川崎市議会 2021-03-02 令和 ３年 第１回定例会－03月02日-03号
次に、学校内の消毒等についての御質問でございますが、初めに、教職員による学校内の消毒作業につきましては、令和２年５月22日に発出いたしました学校再開ガイドラインにおいて、文部科学省の衛生管理マニュアルなどに基づき、多くの児童生徒が手を触れる箇所などを行うこととしておりましたが、感染対策を意識するあまり過度な消毒を行っていた事例もございました。
次に、学校内の消毒等についての御質問でございますが、初めに、教職員による学校内の消毒作業につきましては、令和２年５月22日に発出いたしました学校再開ガイドラインにおいて、文部科学省の衛生管理マニュアルなどに基づき、多くの児童生徒が手を触れる箇所などを行うこととしておりましたが、感染対策を意識するあまり過度な消毒を行っていた事例もございました。
国が示す国土強靱化地域計画策定ガイドラインでは、公共施設に係る被害の最小化と迅速な復旧・復興が定義され、強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げるとしています。
１枚おめくりいただきまして、２、開催に関するガイドラインでございますが、（１）「新しい参加の場」及び参加者の位置付けといたしまして、区における行政への参加として、参加と協働による区における地域課題の解決を目的に、区役所が主体となって、意見交換・議論する場を創出してまいります。
右の図は、点検に関わる新技術利用の体系でございまして、新技術利用のガイドライン案及び点検支援技術性能カタログ案が平成３１年２月に策定され、その後、令和２年６月に掲載技術を拡充するなど、今後も技術開発の進展に応じ、新たな技術が追加掲載される予定とのことでございます。 ページ右側の改定内容を御覧ください。
そのころ、先ほど御説明させていただいた地方創生金融フレームワークの検討などの議論が進められておりまして、２０２０年、今年度、国での議論を経て、この登録認証制度についてのガイドラインを出すという情報が内閣府から入ってきました。
市の考え方といたしましては、公共施設については、景観法に基づく通知を受理し協議を行うほか、公共空間景観形成ガイドラインに基づく事前相談等により景観誘導を行っていることを説明し、今後については、景観アドバイザー制度も併せて活用し、公共施設の整備における景観形成の推進を図っていくものとして、区分をＢといたしました。
令和元年７月に文部科学省において学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが公表され、そのガイドラインにおいて、学校給食費の公会計化についての方向性が示されたところでございます。そこで、本市では、教職員の事務負担の軽減を主な目的として令和３年度から学校給食費を公会計化し、これまで学校で行っていた学校給食費の徴収業務及び未納対応業務を教育委員会事務局において実施するとしたところでございます。
ただ、ハード面につきましてはどこまで、国の浸水対策ガイドラインにもありますとおり浸水対策ライン、防水ラインというのをつくっているんですけれども、それをあまり過剰スペックにするのではなくて、今は国の浸水対策ガイドラインでは、電気設備がやはり一番復旧に時間がかかるというような状況でございます。
様々な機会を捉えた地域が主体となった利用ルールづくりの促進の項目でございますが、取組内容の①「公園でのルールづくりガイドライン」を活用した地域発意による利用ルールづくりの２行目「行政の支援により地域が主体的に「こどもがボール遊びをしやすい環境」を検討し、地域の実情にあった公園緑地でのボール遊びのルールづくりを進めながら、地域の庭として地域ニーズに応じた利用ルールづくりを進めてきました」とあり、丸ぽつ
◎坂元 医務監・市立看護短期大学長 当然、川崎市は、岡部先生がああいうガイドラインをつくっていただいたということを基に、比較的、先進都市という形で見られていまして、国から何度も、新型インフルエンザでありますが、集団接種の訓練等を緻密に行っているという関係上、コロナの接種に際して、どこかで必ず訓練を１回やって、訓練の詳細を撮影したり、そういうものを伝播しないといけないという意味では、そういう過去の経緯
内閣府が今年５月に発表した「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」では、災害から受ける影響や、ニーズの男女の違いを配慮するとして、特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室、女性専用スペースの設置、生理用品、女性用下着の女性による配付などが示されています。
また、飲食店等の衛生管理の一側面として社会的に求められている、店舗における新型コロナウイルス感染症対策の支援といたしまして、感染拡大予防のための業種別ガイドラインのホームページ掲載や窓口配架等による事業者への周知につきましても、継続して実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 添田議員。 ◆５番（添田勝） 御答弁ありがとうございました。
ちょっとインターネットで調べていましたら、騒音と健康被害ということで、もう既に局のほうでは御存じのことだとは思いますけれども、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１８年１０月に健康に対する環境リスクという新たな基準をガイドラインの素案でもつくられたというので、その中に航空機の騒音などもちゃんと明記されていまして、鉄道や航空機、風力タービンの騒音は、平均で４４から５４デシベルに抑えるように勧告をされている。
次に、臨時休業中におけるオンライン指導の内容につきましては、まずはセキュリティの確保を図るため、11月中旬に教育のオンライン利用に伴う情報セキュリティに関するガイドラインを示したところでございます。
本来、軽易工事は、川崎市軽易工事契約事務取扱規程や随意契約ガイドラインなどに基づき発注しなければなりません。しかし、宮前区内の一部の小学校で平成30年度に行われた５件の工事について、随意契約で執行したことを問題視し、住民監査請求が起きました。
また、１者随契が認められる緊急随契が可能な場合として内規（財政局契約課随意契約ガイドライン）に明記されているのは、災害対応等に限定されており、学校施設で多数発生する緊急事案に対応できる仕組みとはなっておりませんでした。
（３）令和元年東日本台風等の風水害被害を踏まえた防災・ＢＣＰ機能の強化でございますが、令和元年東日本台風による建物の浸水被害の状況を踏まえ、国の浸水対策ガイドラインが取りまとめられるなど、公共施設等における一層の浸水対策が求められているところでございます。
次に、③ガイドライン案の策定と検証委員会の設置についてでございますが、社会実験の実施に当たっては、広告物の掲出の審査基準となる「川崎駅周辺地区における公共空間を活用した屋外広告物掲出ガイドライン（案）」を策定するとともに、社会実験がもたらす効果や影響について、学識経験者、地元商業者、交通管理者等で構成された検証委員会を設置し、専門的な意見を基に検証を実施いたしました。
（３）令和元年東日本台風等の風水害被害を踏まえた防災・ＢＣＰ機能の強化ですが、令和元年東日本台風による建物の浸水被害の状況を踏まえ、国の浸水対策ガイドラインが取りまとめられるなど、公共施設等における一層の浸水対策が求められているところでございます。
例えば、具体的に申しますと、左側に規制等の柔軟な対応とございますが、昨年度御報告させていただきました共通緑地ガイドラインの策定でございます。あれは企業と住民の方々の緑地制度で、ウィン・ウィンになるような形の制度でございまして、あれをつくることによって敷地の中を一定程度有効活用できる余地ができた。そこで投資環境をつくった後にこういった財政的な支援を行うことによって投資を呼び込む。