福岡市議会 2020-12-16 令和２年福祉都市委員会 開催日：2020-12-16
１つ目は、南区市崎一丁目において建設中の特別養護老人ホームが工期の都合で年度内に完了しないもの、残り２つは、東区土井一丁目において認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所を併設で建設しているものが工期の都合で年度内に完了しないものである。
１つ目は、南区市崎一丁目において建設中の特別養護老人ホームが工期の都合で年度内に完了しないもの、残り２つは、東区土井一丁目において認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所を併設で建設しているものが工期の都合で年度内に完了しないものである。
47 ［質疑・意見］ 障がい者グループホームは、親なき後の問題を考えると大変重要な施設であるが、グループホーム訓練等給付費、障がい者グループホーム設置促進等事業及び重度障がい者グループホーム受入促進事業の概要を尋ねる。 ［答弁］ グループホーム訓練等給付費は、障がい者のグループホームの利用実績に応じて支給される障がい福祉サービス費である。
障害者差別解消法の附帯決議には、「グループホームやケアホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないことを徹底するとともに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと」とあります。
障がいのある人が自らの能力を最大限に発揮し、地域や家庭で生き生きと暮らせる社会を目指し、発達障がい者支援・障がい者就労支援センターの整備や、グループホームにおける重度障がい者の受入れ促進、移動支援の拡充など、社会参加と障がい者の親なき後も見据えた地域生活の総合的な支援に取り組みます。
［答弁］ 主な取り組みとして、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスを充実させるとともに、グループホームの設置促進などに努めてきた。また、障がい者等地域生活支援協議会において、障がい者が地域生活に移行するための施策の検討を進めている。
障がいのある人がみずからの能力を最大限に発揮し、地域や家庭で生き生きと暮らせる社会を目指し、障がい者グループホームの設置促進や発達障がい者支援・障がい者就労支援センターの検討、ホームヘルプサービスの拡充、障がいの内容や程度に応じて給付する日常生活用具の対象拡大など、社会参加を支援することにより、障がい者の親なき後も見据えた地域生活の総合的な支援に取り組みます。
40 ［質疑・意見］ 障がい者グループホーム設置促進等事業について、補助により障がい支援区分５、６の障がい者を受け入れる施設がどの程度整備されたのか。
3 △ 特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどについては全ての施設に設置義務があり、有料老人ホームやお泊りデイサービスなどについては一定の床面積を超えるなどの要件に該当すれば、設置義務が生じる。
例えば、通所施設に隣接したグループホームの設立ができないことは、条例第８条の合理的配慮の提供に抵触すると考える。都市から隔離した施設が主流だった時代から状況は変化しているにもかかわらず、行政は一方的に建設を認めないままである。
最終的には、日中活動サービスの利用やグループホームでの生活など、地域生活への移行を目的としているが、生活の場であるグループホームの確保などについてはまだ課題がある。
135 △保健福祉局長 介護保険制度での施設整備数であるが、26年度中に特別養護老人ホームを329人分、認知症対応型共同生活介護、いわゆる高齢者グループホームを90人分整備し、26年度末までの合計で特別養護老人ホームは5,126人分、高齢者グループホームは1,777人分となっている。
最後に、グループホームについては、24年度が６億2,860万円余、25年度が８億1,194万円余、26年度が８億7,882万円余となっている。
86 △ これまでも長崎市で発生したグループホームの火災等を受けて保健福祉局とは連携をとっているが、今回の火災後は住宅都市局を含んだ３局連携の会議を開催し、消防局の立ち入り検査等で知り得た情報について住宅都市局との情報共有を図っており、住宅都市局からも改善状況のフィードバックを受けている。
104 ◯ 認知症の問題は深刻であり、整備計画では認知症高齢者グループホームの整備量が432人分で対応できるのか懸念している。また、特別養護老人ホームの新設については、事業者が土地を用意し、１部屋当たり概算1,100万円の建設費用で支払期間が50年かかる状況である。
この施設は、たるみ保育園とたるみグループホームを合築して運営されていますが、平成12年当初、たるみ保育園の開園をもって福祉事業を開始されました。その後、平成16年の４月の同園の拡充に伴い、これは待機児童対策もあったようでございますが、地域福祉の一環として隣地に５階建て施設を新築し、新たに高齢者介護にも取り組んできています。
最後に、障害者総合支援法の抜本的改定が必要だと思うが、その認識についてはというおただしについてでございますが、障害者総合支援法につきましては、福岡市の障がい保健福祉計画において施策推進の目標としている共生社会の実現を法の基本理念として掲げるとともに、法律を適用する障がい者の範囲の拡大、グループホーム制度やサービス支給決定の仕組みの見直しなど国の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会による骨格提言の趣旨
例えば公民館の整備ペースを年10館にふやしたり、特別養護老人ホームやグループホームを倍増するほうが市民にとってわかりやすいと思うが、どうか。
重度の知的障がい者や精神障がい者が住みなれた地域で自分らしく生きていくためには、食事や介護を受けながら少人数で生活するケアホームやグループホームが必要です。専門のスタッフ養成を支援し、整備を早期に実現すること、また、緊急時や家族のレスパイト等でも利用できるショートステイが通いなれた施設で利用できるよう、特に施設への補助を増額するなどして、事業を拡充すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
現在、7,500人を超える待機者がおられますが、介護度の高い方や在宅の方については、介護をしている御家族の負担を含めて深刻な状況にあり、特別養護老人ホームやグループホーム等の整備は喫緊の課題であります。国において、介護ニーズに対応するため、緊急整備事業の充実も図られており、本市においても待機者解消に向けて計画を前倒しして整備を行うべきと考えますが、所信をお伺いします。
市長は、保育所待機児童の解消をするため、空き教室や保育ママなどを活用する、また、高齢者施策として特養ホームやグループホームの入居待機者の解消、さらに国民健康保険料の引き下げ、子宮頸がんワクチン接種の公費助成などを訴えております。 初めに、保育所待機児童の解消についてでありますが、最新のデータによりますと、福岡市では現在742人の待機者がいて、潜在的にはもっと多くの待機者がいると言われております。