札幌市議会 2023-12-07 令和 ５年（常任）総務委員会−12月07日-記録
しかしながら、学校の授業の中で、例えばスキー授業のように、どこかに出かけようかといったら、バスに乗っていかなきゃいけないですとか、昨今の様々な物価高騰のこともあって、ガソリン代も高くなっているとか、いろいろある中で、こういうことをやろうと思ったら、今は経費がかかってしまうなということがあります。
しかしながら、学校の授業の中で、例えばスキー授業のように、どこかに出かけようかといったら、バスに乗っていかなきゃいけないですとか、昨今の様々な物価高騰のこともあって、ガソリン代も高くなっているとか、いろいろある中で、こういうことをやろうと思ったら、今は経費がかかってしまうなということがあります。
私ども公明党が岸田内閣に対しガソリン代、電気代、都市ガス代の補助金の開始と延長を強く訴えてきたことと時を同じくして、本市においても国の臨時交付金を活用し、低所得世帯をはじめとする直接支援や中小小規模事業者等に対する事業支援を迅速に対策してきました。また、これまで培ってきた国・府・関係団体との連携を図り、厳しい状況の市民生活や京都経済の下支えに注力されたと評価いたします。
ガソリン代や電気代・ガス代、食料品や日用品などが高騰し、年金はどんどん引き下げられ、働いても賃金は上がらず、社会保障は後退するばかりでありますから市民生活はひっ迫しており、こんなときに京都市が負担を3倍にするなど到底市民は受け入れることはできません。
国はこれまで経済対策としてガソリン代の高騰を抑制するともに、このたび総合経済対策として電気代やガス代についても負担軽減策を打ち出しています。さらには、子育て支援策として10万円相当の支給も打ち出しており、市民生活への影響が今後どうなるかさらに注視する必要があります。よって、現時点では不採択を主張します。 ◆五十嵐完二 委員 先ほど継続になりませんでしたので賛同したいと思います。
2人以上の平均的な所帯の費目別支出額にそれぞれの物価上昇率を掛けて負担額を算出すると、食料品5万9，000円、光熱費3万7，000円、ガソリン代2，000円、その他3万3，000円。年合計13万1，000円の家計負担増になります。
25 ◯杉村交通政策課長 これは２つあって、１つは経費の関係、人件費であるとか、今ですと、ガソリン代とかいろいろあると思うんですけれども、そういった経費の関係です。
毎年、施設周辺の除排雪契約を依頼している、昨年の大雪で、契約していた事業者からは、生活道路に到達するのも大変で、しかも道路も混んでいた、排雪場も満杯で、時間もかかり、ガソリン代もかさんだ、例年の３倍もの支払いになったと話されておりました。市民にとっても、民間事業者にとっても大変な状況だったのだと、重く受け止めることが必要だと思います。
車両数925台について、１か月、または１日当たり従来よりも幾らガソリン代が高くなって、その結果１台３万円になるというような算式はあるのでしょうか。 ◎堀内正徳 循環社会推進課長 925台の大半を占めるのがパッカー車、ダンプトラックです。
主な要因は原油価格の高止まりで、去年の同じ月と比べて電気代は18.6％、ガソリン代は13.1％それぞれ上昇し、エネルギー全体で17.1％の大幅な上昇となりました。 物価高騰に伴う建設事業や施設管理などの本市事業への影響、また、今後の財政運営への影響と対応について、どのように考えているのか、お伺いします。
特に燃料はすごく高くなっていて、ガソリン代もすごく高騰しており、灯油は自治体から補助も出ましたが、それでも非常に高く、高止まりしている状況になっています。物価が上がるにもかかわらず賃金が上がらない状況では、生活ができなくなってしまうのではないかと思います。最低賃金は、非正規の方だけでなく、正規で働いている方でも最低賃金にその人の賃金が連動している状況になっています。
◎高橋光久 北区区民生活課長 コロナ禍の影響で交通安全教室が減っていましたが、来年度以降、回復が見込まれること、また交通安全指導車のガソリン代も増えますので、そういったところを考慮して増額になっています。 ◆飯塚孝子 委員 次に、環境対策諸経費が25万5,000円減になりましたが、これはどういうことでしょうか。
これは、対岸の火事という話ではなく、原油、ガソリン代の値上げをはじめ、小麦粉の値上げから各種市民生活に影響しているわけです。さらに今後どれくらいの影響が出るか分かりません。原発や核という話もあれば、とんでもないことになるわけです。
またガソリン代が上がっていると、原油価格高騰によりどんどん上がっているのは皆さん御存じだと思います。昨年11月、全国平均で１リットル当たり128円だったのが、今年同月は34円増の162円まで来ておりました。ここ最近は、１リットル当たり170円を超えた場合は政府が補助を出すという方針も出てきております。原油価格高騰の影響は、ガソリン代だけではなく、いろいろな生活用品にも影響してきます。
それから、ガソリン代も上限を設けております。この辺も絡んでくるということがありますから、現状のままがいいのではないかということと、もう一つは、今は信頼関係の上に立って、源泉徴収票のコピーを提出しておりません。これを上げるということになると、その辺まで絡んでくるのではないか。今の状況では、現状のままがいいのではないかということです。
しかし，将来を見据えて，しかもこの我が岡山市がＳＤＧｓの中のそういう環境を大切にしていこうというのであれば，ここは思い切ってどんどん変えていくという方向が望まれると思いますので，その辺，この金額の差と，それからガソリン代が電気代になるわけですから，今度はね。電気代のほうがずっと安いと言われているんですが，この場合の差というのはどういうふうになっているのか。
時間は倍に、ガソリン代などの経費も膨らみます。半日のデイサービスだと、さらに事業所負担が増えます。入浴介助は、施設の大きさにもよりますが、私が伺った施設では、脱衣室には２人の介助者と利用者２人、浴室は利用者１人に１人の介護者で、１日に20人以上の入浴介助をしています。水分補給をしながら脱衣室と浴室の担当を交代し、夏の暑さを乗り切ったと聞きました。
また、地域公共交通網ですから、公共交通なので、点線の外に出ていますけれども、マイカーの送迎なども特定で少ないとありますが、これは障害者の施策ですけれども、他の自治体では重度障害者の移動支援について、タクシー利用券とガソリン代というか、マイカー、そんなことを併用されているところもあるので、広くまた検討していただければと思います。要望します。
◎大村 危機管理室担当課長 現在、東京電力とまさに協議をしているところでございまして、金額という点では、正確な数字は今、この場でお伝えすることはできないんですが、協議している内容といたしましては、職員の時間外勤務手当ですとか、あるいは焼却灰検査等に関わるガソリン代、こういったものを今協議しているところでございますので、まだ金額等は固めておりませんが、時効を見据えて協議しているのが、それとあと委託費ですとか
主なものといたしましては、人件費につきまして、退職者の増加などに伴いまして増額補正１億6,573万円のほか、２番、消防車両ガソリン代等の管理経費828万8,000円の増額補正、４番、消火栓設置負担金2,799万5,000円の減額補正など、決算調整による補正を計上いたしております。 次に、下段の目15の非常備消防費でございますが2,490万8,000円を計上いたしております。
主なものといたしましては、人件費につきまして、退職者の増加などに伴いまして増額補正１億6,573万円のほか、２番、消防車両ガソリン代等の管理経費828万8,000円の増額補正、４番、消火栓設置負担金2,799万5,000円の減額補正など、決算調整による補正を計上いたしております。 次に、下段の目15の非常備消防費でございますが2,490万8,000円を計上いたしております。