川崎市議会 2020-12-16 令和 ２年 第６回定例会－12月16日-08号
◆27番（斎藤伸志） 国が国内の新車販売に関し、2030年代半ば以降はガソリンだけで走行する自動車をなくし、電気自動車やハイブリッド車などの電動車の普及拡大をする方向で調整が始まりました。この脱ガソリン車宣言を受け、本市は今後どのような方針を定めていくのか伺います。
◆27番（斎藤伸志） 国が国内の新車販売に関し、2030年代半ば以降はガソリンだけで走行する自動車をなくし、電気自動車やハイブリッド車などの電動車の普及拡大をする方向で調整が始まりました。この脱ガソリン車宣言を受け、本市は今後どのような方針を定めていくのか伺います。
昨日、我が会派の青木功雄議員が脱ガソリンについて質問されていましたように、脱炭素の取組は、ＳＤＧｓに基づき世界的な動きの中にあります。12月１日、自民党2050年カーボンニュートラル実現推進本部が提言案をまとめ、将来の国の形を決める現下最重要の国家戦略であるとした上で、地方自治体の具体的な取組を抜本的に加速し、需要側から社会変革を進めていくことが肝要と表明しています。
続きまして、３点目、脱ガソリン2030年代半ば新車電動車について市長にお伺いをさせていただきます。経産省は、2030年代半ばに国内の新車販売からガソリン車をなくすことを発表いたしました。
また、これを受けて、先日は2030年代半ばに国内の新車販売を全て電動車にすると大きく新聞報道され、いよいよ脱ガソリン車の時代が現実味を帯びてきたと実感しているところです。横浜市は国内でいち早く2050年までの脱炭素化、ゼロカーボンヨコハマを掲げており、国内をリードする取組を迅速かつ具体的に進めていく必要があります。その実現のためには、市内のＣＯ２排出量の２割を占める運輸部門の削減が非常に重要です。
こんな状況で、今、どんどんまだ、ガソリンでも食べ物でも日本は入ってきていますけれども、ビジネスマンが契約更新に行けなくなってしまったら日本に物が入ってこなくなってしまいます。また日本が新しいものを開発しても鎖国を続けていたら、セールス、売り込みに行けないです。こんな状況、まだ５年、10年続けるつもりですか。
南武沿線道路の歩道について〔建設緑政局長－266、267〕 ＪＲ武蔵溝ノ口駅のホームドア設置について〔まちづくり局長－267〕 地域活動支援センターについて〔健康福祉局長－268〕 青木功雄議員…………………………………………………………………………… 268 都市計画道路宮内新横浜線について〔建設緑政局長－268、269〕 バス路線について〔まちづくり局長－270〕 脱ガソリン
時間は倍に、ガソリン代などの経費も膨らみます。半日のデイサービスだと、さらに事業所負担が増えます。入浴介助は、施設の大きさにもよりますが、私が伺った施設では、脱衣室には２人の介助者と利用者２人、浴室は利用者１人に１人の介護者で、１日に20人以上の入浴介助をしています。水分補給をしながら脱衣室と浴室の担当を交代し、夏の暑さを乗り切ったと聞きました。
ゼロカーボンシティーの実現に向けて、市民や事業者に対し、ガソリン車からゼロエミッション自動車への切替えを促すためには、購入費の補助等の支援策はもちろん大切ですが、加えて、本市が公用車をゼロエミッション自動車へと率先して切り替えていく姿勢を市民や事業者へ示していくことも重要ではないでしょうか。
また、地域公共交通網ですから、公共交通なので、点線の外に出ていますけれども、マイカーの送迎なども特定で少ないとありますが、これは障害者の施策ですけれども、他の自治体では重度障害者の移動支援について、タクシー利用券とガソリン代というか、マイカー、そんなことを併用されているところもあるので、広くまた検討していただければと思います。要望します。
◎大村 危機管理室担当課長 現在、東京電力とまさに協議をしているところでございまして、金額という点では、正確な数字は今、この場でお伝えすることはできないんですが、協議している内容といたしましては、職員の時間外勤務手当ですとか、あるいは焼却灰検査等に関わるガソリン代、こういったものを今協議しているところでございますので、まだ金額等は固めておりませんが、時効を見据えて協議しているのが、それとあと委託費ですとか
地球温暖化の原因であるＣＯ２は私たちの日々の生活の中から排出されており、毎日乗っている自動車もガソリンや軽油などを燃料としていることから、多くのＣＯ２が排出されています。本市の自家用乗用車の台数は、平成30年度末現在、約50万台で、１世帯当たりの保有台数は1.48台と政令市の中でも一番多い状況であります。
こうしたことから、敷地内にある広域避難場所倉庫には、携帯発電機やガソリン缶、投光器などを備蓄しておりますが、これらの資機材の増強を図るとともに、現在、備蓄していないランタン、ビスケットや飲料水などの備蓄食料を配備してまいります。さらに、災害時には、区本部や現地対策班と連携し、他の防災備蓄倉庫の備蓄品の活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。
また、団体の活動の場が広がっている中で、食品の保管場所や食品配送用の車両の確保、また、ガソリンなどに苦慮しているとの御意見も伺っているところでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 布施議員。 ◆９番（布施初子議員） 団体は市との合意書によって、無償で活動を行っています。ぜひ活動が円滑に進みますよう、行政として可能な限り御支援いただきますよう要望いたします。
また、車なんかでもガソリン車から積極的に電気自動車なりが普及させられるような社会になっていけばいいといったところに向けて、市でもそういったものに誘導できるような取組を考えていきたいと考えております。 ◆勝又光江 委員 分かりました。
車の中にいらっしゃれば，ガソリンが今どういう状況かというのは分かりますし，そういった長期ですね，エアコンを使う，車中泊をする状況であれば，昼間に移動してガソリンスタンドに行くなりして給油をしていただければと思います。それ以前に，台風とか大雨は気象情報で事前に分かりますので，日頃からそういった情報を見ていただいて，事前の準備をしていただければと思っております。 以上です。
その結果，本年2月1日から，ガソリン販売の規制を強化。ガソリンを携行缶で小分けに販売する際の身分証による本人確認，使用目的の確認，販売記録の作成などが法令上義務付けられ，今回の事件は，消防法も建築基準法もきちんと守った施設で，避難訓練にも熱心に取り組み，消防局から表彰を受けられた事業所で起こった火災であります。
主なものといたしましては、人件費につきまして、退職者の増加などに伴いまして増額補正１億6,573万円のほか、２番、消防車両ガソリン代等の管理経費828万8,000円の増額補正、４番、消火栓設置負担金2,799万5,000円の減額補正など、決算調整による補正を計上いたしております。 次に、下段の目15の非常備消防費でございますが2,490万8,000円を計上いたしております。
主なものといたしましては、人件費につきまして、退職者の増加などに伴いまして増額補正１億6,573万円のほか、２番、消防車両ガソリン代等の管理経費828万8,000円の増額補正、４番、消火栓設置負担金2,799万5,000円の減額補正など、決算調整による補正を計上いたしております。 次に、下段の目15の非常備消防費でございますが2,490万8,000円を計上いたしております。
また、備蓄倉庫には投光器等の照明電源として移動可能なガソリン式発電機を備蓄しております。今回の台風19号における区内の浸水被害を踏まえ、区内小中学校の指定避難所の設備の設置状況等につきまして改めて確認してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 赤石議員。 ◆30番（赤石博子） 意見要望です。
温暖化の原因の一つに，私たちがほぼ毎日のように使用しているガソリン自動車によるＣＯ2の排出があるわけですが，燃料電池自動車ＦＣＶは，水素でつくった電気で走るため，走行時にＣＯ2を排出しない車です。走行中の排出物は水のみという，まさに究極のエコカーです。