千葉市議会 2021-03-01 令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-03-01
このため、認知症やフレイル予防に資するものとして、屋外でのラジオ体操やウォーキングを推奨するとともに、自宅でできる体操、例えばシニアリーダー体操やいきいき体操などを市政だよりや市ホームページ、ユーチューブ、ケーブルテレビで紹介しております。
このため、認知症やフレイル予防に資するものとして、屋外でのラジオ体操やウォーキングを推奨するとともに、自宅でできる体操、例えばシニアリーダー体操やいきいき体操などを市政だよりや市ホームページ、ユーチューブ、ケーブルテレビで紹介しております。
代替手段につきましては、高齢者の体力保持を図るため、在宅でもできる運動方法を市政だよりで紹介するとともに、シニアリーダー体操の動画を市ホームページに掲載したほか、ケーブルテレビで放映を行っております。
210 ◯広報広聴課長 昨年度から今年度にかけましては、テレビ、ケーブルテレビ、ラジオ、同じ考え方で予算要求をさせていただいております。
269 ◯総務局次長（三木浩平君） マイナポータルの利用につきましては、公共施設への端末の設置や、ケーブルテレビなど身近な家電機器を活用することについて、国の動向も見据えつつ、検討を進めていきたいと考えております。
そこで、昨年度は、ホームページをリニューアルし、新たに教育委員メッセージを輪番で掲載しているほか、全教育委員がケーブルテレビに出演し、教育課程等に対するみずからの考え方や将来展望などを述べております。また、先月には、磯辺小学校地区の地域の代表の皆様との意見交換会を実施するなど、教育委員会の見える化に取り組んでおります。
その中で、一元的に情報を集約しまして、インターネットのポータルサイトを立ち上げまして、防災情報はそこから一元的に発信する、あるいはこの共有システムにおきまして、メール等の一元発信、あるいは千葉テレビ、ＪＣＮ千葉、ケーブルテレビ、ベイＦＭ等にて発信する。それと、放送協定による発信、それと仮に千葉市がやられた場合には、九都県市の相互応援協定を結んでおりますので、九都県市の相互応援本部が東京にできます。
98 ◯27番（佐々木友樹君） 先ほど紹介した長岡市の避難所環境整備では、市立小中学校に３カ年計画で屋内運動場にケーブルテレビ配線、非常用の電話、ＬＡＮの端末設置、受水槽に蛇口を設置、プロパンガスにも対応できるようにプロパンガスの接続口を設置したりするなど、それほどお金もかからず、効果がある施策ということを伺ってきました。
ケーブルテレビにつきましては、これは会社自体が実施しておりませんので、申しわけないんですが把握してございません。 あとベイＦＭなんですが、こちらもサンプル調査といたしまして、15歳から45歳の想定リスナーを対象として、聞き取りをベイＦＭさんのほうでやっていただいていまして、それによりますと平成23年度ベースでは1.2％の視聴率ということでございます。
このことから、防災行政無線を補完し重層的に情報を伝達する手段として、ちばし安全・安心メールや携帯電話各社の緊急速報メール、ケーブルテレビＪＣＮ千葉のデータ放送のほか、ベイＦＭや千葉テレビなど、ラジオ・テレビ局との放送協定に基づく放送、ホームページやツイッター等の多様なメディアによる情報伝達を行うこととしておりますが、より迅速に正確な情報を発信するため、現在、災害関連情報の一元管理と一括配信するシステム
相談の内容といたしましては、ケーブルテレビから地上デジタル放送を無料に配信できるとか、そういう勧誘をされたんだけれども、受信料がかかった契約になってしまったとか、説明不足の点。それからあとはアンテナ工事、これについて、かなり業者から見積もりをとったけれども高いとか、こういう高額な費用の観点。
住宅、住環境の整備について、市営住宅は、宮野木町第１団地の第二期の実施設計を行うとともに、ケーブルテレビの活用などのデジタル化対策を実施します。また、密集住宅市街地の環境改善を図るため、整備設計を策定するとともに、まちづくり協議会の活動を引き続き支援します。
それから、切りかえできない地域ということですが、実は１カ所、東電のアナログの電波障害対策地域として、土気の先の成東ですとか、東金、その辺のところの、済みません、東金と隣接地域のところが、東電のアナログの電波障害対策で、地デジの電波がかなり厳しいという地区があったんですが、そこの地区は、東電との協議の中で、ケーブルテレビで対応するという形になりましたので、今のところ、切りかえできない地域という限定した
市営住宅については21、22年度の２カ年で対応することとし、学校については、21年度にアンテナで視聴している121校の設備の改修等を行い、ケーブルテレビ等を利用している60校については22年度以降に対応します。病院や公民館などの施設については、21年度中に施設ごとに対応方法を検討し、22年度以降に実施します。
第４部、生活環境のゆとりと安全を確保するでは、鉄道、モノレール駅舎のエレベーター整備や市営住宅でのケーブルテレビの活用などによるデジタル化対策。第６部、豊かな心をはぐくむ学びの場を広げるでは、鎌取第三中学校の建設工事着手や花園中学校の改築工事。第９部、参加と協働の社会を創るでは、地域開放のための旧花見川第五小学校屋内運動場の耐震補強工事などであります。
住宅住環境の整備について、市営住宅は宮野木町第１団地の第一期建てかえを完成させるとともに、第二期の基本設計を行うほか、地上デジタル放送への移行に対応するため、新たにケーブルテレビの活用などのデジタル化対策を実施します。
十分に知られていない状況につけ込んで、テレビが映らなくなると不安をあおって、ケーブルテレビへの加入を契約させる例も起きています。07年度には、全国で2,517件あったことは10月30日付の毎日新聞が報じています。千葉市の地デジに対する被害相談はないが、関連の相談は16件寄せられているとのことでした。今後、このような相談がふえると予測されます。 そこで伺います。
次に、ケーブルテレビいきいきメール千葉でございますが、1,152万9,000円となっております。最後に、ラジオでございますが、ベイ・モーニング・グローリー、3,188万6,000円となっております。
ＵＨＦアンテナへの交換、ケーブルテレビへの加入なども必要になります。昨年11月末のデジタル受信機の普及台数は2,772万台、目標の２割を超えた程度であります。業界自身も、2011年にアナログテレビが1,400万台以上残ると予測をしております。また、デジタル波の100％カバーについては、総務省はデジタル放送が届かない世帯が30万ないし60万世帯も残るとされています。
また、デジタル機器の購入のほか、アンテナ施設やケーブルテレビ加入にも、それ相当の経費がかかるわけですから、早めに関係世帯への対応方針を周知し、円滑なデジタル化へ適切に対応するようお願いいたします。 最後に、市の施設のデジタル化についてですが、アナログ放送の終了が近づくと、一般家庭の工事が集中するなど、混乱が予想されます。