京都市議会 2000-05-17 05月17日-02号
そのために例えば少額でも公社名義から市名義に株式を振り替えて第三セクター化し,国の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業による補助金を導入し活用していくことも多様な選択肢の一つだと思います。 京都市民のパソコンの所有率は,全国的に見ても上位にあると言われています。また京都は学生のまち,有識者の多いまちであり,ベンチャー企業のまちでもあります。
そのために例えば少額でも公社名義から市名義に株式を振り替えて第三セクター化し,国の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業による補助金を導入し活用していくことも多様な選択肢の一つだと思います。 京都市民のパソコンの所有率は,全国的に見ても上位にあると言われています。また京都は学生のまち,有識者の多いまちであり,ベンチャー企業のまちでもあります。
人員配置計画では市民からボランティアを募り,事前PRも市の広報,公共交通機関での広告,地域FMやケーブルテレビ,国道での路上看板や横断幕などを活用するほか,同時に交通状況調査や市が用意いたしましたリサイクル自転車の貸出利用後のレポート収集,自転車市民モニターの公募など数多くの実験を重ねながら具体化に向けて取り組まれます。
高度情報化の推進に当たっては,地域の情報化と行政の情報化を総合的に推進する必要があり,本市においては,情報網洛中洛外の構築,インターネットの普及を支援する京都アイネット事業,テレトピア基本計画の推進,都市型ケーブルテレビ事業などに取り組んでおられますが,行政の情報化という点では取組が不十分ではないかと思うのであります。 私は1年9箇月前まで約4年半の間,銀行に勤めておりました。
以上のほか,地方分権の推進,官官接待の在り方,姉妹都市交流の在り方,建都1200年記念事業の成果,統合校の跡地利用計画,行政区の再編成と区役所の在り方,各種審議会や本市管理職への女性の積極的登用,女性総合センターの運営改善,京都都市圏自治体ネットワーク事業の推進,都市型ケーブルテレビ事業の取組,京都駅改築に伴う周辺地域活性化対策,梅小路公園周辺の活性化対策,農業委員会の再編整備,西京極総合運動公園の
京都ケーブルコミュニケーションズは,5年後には下京区,中京区を除く9行政区でケーブルテレビの開業を予定していますが,それだけに行政区や地域において情報のアンバランスを生じさせないことや事業の公共性,高いモラルの確保が特別に要求されます。ケーブルテレビの事業を進めるうえで幾つかの解決すべき問題があるのではないでしょうか。まず第1は,情報提供の公正さをどう確保するかという点です。