北九州市議会 2006-09-07 09月07日－03号
その中で、まず障害者が地域で生活するための住まいづくりが重要であることから、今議会に補正予算案といたしまして、まず障害者が施設や病院から出て単身で地域生活をするに当たりまして、借家等への入居の支援を行います居住サポート事業、２つ目といたしましては、地域生活の基盤となりますグループホーム、ケアホームの新設に要する費用の一部を助成する事業をお願いしております。
その中で、まず障害者が地域で生活するための住まいづくりが重要であることから、今議会に補正予算案といたしまして、まず障害者が施設や病院から出て単身で地域生活をするに当たりまして、借家等への入居の支援を行います居住サポート事業、２つ目といたしましては、地域生活の基盤となりますグループホーム、ケアホームの新設に要する費用の一部を助成する事業をお願いしております。
また、特別養護老人ホーム以外におきましても、その方の心身の状態やニーズに対応しまして、ケアハウス、グループホームといった多様な受け皿の整備も予定してございます。特別養護老人ホームと合わせまして、合計830人の整備を行っていく予定でございます。
また、これを推進するに当たりまして必要なサービスといたしまして、具体的には住まいの場としましてグループホームやケアホームの整備、日中活動の場である通所による訓練施設の整備などを計画的に行うことといたしております。
なお、委員から、グループホームの防火対策については積極的な取り組みが行われるべきである。 新北九州空港への自動体外式除細動器の増設について、積極的に働きかけられたい。 自動体外式除細動器の操作講習会の一層の充実に努められたい。 救急車の適正利用キャンペーンについては、一定の成果が確認されていることからも、更なる充実に努められたい。
また、特別養護老人ホーム以外におきましても、その方の身体の状況やニーズに対応しまして、ケアハウスやグループホームといった多様な受け皿も整備を予定しており、特別養護老人ホームとあわせまして、合計で830人分の整備を行っていく予定でございます。
家族がグループホームというものに対して、安心して自分の子供を預けられるよと、そういう信頼があれば、御家族は入所でなくてグループホームに帰すと思います。今、北九州の現状の中で、グループホームとは何ぞやと、ここに子供を行かせてちゃんと生活できるんかと、そういうことも見えない中で、グループホームがいいですよと勧められても、それは家族が御心配になるのは当然のことだと思います。
課題でございますが、地域移行を進める上で重要な居住の場でございますグループホームにつきまして設置が進んでおらず、その理由といたしましては、制度に対する障害者本人やその家族、地域の理解が少ないこと、また、入所施設側の地域移行へ向けての取り組みのおくれなどが考えられます。このような課題解決に向けて、関係者への働きかけなどを行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
重度障害者やグループホーム入所者を対象とした具体的減免措置は今後検討されていくとしていますが、その内容は不透明です。これでは障害者の方々の生命の保障というものがなくなってしまい、障害者支援費制度がつくった、施設から地域社会への流れを断ち切ってしまうことになりかねません。 そこでお尋ねをいたします。 １点目に、本市の障害者の皆さんの収入状況についてどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。
｡ そこで､ グループホームの実態調査や､ 職員の研修､ 仕事上の相談ができる窓口の設置等､ 早急な対策が必要ではないでしょうか｡ 同時に平成18年度からは､ 地域密着型サービスに位置づけられ､ 本市が指定､ 指導監督の権限を持ちます｡ 本市独自の指定基準の検討や第三者評価の受け入れなど､ 入所者の処遇の向上に努めるべきであります｡ 以上､ 市長の答弁を求めます｡ 次に､ 乳幼児医療費の支給制度
回程度になることが予想され､ 内容の公表も事業者の同意が必要となるというものであります｡ 一方､ 外部の目が入りにくい施設等の介護サービス現場に､ １～２週間に１回程度､ 定期又は随時に相談員を派遣し､ 利用者の疑問や不満､ 不安の解消を図るとともに､ 事業者の改善に結びつけていく介護サービス相談員派遣事業は､ 平成13年度は特養､ 14年度からは老健､ 15年度から通所施設､ 更に16年度からグループホーム
また、引きこもり本人や家族の多様なニーズに対応できる支援策が求められるため、引きこもり支援実務者連絡会などを通じて、グループホームの設立に対する助成や就労あっせんなど社会復帰に向けた効果的な支援策のあり方について研究してまいりたい。 思春期保健事業の成果については、小・中学校等に医師、助産師等を派遣し、性教育や子育て体験学習等を実施するものであり、回数及び受講者とも徐々に増加している。
また、特別養護老人ホーム以外にも、高齢者のニーズに対応した多様な受け皿といたしまして、ケアハウス及びグループホームの整備も進めております。 待機者の中には身体の状況等さまざまな事情があるため、待機者解消の正確な数字の算出は困難でございますが、先ほど申しました施設整備計画数の合計は約1,000床となっておりまして、これは現在の特別養護老人ホームの申込者の約３分の１に当たります。
えております｡ 次に､ 待機解消の取り組みでございます｡ まず､ 施設整備でございますが､ 北九州市高齢化社会対策総合計画､ これの第三次実施計画におきまして､ ５年間で564床ふやし､ 3,380床という整備目標を設定いたしました｡ 必要な財源の確保を図りながら整備を進めておるところでございます｡ また､ 特別養護老人ホーム以外にも､ その方の身体の状況やニーズに対応して､ ケアハウスあるいはグループホーム
について理解を深め､ その知識や技術の向上を図ることが急務であると考えております｡ そこで､ 専門職への研修の強化を図るために､ 平成13年度から､ 特別養護老人ホーム､ それから介護老人保健施設などの介護職員を対象といたしまして､ 痴ほう介護実務者研修を実施しております｡ また､ 少人数の痴ほう性高齢者が､ 職員の見守りや助言を受けながら､ 家庭的な雰囲気の中で共同生活､ それから機能訓練を行うグループホーム
について､ 委員から､ 介護保険制度第１期事業計画の評価及び今後の取り組みについて質疑があり､ 当局から､ 平成12年からの第１期事業計画においては､ 在宅サービスでホームヘルプ､ デイサービス､ 福祉用具が大きく伸びる一方､ 訪問看護等の医療系サービスの利用が計画より少なかったが､ 費用についてはおおむね計画どおりであった｡ 今後は､ 第２期事業計画に基づき､ 施設を計画的に整備するとともに､ グループホーム
ホームヘルプサービス､ これは数値を定めておりませんが､ 事業者数が148事業者数に､ それからデイサービスも15カ所になるなど､ 計画の最終年度でございます17年度までには､ ほぼ数値目標を達成する見込みでございます｡ そのほか､ 身体障害者療護施設や知的障害者更生施設といった入所施設も計画的に整備しておりまして､ 実施計画は着実に進ちょくしております｡ しかし､ 地域での居住の場として設置しておりますグループホーム
けをとらないものとなっております｡ これからのサービス量につきましても､ 国が示しました標準的な利用者の目安､ それから市民のニーズ､ 在宅重視という介護保険制度の考え方との整合性などを踏まえながら､ 特別養護老人ホームの利用者増を見込み､ 計画的な整備を行っていくこととしております｡ また､ 在宅での生活が困難な高齢者につきましては､ その方の身体状況やニーズに対応するために､ より在宅生活に近いグループホーム
の費用についてです｡ 比較的安定状態にある痴ほうの要介護者が､ 少人数で共同生活を送る住居グループホームは､ 現在､ 市内に25カ所ありますが､ 入居の際､ そして､ 利用において多額の費用を伴う問題が生じています｡ ８割のグループホームに敷金等の一時金制度があり､ その額は､ 平均で約50万円､ 最高で100万円のところも３カ所あります｡ また､ 家賃､ 食費､ 光熱水費などの本人負担は､ 低いところでも
示しました介護保険３施設の利用者数の見込み､ それから本市の介護保険３施設の整備状況､ それから特養に対します市民ニーズ､ それから在宅重視という方針との整合性などを勘案した介護保険事業計画案に基づきまして､ 議会などの幅広い意見も参考にしながら､ 定めることといたしております｡ また､ 計画の見直しに当たりましては､ 在宅での生活が困難な要介護高齢者のニーズに対して､ 特養だけではなく､ グループホーム
でございます｡ 今回､ 国が策定いたしました障害者基本計画も､ それから本市にあります障害者施策推進基本計画も､ ともに在宅の推進を図るものでございまして､ その意味では同一の方針ということでございます｡ したがいまして､ 本市では､ すべての障害者が可能な限り地域での生活を送ることができるように､ 通所授産施設やデイサービスなどの充実に取り組んでまいりました｡ 今後も､ 実施計画に基づきまして､ グループホーム