さいたま市議会 2016-09-12 09月12日－03号
プレイベント５件で、延べ4,790名の方々に御来場いただき、その様子は新聞報道のほか、デジタルメディアやケーブルテレビなどでも取り上げていただき、一定の成果を得たと考えております。
プレイベント５件で、延べ4,790名の方々に御来場いただき、その様子は新聞報道のほか、デジタルメディアやケーブルテレビなどでも取り上げていただき、一定の成果を得たと考えております。
資源エネルギー庁のホームページによりますと、一般家庭向けになりますけれども、小売自由化に伴い、石油、ガス、ケーブルテレビ、住宅など、さまざまな種々の業種の企業が電力供給事業へと参画することが検討されているというお話があります。エネルギー供給分野においては、民間の垣根を超えた本格的な競争社会が幕あけすることになるわけでございます。
なお、市の施設に起因するアナログ電波の障害がある世帯に対しまして、ケーブルテレビや共同アンテナによる電波障害対策を実施してまいりましたが、そのうち地上デジタル放送で受信障害が解消しない世帯に対しましては、地上デジタル放送に完全移行するまで市がデジタル化対策を行っていく予定でございます。
次に、(2) 受信障害対策についてでございますが、市の施設が起因する電波障害への対応につきましては、現在アナログ電波の障害がある世帯に対してケーブルテレビや共同アンテナによる電波障害対策を実施しておりますが、本市としても地上デジタル放送への障害についての対策方針を策定し、市施設の影響でアナログ放送の補償を実施している世帯の中で、地上デジタル放送で受信障害が解消しない世帯に対しましては、地上デジタルに
５点目の利用者への適正利用の啓発指導につきましては、市報への啓発記事の掲載、ケーブルテレビによる啓発番組の放映や市内小学生を対象とした放置自転車追放ポスターコンクールを開催し、入賞作品を印刷したポケットティッシュを作成し、各種イベント等で配布するなど、さまざまな媒体を活用し、啓発活動を実施しております。 今後放置自転車の解消に向け、これらの施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
このコミュニケーションを図る有効なものとして、ケーブルテレビがあると思います。 私は、かねがねまちづくりに対応した番組を普及率の高まったケーブルテレビで放映し、市民と共同したまちづくりが行えるよう市独自の番組を持つべきだと考えております。そこで、今後のまちづくりを進めるうえで、ケーブルテレビ事業が、どのような役割を果たし、市の行政にどのように生かしていくかについてお伺いをいたします。
ケーブルテレビは、地域に密着した映像情報の提供が容易にでき、住民参加による放送が行えることで、地域のコミュニケーションの活性化や地域連帯感の醸成が図られるものと考えております。また、市内の企業や商店などが情報提供活動をすることで、地域経済の活性化が図られるものと考えております。
さいたま市内のファイバー情報網の整備は、ほかから比べると大変優れていると言われておりますが、２、３年前に国からの予算で新世代地域ケーブルテレビ新設整備事業として、ケーブルテレビ用のファイバー網の拡大がされたわけでございます。さいたま市の配備状況はどういうふうになっているか、また、今後どういうふうに配備されていくか、お尋ねをいたします。
次に、１０ 地元メディアとしてのケーブルテレビのあり方、活用についてお伺いをいたします。 市民への情報の提供は、今後、ますます重要な位置を占めてくるものと考えられます。特に、市長は情報公開と表裏一体である行政への市民参画を述べられていることからも、その手法であるマスメディアの一つであり、公益性や公共性の高い地元ケーブルテレビの果たすべき役割はきわめて大きいものがあると考えます。