相模原市議会 2021-03-23 03月23日－09号
サービス種別については、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の中では、デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ等とされているということは認識をしているんですけれども、他市においては障害者と高齢者が一緒に居住するグループホームを運営している例がありますが、本市においてそのようなグループホームはありますでしょうか。
サービス種別については、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の中では、デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ等とされているということは認識をしているんですけれども、他市においては障害者と高齢者が一緒に居住するグループホームを運営している例がありますが、本市においてそのようなグループホームはありますでしょうか。
次に、神奈川県が実施する高齢者施設等の従事者に対するＰＣＲ検査についてでございますが、県内の特別養護老人ホームをはじめ、グループホームや有料老人ホーム、障害者入所施設などの従事者を対象に、本年度末までに３回の検査を実施することとされております。
現在策定中の第８期高齢者保健福祉計画の計画期間におきましても、今後の高齢者の増加への対応として、要介護の方が必要なサービスを受けられるよう、特別養護老人ホームや地域密着型の認知症高齢者グループホームなど、施設の整備等を行うとともに、介護予防事業の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 栗原議員。 ◆３４番（栗原大議員） 再質問いたします。
これまで本市では、県と連携して、津久井やまゆり園の利用者に対する意思決定支援に取り組み、現在までに４名の方がグループホームへ移行されております。また、地域生活移行のための体制整備を進めるため、重度の障害のある方を受け入れた施設に対する市単独加算を充実したほか、本年１２月には人材の確保、育成に向けた強度行動障害支援者養成研修の実施を予定しているところでございます。
第７期の計画期間におきましては、要介護状態となっても住み慣れた地域で生活ができるよう、圏域ごとの高齢者人口などを踏まえた認知症高齢者グループホームの整備などを進めてまいりました。次期計画期間におきましても、日常生活圏域ごとの利用者の状態像と、その圏域で必要となる介護サービスなどについて分析を行うとともに、誘導策の検討を含めた介護サービス基盤の適切な整備に取り組んでまいります。
また、認知症高齢者グループホームにつきましては、入居希望者１０２人に対し、空床は４８床でございまして、本年３月と４月には５施設で合計９０床の開設が予定されているところでございます。今後の施設等の整備につきましては、待機者の状況や将来的な需要の見込みなどを精査した上で、次期高齢者保健福祉計画に必要な整備量を定めることとしております。
ことし１０月からグループホームの比較的軽度の方への市の加算を段階的に廃止し、重度の、例えば強度行動障害などの方を受け入れる場合の加算を厚くする施策への転換を進めています。これまでの施策が国の制度との兼ね合いで経過措置的な意味もあったものとして、方向性は理解します。ただ、実際に障害の重い方を受け入れる側にとって、十分な職員体制の確保につながる施策になるのか御見解を伺います。
また、ふれあいハートポイント事業の活動場所につきましては、グループホームなど介護サービス事業所に加え、本年度から認知症カフェなどにも広げたところでございまして、さがみはらポイントの活用につきましても、活動を推進していく方策の一つとして調査、研究を行ってまいりたいと考えております。今後も国の認知症施策推進大綱に掲げる共生と予防を目指し、認知症サポーターの活動支援をより一層進めてまいります。
こうした状況も踏まえ、親亡き後におきましても、重度の障害のある方が地域において安心して暮らすことができるよう、グループホームや生活介護事業所等の通所施設への支援を通じまして、在宅福祉サービスの量的、質的な充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 鈴木議員。
重度障害者の地域移行の促進に向け、昨年からグループホームにいながら日常生活上の援助を受け、地域での家庭的な暮らしを目指す、日中サービス支援型共同生活援助が新たに設けられました。本市における取り組みと設置状況をお伺いします。 次に、発達障害児の早期支援についてお伺いします。
また、地域生活への移行を希望される方のため、グループホームなどの体験の場の確保が重要でありますことから、事業所の方の御意見をお伺いしながら、受け入れ体制の確保について、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、ひきこもり支援ステーションについてでございます。
特別養護老人ホームなどの施設への入所を希望するケースも多いと推察されますが、特別養護老人ホーム及び認知症高齢者グループホームの待機者の状況と今後の整備について伺います。 また、八王子市では、本年度から、所得が一定以下の認知症の高齢者に向け、グループホームの利用者負担額の一部助成をスタートしました。
その彼が先日相談に来られ、将来の暮らしやグループホームの増設などを語られ、とっておきの歌に関して、著作権を確保して自立した生活を過ごしたいことなど多岐にわたりました。課題が多く、簡単には解決することはかないませんが、この法律にはこのような方の自立にも力強い後押しになると感じました。
チームには支給決定自治体として本市の担当職員も参加し、ヒアリング等、始まっていると聞いていますが、地域移行という選択肢を望む利用者に対し、本市でのグループホーム体験入所などは実施されているのでしょうか。また、利用者の家族の方たちに選択肢についての情報など適切に届くようになっているのか伺います。６７名の利用者への支給決定自治体として本市も当事者であり、支援の強化を求めるところです。
調査の主な結果といたしましては、在宅で生活するための在宅医療や介護サービス、介護予防の充実を初め、特別養護老人ホーム、グループホーム等の施設整備を希望する回答が多くございました。
例えば、空き家を活用した福祉ハウス、シェアハウス、グループホーム、児童福祉施設等を推進するためには、面積による用途変更の大きな課題や既存不適格建築、物件の検査済証の確認など、具体的に実施するには困難な状況にあると言わざるを得ません。こうした課題に対する取り組みをどのように進めていかれるのか、お伺いします。 質問の３点目、ひきこもり地域支援センター設置についてであります。
また、第３期障害者福祉計画等におきましては、津久井やまゆり園での事件の課題も踏まえまして、重度の障害のある人の地域生活の支援及び福祉人材の確保とサービスの質の向上などを重点的な取り組み事項と位置づけまして、グループホームの環境整備や多様な障害特性に応じた支援に関する研修の充実などに取り組んでまいりたいと思っております。 次に、鳥獣被害防止計画の策定に向けた取り組み状況についてでございます。
意思決定支援チームのメンバーとして、市の所管課も、今後、グループホームの体験入所などを含め、丁寧に進められていくことと想定します。当事者の意思決定を尊重される条件整備について、県や社会福祉法人、民間事業所、支援者の方々とともに尽力され、職員体制には、ぜひ配慮されるよう要請します。
さらに、策定中の第５期障害福祉計画におきましては、地域移行の受け皿となりますグループホームの環境整備など、重度障害者への支援体制の強化も位置づけ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
障害者の地域移行を進めていく上では、グループホームに入居しやすい環境を整えていく必要があると認識しています。本市の取り組み状況を伺うとともに、グループホームの利用者は、５年前と比べるとどの程度ふえているのか伺います。