札幌市議会 2014-10-01 平成26年 第3回定例会−10月01日-04号
札幌市において、札幌・エネルギーecoプロジェクトの助成金等により、戸建住宅などへの支援を行い、太陽光発電導入量は2013年度には2.6万キロワットと普及していますが、2022年度までに戸建住宅31.6万棟の約25%に太陽光発電を導入するとしており、さらに、太陽光発電の設置費用の補助や情報提供などの環境づくりが重要と考えます。
札幌市において、札幌・エネルギーecoプロジェクトの助成金等により、戸建住宅などへの支援を行い、太陽光発電導入量は2013年度には2.6万キロワットと普及していますが、2022年度までに戸建住宅31.6万棟の約25%に太陽光発電を導入するとしており、さらに、太陽光発電の設置費用の補助や情報提供などの環境づくりが重要と考えます。
次のページに移りまして、エネルギー対策費の中段、31の札幌・エネルギーecoプロジェクト事業費は、太陽光発電などの新エネ・省エネ機器導入に対する補助を実施するもので、平成26年度は市民向けの補助予算枠を拡充しております。
なお、現在策定中の(仮称)札幌市エネルギー基本計画の中で、特に家庭における太陽光発電設備の普及を目指していることから、この窓口では札幌・エネルギーecoプロジェクトなど省エネ機器や再生可能エネルギーの導入に対する補助制度も紹介しながら、市民の機器導入促進にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。
札幌・エネルギーecoプロジェクトについては、低炭素社会、脱原発依存社会実現に向けて再生可能エネルギーの普及拡大、自立分散型電源の普及を進めることが重要です。省エネ住宅は、住宅の高気密・高断熱化だけではなく、太陽光発電と蓄電池、熱交換システムでより効果が上がります。そのための補助金を大幅に拡充し、市民ニーズに応えられるよう検討すべきです。
札幌・エネルギーecoプロジェクトに関しては、低炭素社会、脱原発依存社会実現に向けて、再生可能エネルギーの普及拡大、自立分散型電源の普及を進めることが重要であります。省エネ住宅は、住宅の高気密・高断熱だけではなく、太陽光発電と蓄電池、熱交換システムでより効果が上がるものであります。そのためにも補助を大幅に拡充し、市民ニーズに応えられるよう検討すべきです。
◎宮佐 環境都市推進部長 まず、平成24年度の決算額でございますが、札幌・エネルギーecoプロジェクトなどの新エネ・省エネ推進事業、あるいは節電キャンペーンなどの普及啓発事業、また、学校においては太陽光発電の設置など、主な事業で約25億円を支出しているところでございます。
低炭素社会の推進と循環型社会の構築につきましては、原発に依存しない低炭素社会の推進に向けて、再生可能エネルギーの導入に向けた施策の調査検討を行ったほか、各家庭でのLED電球等への交換を促進するための取り組みを実施するとともに、太陽光パネルなどの新エネ機器、省エネ機器導入に対して補助する札幌・エネルギーecoプロジェクトの補助枠を大幅に拡充いたしました。
札幌市では、第3次札幌新まちづくり計画で位置づけております札幌・サンサンプロジェクトや札幌・エネルギーecoプロジェクト事業などにより、市有施設への再生可能エネルギーに係る機器の設置や、市民、企業への新エネ、省エネ機器の普及に向けての支援を行っております。その結果、太陽光発電につきましては、2008年度の開始から2012年度末の間に12倍以上の規模の拡大をしております。
具体的には、エコ機器につきましては、札幌・エネルギーecoプロジェクトの市民向けエネルギーeco資金補助に準じまして、太陽光発電設備、燃料電池、地中熱、ヒートポンプ等の設置を条件としております。また、高断熱・高気密住宅につきましては、札幌版次世代住宅の性能評価におきまして一定の基準を超える住宅としているところでございます。
次のページの28番、札幌・エネルギーecoプロジェクト事業費は、新たに太陽光発電設備と蓄電池の組み合わせを補助対象に追加するとともに、補助枠を拡充して、より一層の新エネ・省エネ機器の導入を推進してまいります。
そのような状況の中で、新エネ・省エネ普及支援事業であります札幌・エネルギーecoプロジェクトについては、2012年度は、予算を増額した結果、これまで以上に多くの市民が利用できたことで、省エネ機器への転換や新エネ機器の普及が進んできているものと認識しております。
新年度につきましては、新エネ・省エネ機器の導入支援事業でございます札幌・エネルギーecoプロジェクトの補助枠を大幅に拡大するとともに、太陽光発電と蓄電池の組み合わせを新たな補助対象にするなど、支援の充実を図ってまいります。
補助事業でございます札幌・エネルギーecoプロジェクト、あるいは、札幌版次世代住宅普及促進事業などは、予算枠を超える申し込み状況であり、市民、事業者の省エネ意識が高まっているものと認識しております。
まず、この夏、電力需給逼迫の懸念を受けて市関連施設で実施いたしました節電対策により、目標を大きく上回る電力使用量の削減を達成することができましたが、引き続き、市役所と市民、企業が一体となって節電に取り組み、その効果を持続し、さらに大きなものとしていくために、区役所や札幌市立大学の照明、公園灯などのLED化を進めるほか、申し込みが順調な札幌・エネルギーecoプロジェクトや札幌LED推進キャンペーンの補助枠
札幌市では、これまで、札幌・サンサンプロジェクト事業によりまして、多くの公共施設に太陽光パネルの設置を進めてきたところでありますけれども、また、札幌・エネルギーecoプロジェクトでは、コージェネレーションシステムなどの新エネルギーや省エネルギー機器等の普及に向けて支援を行ってきたところでございます。
また、市民などが太陽光発電や省エネ機器を導入する際に支援を行う札幌・エネルギーecoプロジェクトは、これまでも大変好評であり、多くの市民が申し込まれており、昨年度も当選倍率は約1.5倍に及んだとのことです。今年度も、先日終了した1回目の募集では、予算を増額したにもかかわらず、それを大幅に超える1.6倍もの申し込みがあり、市民の環境に対する関心の高さがうかがえます。
続きまして、29番、札幌・エネルギーecoプロジェクト事業費は、今年度は町内会やNPO法人にもご利用いただけるよう補助対象範囲を拡大するとともに、市民・事業者向けの補助枠を大幅に増額し、より一層の新エネ・省エネ機器の導入を推進してまいります。
ほかの環境局や都市局の部局における、例えば、札幌・エネルギーecoプロジェクトとか次世代型住宅の技術など、さまざまな補助、助成との連携も含めて、これから整備するものに関しては、よりよい整備としていただければありがたいなと思っております。
委員ご指摘のとおり、札幌市のCO2排出量の特徴として、民生部門、運輸部門が多いという中で、温暖化対策には高効率の給湯・暖房機、あるいは、次世代自動車の普及によるCO2削減が効果的なことから、札幌・エネルギーecoプロジェクトによる新エネ・省エネ機器への導入補助、あるいは、次世代自動車への導入補助により、その普及促進に取り組んできたところでございます。
また、今、環境局で行っております札幌・エネルギーecoプロジェクトに関するものについての補助もしてほしいということで、ソーラーシステムなど省エネルギーや新エネルギー機器導入の補助制度もということですが、環境局の札幌・エネルギーecoプロジェクトについては、新年度予算も拡大されていると伺っておりますし、私どももさらに予算枠等の拡大を行って利用しやすいものとしていきたいと考えております。