行うなど、コロナ禍におきましても感染対策の工夫をしながら、地域活動を徐々に再開したいと考えております。