浜松市議会 2020-09-30 09月30日－15号
居場所としてグループホームや障害者支援施設になろうと思いますけれども、緊急時の受入先の施設は十分なのか心配されますが、事業全体の検証を行いつつ、住み慣れた地域で安心して生活できるよう進めていくということですので、障害者に寄り添った対応をお願いいたします。 次の質問に移ります。 ３番目は、ＣＯ２削減対策について伺います。
居場所としてグループホームや障害者支援施設になろうと思いますけれども、緊急時の受入先の施設は十分なのか心配されますが、事業全体の検証を行いつつ、住み慣れた地域で安心して生活できるよう進めていくということですので、障害者に寄り添った対応をお願いいたします。 次の質問に移ります。 ３番目は、ＣＯ２削減対策について伺います。
障害のある方への支援としては、引き続きグループホームの計画的な整備を進めるとともに、訪問相談の実施など相談支援体制を強化するため、障害者相談支援事業所の再編に向けた準備を進めます。あわせて、福祉事業所に通所している障害のある方への交通費助成を新たに実施するなど、障害のある方の自立した地域生活への移行を支援します。
また、障害者の地域生活への移行に際し、グループホーム等との連携体制により対応するほか、親亡き後を見据え、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、グループホーム等でのひとり暮らしの体験なども実施してまいります。 こうした取り組みについては、受託法人を中心とした市内事業所の連携による体制を整備し、障害児者の住まいの場やサービスの選択の場を広げ、地域生活への移行を支援してまいります。
障害のある方の支援としては、相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置するとともに、グループホームの整備を進めます。また、重度心身障害者医療費助成等を現物給付に見直すことで、負担の軽減を図ります。 安心して子供を産み育てやすい環境づくりとしては、新たに産婦健康診査を実施し、産後の初期段階における母子に対する支援を強化します。
地域生活支援拠点は、障害児者やその家族の緊急事態及び障害者の地域生活への移行に対し、短期入所施設やグループホームなどとの連携体制により対応するものでございます。本市の事業におきましては、事前登録による短期入所施設を活用した緊急時の受け入れ調整や、地域移行に当たり、グループホーム等でのひとり暮らしの体験支援などを予定しております。
障害のある方の社会参加の促進に向けて、屋外での移動が困難な方の外出支援の対象をグループホーム利用者へ拡大するとともに、文化・スポーツ施設での介助者の使用料について統一基準により減免をいたします。また、重度の発達障害のある子供を対象として、医療と連携した集団療育施設を整備し、子供の障害特性の緩和や生活障害の軽減などに取り組んでまいります。 ６つ目は、「文化・生涯学習」です。
また、ことしも台風など、異常気象による豪雨が発生し、岩手県ではグループホームの高齢者が犠牲になりました。近年のような集中豪雨により、市内を流れる馬込川、芳川、安間川などの河川水位が急激に上昇すれば、市からの避難指示が出ても、緊急避難場所への移動が困難な場合があります。また、独居高齢者や車椅子生活者などは１階に住んでいる人が多く、高いところへの避難が困難な状況も考えられます。
しかしながら、障害のある人のグループホーム、ケアホームの充実、社会基盤構造物の長寿命化対策及び耐震化工事など、現在、段階的に取り組んでいる案件などもございます。
具体的には、特別養護老人ホームなどの入所施設やデイサービスセンター、グループホームなど在宅系の施設を対象としますが、今後、皆様のニーズを聞きながら対象範囲を拡大してまいります。 なお、中山間地域では、住みなれた地域で安心して生活が継続できるよう、今回モデル事業として、ひとり暮らし高齢者のお宅等での話し相手や軽度な生活支援をするボランティア活動を行うものであります。
一方、ハード面では、在宅介護が困難な人の受け入れ先として、いわゆるグループホームや認知症対応型のデイサービスなどの整備に取り組んでいるところであり、平成24年度におきましては、合わせて５施設を新たに開設いたしました。 次に、３点目の認知症疾患医療センターについてお答えいたします。
障害のある人については、相談支援事業所の機能強化を図り、住みなれた地域での生活を支援するとともに、ケアホーム・グループホームなど、地域に密着した施設整備を一層進めます。
高齢者が住みなれた地域で、安心して自立した生活ができるよう、平成18年度の制度見直しにより地域包括ケア体制が示されて以降、その拠点となる地域包括支援センターを17カ所設置するとともに、地域偏在がないよう日常生活圏域ごとに認知症グループホームや小規模多機能型施設など、地域密着型サービスの基盤整備に努めてまいりました。
まず、第３款民生費に計上の障害福祉システム事業について、委員から、グループホーム・ケアホームの利用者数及び家賃助成の対象者数をただしたところ、当局から、利用者数は262人で、そのうちの市民税非課税世帯の257人が家賃助成の対象となるとの答弁がありました。
１５号 浜松市議会運営委員会委員長選任について 第33 議長発議第１６号 浜松市農業委員会委員推薦について 第34 選挙第３号 養護老人ホームとよおか管理組合議会議員補欠選挙について 第35 選挙第４号 浜名学園組合議会議員補欠選挙について 第36 選挙第５号 浜名湖競艇企業団議会議員補欠選挙について 第37 発議案第９号 森林・林業の再生に関する意見書について 第38 発議案第１０号 小規模グループホーム
そして、現在、障害のある方の障害福祉サービスの提供については、平成18年４月に施行されました障害者自立支援法により一元化され、また浜松市障害福祉計画においても、障害の種別なく、グループホーム等の居住の場の基盤整備や相談支援体制の確立、就労支援などの施策を推進しているところでございます。
したがいまして、今後、グループホーム等のケア関係者から生の声を聞く中で、センター方式の普及・推進について検討してまいります。 〔高木伸三教育長登壇〕 ◎教育長（高木伸三） 次に、御質問の３番目、教育についての１点目、発達支援学級・教室の編成と支援についてお答えいたします。
続いて委員から、地域密着型サービス等提供基盤整備助成事業は、消防法施行令の改正により、24年度からスプリンクラーの設置が義務化される既存の福祉施設へ、設備整備費を助成するものとのことであるが、該当する施設のスプリンクラーの設置状況等はどうかただしたところ、当局から、市内に49カ所あるグループホームについては、整備済みが４カ所あり、今回の補正によって５カ所が整備される。
現行の第１期計画では、障害のある人のサービス利用に係る利用者負担の軽減策や、施設から退所された方の居住の場となるグループホームへの整備助成等の施策を盛り込み、サービス量の確保に向けて推進してまいりました。その結果、自立訓練など一部のサービスについては、地域生活移行への不安などから利用の伸び悩みが見られるものの、居宅介護、児童デイサービス及びグループホームなどのサービス利用は順調に推移しております。
次に、二つ目の障害者グループホーム等整備費助成事業、及び三つ目の老人福祉施設整備費助成事業は、建築基準法の改正により、建築確認業務に不測の日数を要したことなどによるものでございます。 次に、第２項児童福祉費の一つ目、民間保育所施設整備事業は、わかくさ保育園及び中瀬保育園の施設整備に対する補助金で、国の追加内示に伴うものでございます。
また、全国的にグループホームを建設する場合、地域住民からの理解が得られないなどの話も伺っております。 一方、障害のある方の就労につきましても、これを進めるには企業やそこで働く方々の障害のある方のその障害の特性の理解が最も必要であると考えます。