85件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2020-03-30 令和 2年第 1回定例会−03月30日-06号

代表質問で、札幌エネルギーecoプロジェクト補助金は、設置費が下がり、予算を減らしたと答弁がありましたが、減らすべきではなく、目標を高めた本市温暖化対策に見合う予算措置とすべきです。  都市局です。  みなし仮設入居者支援についてです。  みなし仮設住宅入居期間は2年間です。里塚地区などは、本市復旧工事等の影響で2年を超えても引き続き支援を受けられますが、その他の場合は受けられません。

札幌市議会 2020-03-27 令和 2年第一部予算特別委員会−03月27日-06号

代表質問で、エネルギーecoプロジェクト補助金は、設置費が下がり、予算を減らしたと答弁がありましたが、補助金は減らすべきではなく、目標を高めた本市温暖化対策に見合う予算措置とすべきです。  子ども未来局です。  児童養護施設保育士処遇改善についてです。  児童養護施設で働く職員の多くは保育士です。

札幌市議会 2020-03-24 令和 2年第一部予算特別委員会−03月24日-04号

2月の代表質問で、エネルギーecoプロジェクト補助金など予算を減らしたことについて、1件当たり設置費用低下状況などから見直したとの答弁、すなわち、価格が下がったので、1件当たり助成額を下げ、予算を減らしたということでした。  本市は、寒冷地であることから、住宅など建物における環境エネルギー性能を上げること、再生可能エネルギー導入を広げるなど、補助金制度活用されています。

札幌市議会 2020-02-26 令和 2年第 1回定例会−02月26日-03号

この中で、太陽光パネル導入などを促進する札幌エネルギーecoプロジェクト補助金が、市民向けで約1億2,230万円、中小企業マンション管理組合向けでは6,000万円と、合わせて1億8,230万円が削減されています。本市太陽光発電導入状況は、2017年度で5.2万キロワットと、2022年度の41.9万キロワットという目標に対し、わずか8分の1という現状です。

札幌市議会 2019-10-28 令和 元年第 3回定例会−10月28日-07号

住宅エコリフォーム助成制度札幌エネルギーecoプロジェクト補助制度予算をふやし、市民への周知利用拡大を進め、CO2削減効果の高い公共施設への改築を行い、目標を上回る取り組みを早急に進めるべきです。  建設局です。  地域が望む除排雪についてです。  パートナーシップ排雪制度に対し、複数の町内会から地域負担見直し等要望書が提出されています。  

札幌市議会 2019-10-25 令和 元年第一部決算特別委員会−10月25日-09号

公共施設では、環境目標を掲げた改築とし、家庭でのCO2削減目標達成のためにも、住宅エコリフォーム補助制度札幌エネルギーecoプロジェクト補助制度予算をふやし、市民への周知利用拡大を進めるべきです。  ヒグマ対策についてです。  本市は、市民生活安全確保ヒグマとの共生のためには、生息域住宅地との間に緩衝帯を設けて侵入抑制をする考えです。

札幌市議会 2019-10-07 令和 元年第一部決算特別委員会−10月07日-03号

また、市民向け札幌エネルギーecoプロジェクト補助金制度では、太陽光発電、蓄電池などの再生可能エネルギー関連申請件数が増加し、また、技術の進歩により太陽光発電容量もふえ、木質バイオマスストーブ補助では人気のまきストーブもプラスされ、申請増加傾向にあります。昨年度は2億5,500万円ほどで、執行率も100%に近く、もっと多くの市民利用が見込まれます。  

札幌市議会 2019-09-24 令和 元年第 3回定例会−09月24日-02号

国が創設した固定価格買い取り制度、いわゆるFIT制度や、札幌市の補助制度である札幌エネルギーecoプロジェクト支援策などにより、再生可能エネルギー普及については必ずしも十分とは言えないものの、一定程度進んできているものと認識しています。  そうした中、経済産業省は、FIT制度見直しの概要を中間整理案として8月5日に公表しました。

札幌市議会 2018-10-24 平成30年第一部決算特別委員会−10月24日-07号

札幌市では、札幌エネルギーecoプロジェクトとして家庭に設置される太陽光発電等への補助を行っていますが、昨年度の実績を確認したところ、太陽光発電補助件数は、348件と、前年度に比べて81%にとどまり、ピークの2012年に比べると43%と年々減少傾向にあり、今後も厳しい状況と思われます。  そのような中で、9月6日に胆振東部地震が発生し、北海道のほぼ全域が停電しました。

札幌市議会 2018-03-02 平成30年(常任)総務委員会−03月02日-記録

家庭分野におきましては、家庭用燃料電池普及推進札幌エネルギーecoプロジェクトにおいて導入補助中心に進めているところであり、これを継続していく考えでおります。  続いて、左中段の5.2 業務産業分野水素利活用方針についてです。  業務産業分野におきましては、2030年ごろまでを目安としてモデル事業実施を検討する方針でございます。

札幌市議会 2018-02-27 平成30年第 1回定例会−02月27日-03号

北海道は、本州と比べて暖房負荷が大きいことから、まずは高断熱・高気密住宅普及を図ることが優先であると考えており、現在の札幌版次世代住宅制度札幌エネルギーecoプロジェクトによる新エネルギー機器導入への補助制度、これらの活用によりZEHへの対応も可能でありますことから、これらの制度普及に努め、住宅省エネルギー化を進めてまいりたいと考えているところでございます。  

札幌市議会 2017-10-23 平成29年第一部決算特別委員会−10月23日-07号

中でも、再生可能エネルギー普及拡大が鍵を握っていると考えますが、その主要な事業である補助制度札幌エネルギーecoプロジェクト利用件数が伸び悩んでおり、再生可能エネルギー普及にブレーキがかかったような状況でありまして、何とか前進に転じるような対策が必要であると考えております。  そこで、最初に、ペレットストーブの普及について伺います。  

札幌市議会 2014-10-14 平成26年第一部決算特別委員会−10月14日-04号

昨年の決算特別委員会でも、私は、本市省エネルギー機器再生可能エネルギー機器導入支援制度である札幌エネルギーecoプロジェクトの今後の方向性について質問しております。質問に対して、理事者からは、国が住宅用太陽光発電に対して行う補助制度の動向も見きわめながら、市民ニーズに応えられる制度となるように検討していくという回答がございました。  そこでまず、第1点目の質問です。  

札幌市議会 2014-10-09 平成26年第一部決算特別委員会−10月09日-03号

今年度におきましても、節電キャンペーン事業者とタイアップした太陽光発電セミナー家庭の消費電力見える化推進事業札幌エネルギーecoプロジェクトなどの普及啓発支援事業を積極的に展開しているところでございます。これらの事業効果を踏まえまして、来年度の予算策定次期中期実施計画策定段階におきまして、新たに効果的な施策を打ち出していきたいと考えてございます。