さいたま市議会 2021-03-03 03月03日－06号
グループホームとか、そういう幾つかの施設がありますので、それを具体的にお示しいただきたいと思います。また、通所施設については補助の検討はされたのでしょうか、併せて伺いたいと思います。 また、新型コロナウイルス感染症の抑制が見通せない中では、施設職員について定期的な検査が必要とも言われています。市としてはどう考えているか伺います。 次に、母子保健健診事業についてです。
グループホームとか、そういう幾つかの施設がありますので、それを具体的にお示しいただきたいと思います。また、通所施設については補助の検討はされたのでしょうか、併せて伺いたいと思います。 また、新型コロナウイルス感染症の抑制が見通せない中では、施設職員について定期的な検査が必要とも言われています。市としてはどう考えているか伺います。 次に、母子保健健診事業についてです。
また、住まいの確保については、障害者総合支援計画に基づきグループホームの整備が進められておりますが、本年度末を計画期間とした第５期計画の進捗状況並びに第６期の整備計画について、概要をお伺いします。 次に、高次脳機能障害者支援について伺います。2019年５月に支援センターが開設となり、相談の新規件数も延べ件数も増加しております。
助成対象者は、市内の特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、認知症グループホーム等の高齢者施設に新規に入所する方で、2,600人程度を想定しております。目的に対する効果につきましては、本事業を御活用いただくことで施設における感染防止対策のさらなる強化が図られ、クラスターの発生防止等につながるものと考えております。 次に、議案第183号に対する御質疑についてお答えいたします。
特に認知症があるグループホームであるとか、急に場所を変えるとパニックになってしまったりとか、それで避難をためらってしまうことがあると思いますけれども、具体的に市はそこまで計画は立てているのか、指導できているのか、１点お聞かせください。 ○渋谷佳孝議長 高橋副市長 ◎高橋篤副市長 神坂議員の再質問にお答えさせていただきます。
市はグループホームなどを整備する民間事業者にショートステイの機能を有するよう依頼して解決を図ろうとしていますが、それでは緊急時の対応の課題解決にはなりません。ショートステイ専門の施設整備を求めます。 障害者の移動支援の通学、通所支援は、必要な方に行き届いていないことが明らかになりました。
（３）認知症グループホームへの入所者支援について。認知症高齢者のグループホームとは、認知症高齢者が家庭的な雰囲気の中、共同生活を送りながら日常生活の介護を受けます。居室、居間、食堂、浴室などを備え、利用者がそれぞれの役割を持って家事をすることにより、認知症の進行を緩和し、安心して日常生活が送れるようになることを目指しています。入所基準は、要支援２以上からとなっています。
そのため、国と協議を重ね、入所後のグループホームへの移行計画の承認を得て、先ほど議員からも御案内のあったとおり、本年４月に市内西区に定員50人の入所施設を開所したところでございます。
この中では、グループホームの整備促進事業の経費が計上されておりますけれども、市はグループホームについて、障害者が地域で自立した生活を送るための重要な住まいの場として、このグループホームを位置づけされていると承知しております。
障害者施策において、グループホームにおける独自補助や合理的配慮提供促進事業など、新規事業が予定されていることは歓迎いたします。福祉避難所においては避難場所をふやし、指定福祉避難所を設けることができたことは評価しますが、5,000人分が必要とされている中で、まだ約1,000人分しか確保できていないことは問題です。さらなる努力を求めます。
しかしながら、市単独補助がない現状は、グループホームに関する市の支援がおくれていると言わざるを得ません。ある高齢者からは、とにかくしんどい、一日も早くふやしてほしい、職員の処遇改善を行って、ぜひとも職員をふやしてほしい、せめて赤字が出ないような補助を、といった切実な声が、また学齢期の障害児を持つ保護者からも、普通の子供たちと同じように20歳を過ぎたら自立させたいとの声も寄せられております。
続きまして、グループホームに対する支援事業です。グループホームに対しては、整備促進として大幅な増額が予定されていますが、重度障害者がグループホームで暮らせるための運営費の補助事業が新設されたことは、厳しい経営が続くグループホーム運営事業者にとって、運営の拡大につなげられる一つではないかと期待しています。この事業を新設した理由についてお答えください。
障害者支援につきましては、障害のある方がみずから選択した地域で安心して暮らすことができるよう、グループホームの整備を促進するとともに新たに運営費を補助いたします。 来年度、新病院を開設する予定のさいたま市立病院は、地域完結型医療のかなめとして安定した医療を提供するとともに、救命救急センター設置による医療機能の強化を図ります。
グループホームの整備は緊急の課題です。高齢で障害を持った子供の世話を続けられない、区役所に相談しても、紹介される施設は県外など遠く離れていて、高齢の身では到底会いに行くこともできないと、私も悲痛な声を幾つも聞いてきました。 ７月に川崎市と名古屋市でのグループホーム支援の取り組みを視察してきました。
○新藤信夫議長 野口吉明議員 〔野口吉明議員登壇〕 ◆野口吉明議員 次に、障害者グループホームへの支援についてお伺いいたします。 さいたま市では、政令市にあってはいち早く、平成24年４月１日から、いわゆるノーマライゼーション条例が全部施行されました。
２ 障害者のグループホームの市独自補助を求める。障害者の住まい、グループホームについて質問いたします。今、さいたま市内には、95カ所のグループホームがあり、421人の定員です。市内の通所施設は132カ所、利用者数は4,241人です。この4,241人、つまり現在自宅から通所している障害者のほとんどが、今後グループホームに入居が必要と思われます。
障害者のグループホームについては、独自支援も視野にニーズへの量的確保に向けた施設整備を確実に進めていただきたい。 生活困窮家庭の子供への学習支援は、学校とも連携し対象者の拡大、参加率向上につなげていただきたい。 分譲賃貸マンションの管理などの支援策について、的確に進めていただきたい。 公園や民間児童遊園をふやすために、助成金増額や契約における支援などを検討し、成果につなげていただきたい。
自立生活援助につきましては、入所施設やグループホームから独居した障害者に対し、生活に関する課題について、訪問等による確認、助言等の支援を実施する事業です。また、就労定着支援は、一般就労した障害者が継続して就労できるよう、障害者の生活面の課題を把握するとともに、就労先企業や関係機関との連絡調整などを行う事業です。
また、障害者のグループホームが大きく不足している現状を認識している以上、他の政令指定都市同様に市独自に運営や家賃への補助を行うことを強く求めます。 移動支援については、当事者等から改善要望が多く出されていることが明らかになりました。障害程度区分等で線引きせずに、真に移動に支援が必要な障害者全てが使えるようにすべきです。
精神障害者の地域移行が進んでおらず、グループホームや宿泊型の生活訓練ホームの整備に力を入れていただきたい。 都市間競争がますます激化し、市長も運命の10年と言っている中で、ぜひ真摯にこの討論内容を受けとめていただき、来年度予算に生かしていただくようお願いし、３議案の認定に賛成するとの討論。
グループホームの整備が進んでいません。運営補助を創設して増設を図るよう求めます。 就労支援においても、障害者の立場で親身な相談、対応がなされていない実態があります。改善を求めます。 タクシー券、燃料費助成に所得制限を導入しましたが、住民税非課税という基準は余りにも低過ぎます。そもそも障害者福祉に所得制限を設ける考え方自体がナンセンスです。所得制限の撤廃を求めます。