名古屋市議会 2016-10-12 10月12日-22号
次に、委員からは、CM広報による効果の検証状況がただされ、当局からは、毎年度市政アンケートを実施し、名古屋市の情報にどのような媒体で触れているか調査しているところであり、平成27年度においては、各局と相談の上、なごや子ども応援委員会をCM広報のテーマに決定し、ケーブルテレビや映画館、街頭ビジョン、インターネットなどの媒体により、その対象となる子供や保護者に届くように取り組んだところであるが、視聴率のような
次に、委員からは、CM広報による効果の検証状況がただされ、当局からは、毎年度市政アンケートを実施し、名古屋市の情報にどのような媒体で触れているか調査しているところであり、平成27年度においては、各局と相談の上、なごや子ども応援委員会をCM広報のテーマに決定し、ケーブルテレビや映画館、街頭ビジョン、インターネットなどの媒体により、その対象となる子供や保護者に届くように取り組んだところであるが、視聴率のような
千葉市では、ケーブルテレビのテロップ放映、神戸市は神戸まつりへのパレード参加、岡山市は分団独自で入団促進ビデオ作成、京都市は消防団フェイスブックページへの記事掲載、予算をかけなくてもできることはまだまだたくさんあります。
その3として、議会運営委員会での市長答弁の中で、ケーブルテレビはどうかと市長自身が言われました。これは大変すばらしいことだと思いまして、私は検討する必要があると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上で第1回目の質問を終わりますが、私は、各局長の答弁は要りません。市長からの前向きで明快な答弁を期待いたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。議場の皆さん、ありがとうございました。
名古屋市は、現在、市の建築物によってアナログ電波の受信障害が発生をしている8万4000世帯に対して、共聴アンテナやケーブルテレビを設置してしっかりと対応しています。そこで、2011年7月に地上デジタルに移行し、瀬戸の送信塔から来る電波が市の建築物によって新たに障害が出る世帯に対してどのように対応されるのか。
地上デジタル放送を見るためには、デジタル対応のテレビに買いかえるか、アナログ対応のテレビを使用する場合、UHFのアンテナとチューナーを用意するか、ケーブルテレビに加入しなければなりません。 費用面を考えると、地デジ対応のテレビは、安くなったとはいえ、22インチで8万円から10万円程度かかりますし、アンテナは6,000円から1万円、チューナーは1万5000円から2万5000円。
電波障害対策の一つとして、ケーブルテレビでの対応が考えられるわけでありますけれども、現在のところ、市内16区におきまして、初期費用で守山区は約2から3万円で済みます。緑区では約5から6万円、そういったのに比べて、残りの14区では約6万2000円、さらに専用チューナーが必要となるなど、大きな地域格差があると思います。