熊本市議会 2022-03-22 令和 4年第 1回予算決算委員会−03月22日-04号
一、公文書等における「自殺」と「自死」の表現について、国やNPO法人などのガイドライン等を参考に、状況に応じた丁寧な使い分けをしてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、ヤングケアラー支援体制強化事業について、 一、ヤングケアラーの中には、虐待など、緊急支援を要するケースも考えられるので、早急な実態把握に努め、必要な支援につなげてもらいたい。
一、公文書等における「自殺」と「自死」の表現について、国やNPO法人などのガイドライン等を参考に、状況に応じた丁寧な使い分けをしてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、ヤングケアラー支援体制強化事業について、 一、ヤングケアラーの中には、虐待など、緊急支援を要するケースも考えられるので、早急な実態把握に努め、必要な支援につなげてもらいたい。
それらを集約して勉強会を開き、農林水産部の課長にもお集まりいただいて話をしたところ、国のガイドラインに沿っていることが判明したわけです。熊本市、加茂市、長岡市などはもっと安易とは言いませんが、農作業小屋などを簡単に建てさせてくれるのに、本市は物すごくやかましいという声があります。熊本市では農業委員会が陳情に行くと農家が何を言ってもすぐにオーケーしてくれるそうです。
新型コロナウイルス感染症に関する新潟市立学校園ガイドラインをつくっており、マスクに限らず過剰な感染対策をやめることになっていますが、現実はどういう対応をしているのかお聞きしたいと思います。
これは医療的ケア児を保育所等で受け入れるための看護師等の配置等に係る経費として約6,900万円、その他研修受講支援やガイドライン策定等に係る経費として約400万円、合計の7,390万円を計上しております。 次の33ページをお願いいたします。 保育幼稚園課の22、拡充事業、私立保育所障がい児保育助成でございます。
いじめに関しては、非常に今、法律、それから国のガイドラインでも求められていることを厳密にやろうとすると、物すごい人手とお金、時間がかかる。その中でどこまでできるのかということで、今のマンパワーでできるぎりぎりのところを今やっているということです。
1点目につきまして、屋外広告物ガイドラインの素案についてでございます。 昨年、第4回定例会で御説明させていただいた骨子につきまして、市民アンケート広告関連団体や景観審議会専門委員会での議論を踏まえまして、今回素案を取りまとめました。
また、すべての参加者について、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」をはじめとする各種ガイドラインを踏まえ策定します、サミット独自の「感染対策ガイドライン」に基づきまして、徹底した感染防止対策を講じた上でサミットを開催してまいります。 御説明は以上でございます。
先ほど総務課長からもありましたけれども、押印の見直しですとか、あとは本人確認のガイドライン等も作成をしまして、オンライン化を進めてまいりたいというふうに考えております。
実は40か所、今、公設の体育施設を所管してございまして、その施設の今後のあり方について個別に検討会を立ち上げて検証する場面の中で、どうしても、全体の総量の状況でございますとか、施設の偏在性でございますとか、そういったところを一旦整理したいなというところの計画でございまして、これはスポーツ庁が打ち出していますストック適正化ガイドラインにのっとって整備するというものでございます。
計画の位置づけは、引き続き新公立病院改革プランで、総務省の新しいガイドラインの通知が新型コロナウイルス感染症の関係で遅れていますので、現状のプランに基づく中期計画となります。新しいガイドラインはまだ届いていませんが、今年度中に通知されると聞いていますので、内容等を精査し、必要に応じ修正、加筆等を行う予定です。 次に、計画のポイントは、3項目の整理となっています。1つ目、働き方改革の推進です。
次の国営土地改良事業費負担金から県営ほ場整備事業費負担金までの7事業は、国または県が事業主体となって実施する土地改良事業に対し、国が定めたガイドラインに沿って事業費の一部を負担します。なお、県営ほ場整備事業については13地区で整備が進む予定です。
118 ◯金丸産業政策課長 施設でコロナ対策のガイドラインをしっかりつくって、対策を徹底してという中での運営でございますけれども、その中で、いろいろな工夫をしております。
農業振興地域整備計画の全体見直しにつきましては、農業振興地域の整備に関する法律や国が定めたガイドラインに基づき、農区意向調査や現地調査、営農状況などの基礎調査を行い、その結果を踏まえ行うこととしております。
これ、ガイドラインを定めて、恐らくほとんどの学校が月曜、木曜がお休みで、土日はどちらかがお休みという形だと思いますが、これが守られていない場合もあるように思われます。これについて、いかがお考えでしょうか。
令和3年10月には、教育委員会が校則の検証・見直しに関するガイドラインを発出し、その中で見直しの観点の一つとして、ジェンダーの多様性に配慮し、男女間で決まりの差を小さくし、可能な範囲で選択制を導入することを挙げました。令和4年2月の時点で約3分の1の中学校、高校が制服の男女の指定をなくし、選択制を導入しております。また、そのほかに4割の学校が女子のスラックス着用を例示するなど配慮が進んでおります。
DV加害者更生教育プログラムにつきましては、内閣府が示しますスケジュールによりますと、令和3年度内に基礎的なガイドラインを策定、令和4年度に試行後、本格ガイドラインを策定する予定となっております。 本市といたしましては、今後とも国の動向を注視し、関係機関との連携も含め、適切な支援体制を研究してまいりたいと考えております。
また、文部科学省も児童や生徒の健康に留意して、ICTを活用するためのガイドラインを示しています。そうした背景もあり、最近ではデジタル機器から意図的に距離を置くデジタルデトックスの重要性も論じられています。 そこでお聞きいたしますが、(2)、ICT機器の利用において学校ではどのような点に留意しながら指導を行っているのか。また、デジタルデトックスの必要性についてお聞かせください。
一方、このほか各所属において運営されているSNSなどにつきましては、新潟市ソーシャルメディア活用ガイドラインの遵守が義務づけられております。いずれの場合も、管理上の規定を定めているものの、信頼度をより高めていくためには、運営スキルを向上させていくことが課題であると認識しております。
こうしたまちづくりの方向性を、市民や事業者の皆様に分かりやすくお示しするため、にいがた2kmの取組において重要な位置づけにある都市再生緊急整備地域を生かしたまちづくりとして、「新潟都心地域の目指す姿」と、「新潟都心地域 開発ガイドライン」の2種類のパンフレットを発行しました。
全国民生委員児童委員連合会のガイドラインとしては、自らと家族の安全を最優先に考えること、地域住民や地域の団体と協力し対応すること、自治体と協議して災害時の情報共有の方法をあらかじめ決めておくことなどを挙げておりますが、非常時において、地域で上手にみんなで連携し、対応し、二度とこういった悲劇を生まないようにしなければなりません。