千葉市議会 2021-03-03 令和３年第１回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2021-03-03
電線共同溝については、１キロメートル約５億円が必要とされています。しかし、防災上必要なものであり、効果を十分考えて推進することを求めておきます。 私道、狭隘道路の根本的な解決は、法改正を待つまでもなく、地域の安全・安心を保障するためにも、市が独自に改善策を示して地域の環境整備を進めることを求めます。
電線共同溝については、１キロメートル約５億円が必要とされています。しかし、防災上必要なものであり、効果を十分考えて推進することを求めておきます。 私道、狭隘道路の根本的な解決は、法改正を待つまでもなく、地域の安全・安心を保障するためにも、市が独自に改善策を示して地域の環境整備を進めることを求めます。
62 ◯都市局長（青柳 太君） 今年度は、花見川サイクリングコース沿いの既存トイレ３か所の簡易水洗化や、花島橋から弁天橋に至る左岸側約３キロメートルのサイクリングコースの舗装化などの環境整備に努めているところです。
また、平成28年度策定の千葉市通学路のカラー化計画に基づき、学校から半径500メートルの範囲内で歩道がない道路の路肩のカラー化を進めており、今年度末までに、計画延長120キロメートルの約52％に当たる62.5キロメートルが完了予定となっており、令和６年度の完了に向け、おおむね計画どおりに進捗しているところであります。
さて、千葉都市モノレールは、懸垂型モノレールとしては、営業キロ世界最長の15キロメートルを有する巨大な社会インフラであり、開業から30年を超え、施設の老朽化対策や変電所等大型施設の更新時期を迎えていると聞いております。
308 ◯50番（野本信正君） 住宅地、住民の環境保全には、住宅地とヤードの間を100メートル近く空けるとかの距離規定を設けることと、ヤードの１キロメートル以内の住民に説明会を開き、合意を得ることなどが必要であり、長野県飯田市の条例では、住民組織をつくり、自治会長の承諾を得ることを条件にしていることなどを参考にしていくよう求めるが、どうか。
15 ◯建設局長（出山利明君） これまでの整備済み延長は40キロメートルで、全計画延長に対して16％となっており、整備した路線における整備前後の自転車関連事故件数は、おおむね４割減少しております。
湾岸地域の交通状況と課題として、一般道路において、１時間当たりの県平均旅行速度32.9キロメートルより速度低下が見られることや、各湾岸地域の開発により、将来の交通需要の増加が懸念され、現状においても交通量に対して交通容量が不足しているなどが挙げられております。
千葉港は、本市を中心に、北は市川市から南は袖ヶ浦市までの６市にまたがり、海岸線の延長は約133キロメートルに及び、平成23年には国際拠点港湾に定められ、全国２位の貨物量を誇る国内屈指の国際貿易港として、名実ともに我が国の産業を支える重要な役割を担っております。
次に、（２）自転車道の設置に関する要件の追加についてですが、自転車道の設置に当たり、これまであった、設置される道路の交通量の要件に加え、速度の要件、具体的には自動車の設計速度が１時間につき60キロメートル以上の道路には、自転車道を設けるものとする。この要件を追加するものでございます。ただし、地形の状況、その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りではないものとしております。
特に、近年、駅から１キロメートル圏内の市街化調整区域で、山林や農地の造成が進められ、雨水の流出量が以前よりふえていると思われます。これにより、河川や水路が氾濫して浸水被害が甚大とならないよう、雨水の流出を抑制する調整池の維持管理は重要であると考えております。 そこでお伺いいたします。 調整池の維持管理の現況と今後についてお伺いいたします。 次に、加曽利貝塚についてお伺いいたします。
電気柵の設置状況ですが、10月25日現在で総延長約6.8キロメートルの設置が行われています。 続いて、柱の三つ目である鳥獣のすみにくい環境管理でございます。これには、大きく分けて二つの対策を行っています。 一つ目は、耕作放棄地等の刈り払いによるイノシシがすみにくい環境づくりです。イノシシのすみかは、農地の周辺にある耕作放棄地などの隠れ場所であります。
次に、平成29年度末の整備状況についてですが、歩道の段差解消については、計画1,357カ所に対し、86％に当たる1,171カ所が、視覚障害者誘導用ブロックについては、計画85.8キロメートルに対し、83％に当たる71.2キロメートルがそれぞれ完了しているところでございます。
市内にある６区のうち、双方の施設を移動するのに１キロメートル近くもあるのは緑区だけです。本年４月より保健福祉センターに設置されていた総合相談窓口が全区一斉に廃止されましたが、転入者の多い緑区への配慮、緑区にある県立こども病院に通院、入院させながら子育てされている緑区民に対する配慮などが全く感じられません。 市内の六つの区の区役所と保健福祉センターの整備を決めたのは、ほかでもない市当局であります。
ミサイルは、53分間、約1,000キロメートルを飛行し、同４時11分ごろに青森県の西方の沖合250キロメートルの日本の排他的経済水域の日本海に落下をいたしました。最高高度は4,000キロメートルを大きく超えたと推定され、通常より高い角度で打ち上げるロフテッド軌道で発射をしたと見られるということであります。
さらに、平成26年度からは、畑などへの侵入防止対策として電気柵の設置を進めてきており、29年度までの設置延長は約6.5キロメートルとなり、農作物への被害防止の強化と被害軽減に取り組んでいるところであります。
まず、懸垂型モノレールが経営にどのような問題となるのかについてですが、本市のモノレールは、延長15.4キロメートルの懸垂型構造として、現在、16編成、32両で運行をしております。これら、車両や桁などは全て特有な構造となっており、一般の鉄道のように大量生産ができるものではなく、また製作できる会社も限られ、個別発注となることから価格は下がりにくい傾向にあるものと理解をしております。
次に、磯辺公園及び海浜市民運動広場を広域避難場所に指定することについてですが、広域避難場所につきましては、火災による輻射熱から避難者を守るため、２キロメートル圏に１カ所、相当程度のオープンスペースを確保できる場所を指定しておりましたが、本年１月に、災害対策基本法に基づき、大規模な火事における指定緊急避難場所に改めて指定したところであります。
今後、ポートアリーナ前交差点から蘇我陸橋南交差点までの約５キロメートルの国道357号の拡幅工事が予定されています。国道の改築に係る事業費は、本来国が全額を負担すべきものであり、費用負担すべきではありません。 次に、水道局についてです。 千葉市水道事業については、水道事業の経営を困難にしてきた背景には、これまで我が党が指摘してきた水源確保への莫大な投資、給水人口の過度な見積もりが根底にあります。
まず、６車線化の延伸に係る全体事業費と本市の費用負担についてですが、中央区問屋町のポートアリーナ前交差点から塩田町の蘇我陸橋南交差点を含む約５キロメートルの蘇我地区の６車線化に係る全体事業費は約265億円と見込んでおり、本市は、直轄事業負担金として、全体事業費の３分の１に当たる約88億円を負担することとなります。
平成16年度に実施をした延伸計画調査では、県庁前駅から市立青葉病院までの約２キロメートルのルートで、総事業費を約176億円と試算し、利用者は１日約8,800人増加をし、延伸しない場合よりも25年間の累積でモノレール会社の経営収支が約80億円の改善が見込まれると試算をしておりました。