5件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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京都市議会 2000-05-17 05月17日-02号

そのために例えば少額でも公社名義から市名義に株式を振り替えて第三セクター化し,国の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業による補助金を導入し活用していくことも多様な選択肢の一つだと思います。 京都市民のパソコンの所有率は,全国的に見ても上位にあると言われています。また京都は学生のまち,有識者の多いまちであり,ベンチャー企業まちでもあります。

京都市議会 1996-11-22 11月22日-03号

人員配置計画では市民からボランティアを募り,事前PRも市の広報,公共交通機関での広告,地域FMケーブルテレビ,国道での路上看板や横断幕などを活用するほか,同時に交通状況調査や市が用意いたしましたリサイクル自転車貸出利用後のレポート収集自転車市民モニターの公募など数多くの実験を重ねながら具体化に向けて取り組まれます。

京都市議会 1996-05-22 05月22日-02号

高度情報化推進に当たっては,地域情報化行政情報化を総合的に推進する必要があり,本市においては,情報網洛中洛外の構築,インターネットの普及を支援する京都アイネット事業テレトピア基本計画推進都市ケーブルテレビ事業などに取り組んでおられますが,行政情報化という点では取組が不十分ではないかと思うのであります。 私は1年9箇月前まで約4年半の間,銀行に勤めておりました。

京都市議会 1995-12-15 12月15日-04号

以上のほか,地方分権推進官官接待在り方姉妹都市交流在り方,建都1200年記念事業の成果,統合校跡地利用計画行政区の再編成と区役所の在り方各種審議会本市管理職への女性積極的登用女性総合センター運営改善京都都市圏自治体ネットワーク事業推進都市ケーブルテレビ事業取組京都駅改築に伴う周辺地域活性化対策梅小路公園周辺活性化対策農業委員会再編整備西京極総合運動公園

京都市議会 1995-11-20 11月20日-02号

京都ケーブルコミュニケーションズは,5年後には下京区,中京区を除く9行政区でケーブルテレビの開業を予定していますが,それだけに行政区や地域において情報のアンバランスを生じさせないことや事業公共性,高いモラルの確保が特別に要求されます。ケーブルテレビ事業を進めるうえで幾つかの解決すべき問題があるのではないでしょうか。まず第1は,情報提供の公正さをどう確保するかという点です。

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