広島市議会 2019-09-24 令和 元年第 ３回 ９月定例会−09月24日-04号
また，要介護３以上の方は１万7576名，さらにグループホーム，特別養護老人ホーム，介護老人保健施設の利用者の合計は8,467名であるのに対し，広島家庭裁判所発表の平成30年10月６日現在の後見制度の利用者数は，本市においては後見1,478名，保佐250名，補助81名，任意後見31名の合計1,840名でしかなく，かなり少ない人数です。
また，要介護３以上の方は１万7576名，さらにグループホーム，特別養護老人ホーム，介護老人保健施設の利用者の合計は8,467名であるのに対し，広島家庭裁判所発表の平成30年10月６日現在の後見制度の利用者数は，本市においては後見1,478名，保佐250名，補助81名，任意後見31名の合計1,840名でしかなく，かなり少ない人数です。
元職員住宅は，築45年，障害自立支援課の所管で，社会福祉法人がグループホームとして使用していましたが，現在は退去され，引き続き同法人の平和大通りの清掃業務の休憩所と掃除道具の置き場になっています。 問題は，それぞれの所管課が管轄している物件を手放すという判断をしなければ，管財課にその情報が入ってこず，行動に移せないという状態にあるということです。
特別養護老人ホームの待機者数の減少につきましては，入所対象者が原則要介護３以上となった一方で，平成26年４月から３年間で，特別養護老人ホーム，認知症高齢者グループホーム，有料老人ホーム，サービスつき高齢者向け住宅といった要介護状態等に応じた多様な生活の場を約1,700人分整備促進し，また，定期巡回・随時対応型訪問介護看護，小規模多機能型居宅介護を初め，要介護者の在宅生活を支えるサービスを提供する事業所
また，昨年，台風10号での豪雨により，岩手県岩泉町ではグループホームが浸水し，９名の入所者がお亡くなりになる痛ましい事案が発生しました。このグループホームでは，避難体制云々以前に施設の職員が避難準備情報の意味を理解していなかったり，水害避難のためのマニュアルの作成や避難訓練の実施がされていませんでした。
しかし，店舗は耐震性がないために難しい，住宅はグループホームでないとだめと進展しません。何年たっても具体化せず，私も決算特別委員会でもう待ったなしと対策を急ぐように求めたものです。 そこで，改めてお聞きしたいのは，県営住宅の廃止された後の国有地の活用についてです。
この計画では，生活環境整備の推進に関する施策として，障害者支援施設等に入所している障害者に対する地域生活に移行するための支援や，グループホームの整備促進についての取り組みが掲げられています。
…… 173 山路英男議員 …………………………………………………………………………… 173 １ 新安佐市民病院（仮称）の基本計画について (1) ＮＩＣＵ・ＧＣＵの設置スペースについて (2) メディカルショートステイについて ２ 広島口腔保健センターの開設について ３ 障害者施策について (1) 施設入所者の削減目標について (2) グループホーム
高齢者の単身世帯も増加していく中，市営住宅の何世帯かをぶち抜き，グループホームなど共同施設を開設できるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。 広島市の高齢化率も年々上昇する中，日常生活圏内での市営住宅に居住していない対象者も利用できると思います。特に，地価の高い中区などの地域には，私は有効だと考えています。 次に，市営住宅の抽選についてです。
この広島市で，現在，認知症の人はグループホーム初め介護施設で生活している人，自宅で暮らしている方がいます。住みなれたまち，まさに徒歩圏内の地域密着型の介護施設があれば，安心して老後を過ごせることができるのではないかと思います。広島市は８区あり，それぞれ地域に特性があり，つまり比較的土地の安い地域には施設が数多くできていますが，地価の高い地域にはなかなか施設はふえないという現実があります。
国は，長期入院を減らすといって精神科病院の病棟の一部を居住系の施設に変えて，退院したことにする方針を決め，ことしになって障害者支援法を改正し，条件つきの病院敷地内のグループホームの設置を認めました。これを受けて，本市も条例改正を行うというものです。 しかし，これは生活するなら，普通の場所でという精神障害の人たちの当たり前の願いに逆行するものです。
次に，障害者グループホームについてお尋ねいたします。 本来，国が定めた福祉施策はよく考えられたもので，全国一律のサービスや価格を保証し，全国一律の基準や法律に沿って運営されています。ですから，原則どこへ行っても同じサービスや同じ基準で運用されるべきものであると言いかえられます。 しかし，現状は各自治体で独自の基準を設けたり，独自の補助を行っているところもあります。
次に，兵庫県では，障害者の住まいの確保を促進するために，県営住宅等の公営住宅を活用したグループホーム，ケアホームの支援を行っています。関係団体やグループホームを既に運営している法人等に年３回，県営住宅等における入居の希望調査を行い，住宅部局との連携のもと，空き住戸等の紹介，入居調整──マッチング事業を行っています。
……………………………………………………………………… 156 熊本副議長 ……………………………………………………………………………… 157 山路英男議員 …………………………………………………………………………… 157 １ 今後の災害復旧について ２ 留守家庭子ども会事業について ３ 地域包括支援センターについて ４ 障害者施策について (1) グループホーム
昨年２月に，５人が死亡した長崎市の認知症高齢者グループホーム火災を契機に，その再発防止策としてスプリンクラー設備の設置を義務づける基準が見直しされ，その施設の対象範囲が拡大しました。避難が困難な者が入所する高齢者・障害者施設等は，これまで延べ床面積が275平米以上の施設が対象となっていましたが，今回の改正で一部例外を除き，延べ床面積にかかわらずスプリンクラーの設置が義務づけられております。
次に，グループホーム・ケアホームについてお伺いします。 障害を持つお子さんを持つ親の最大の不安は，親亡き後の我が子の行く末だと思います。果たして一人で暮らしていけるのか。そのような方の受け入れ先としてグループホームやケアホームがあります。また，軽度の障害者の中には，一般のアパートでひとり暮らしをしながら作業所に通われる方もいます。このような施設やアパートで暮らすには，それなりの費用もかかります。
これまでも，障害者や家族の皆さんは，地域で自立した生活を送りたい，親なき後の生活の場が欲しいと，グループホームやケアホームの建設を目指して，バザーや募金活動を行い，涙ぐましい努力を重ねてきました。念願のグループホームに入居して，当たり前の自立した生活がしたいという重い障害の青年たちに，サラリーマンの父親から仕送りをしてもらえ，こういうふうになるんでしょうか。
皆様も御承知のとおり，今月８日，長崎市のグループホームで火災が発生し，喜寿を過ぎた入居者４人がお亡くなりになるという事故がありました。こうした事故は，これまでにも幾たびか発生しており，４年前には群馬県渋川市の老人施設の火災で10人が，さらに，７年前に長崎県大村市，３年前には札幌市のグループホームの火災で，いずれも７人が犠牲になっています。 こうした痛ましい事故が，なぜ繰り返されるのでしょうか。
また，同年９月分の介護保険サービスの利用状況を見ますと，グループホームや特別養護老人ホームなどの入所者が111人，訪問介護などの利用者が254人，通所介護や通所リハビリテーションなどの利用者が302人，その他福祉用具の貸与などのサービス利用者が230人となっています。
待機場所については，自宅が2,297人で42.5％，介護老人保健施設が1,068人で19.8％，認知症高齢者グループホームが498人で9.2％，療養病床が640人で11.8％，療養病床以外の病院・診療所が574人で10.6％，有料老人ホーム等が327人で6.1％となっています。 最後に，本市の特別養護老人ホーム等の整備計画と達成率，それから今後の取り組みについてです。
こうした中，本市では本年２月に策定をした平成24年度から26年度までの３年間を計画期間とする高齢者施策推進プランにおいて，特別養護老人ホームについては定員数530人分，認知症高齢者グループホームについては定員数382人分，介護老人保健施設については定員数110人分の整備を促進することにしております。