札幌市議会 2020-03-30 令和 ２年第 １回定例会−03月30日-06号
代表質問で、札幌・エネルギーecoプロジェクト補助金は、設置費が下がり、予算を減らしたと答弁がありましたが、減らすべきではなく、目標を高めた本市の温暖化対策に見合う予算措置とすべきです。 都市局です。 みなし仮設入居者支援についてです。 みなし仮設住宅の入居期間は２年間です。里塚地区などは、本市の復旧工事等の影響で２年を超えても引き続き支援を受けられますが、その他の場合は受けられません。
代表質問で、札幌・エネルギーecoプロジェクト補助金は、設置費が下がり、予算を減らしたと答弁がありましたが、減らすべきではなく、目標を高めた本市の温暖化対策に見合う予算措置とすべきです。 都市局です。 みなし仮設入居者支援についてです。 みなし仮設住宅の入居期間は２年間です。里塚地区などは、本市の復旧工事等の影響で２年を超えても引き続き支援を受けられますが、その他の場合は受けられません。
代表質問で、エネルギーecoプロジェクト補助金は、設置費が下がり、予算を減らしたと答弁がありましたが、補助金は減らすべきではなく、目標を高めた本市の温暖化対策に見合う予算措置とすべきです。 子ども未来局です。 児童養護施設の保育士の処遇改善についてです。 児童養護施設で働く職員の多くは保育士です。
２月の代表質問で、エネルギーｅｃｏプロジェクト補助金など予算を減らしたことについて、１件当たりの設置費用の低下状況などから見直したとの答弁、すなわち、価格が下がったので、１件当たりの助成額を下げ、予算を減らしたということでした。 本市は、寒冷地であることから、住宅など建物における環境エネルギー性能を上げること、再生可能エネルギー導入を広げるなど、補助金制度が活用されています。
この中で、太陽光パネルの導入などを促進する札幌・エネルギーecoプロジェクト補助金が、市民向けで約１億2,230万円、中小企業、マンション管理組合向けでは6,000万円と、合わせて１億8,230万円が削減されています。本市の太陽光発電の導入状況は、2017年度で5.2万キロワットと、2022年度の41.9万キロワットという目標に対し、わずか８分の１という現状です。
住宅エコリフォーム助成制度や札幌・エネルギーecoプロジェクトの補助制度の予算をふやし、市民への周知と利用拡大を進め、ＣＯ２削減効果の高い公共施設への改築を行い、目標を上回る取り組みを早急に進めるべきです。 建設局です。 地域が望む除排雪についてです。 パートナーシップ排雪制度に対し、複数の町内会から地域負担の見直し等の要望書が提出されています。
公共施設では、環境目標を掲げた改築とし、家庭でのＣＯ２削減目標達成のためにも、住宅エコリフォーム補助制度や札幌・エネルギーecoプロジェクトの補助制度の予算をふやし、市民への周知と利用拡大を進めるべきです。 ヒグマ対策についてです。 本市は、市民生活の安全確保とヒグマとの共生のためには、生息域と住宅地との間に緩衝帯を設けて侵入抑制をする考えです。
また、市民向け札幌・エネルギーecoプロジェクト補助金制度では、太陽光発電、蓄電池などの再生可能エネルギー関連で申請件数が増加し、また、技術の進歩により太陽光発電の容量もふえ、木質バイオマスストーブの補助では人気のまきストーブもプラスされ、申請が増加傾向にあります。昨年度は２億5,500万円ほどで、執行率も100％に近く、もっと多くの市民の利用が見込まれます。
国が創設した固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴ制度や、札幌市の補助制度である札幌・エネルギーecoプロジェクトの支援策などにより、再生可能エネルギーの普及については必ずしも十分とは言えないものの、一定程度進んできているものと認識しています。 そうした中、経済産業省は、ＦＩＴ制度の見直しの概要を中間整理案として８月５日に公表しました。
札幌市では、札幌・エネルギーecoプロジェクトとして家庭に設置される太陽光発電等への補助を行っていますが、昨年度の実績を確認したところ、太陽光発電の補助件数は、348件と、前年度に比べて81％にとどまり、ピークの2012年に比べると43％と年々減少傾向にあり、今後も厳しい状況と思われます。 そのような中で、９月６日に胆振東部地震が発生し、北海道のほぼ全域が停電しました。
◆林清治 委員 私からは、札幌・エネルギーecoプロジェクトの推進状況を中心に、札幌市の再生可能エネルギーの拡大について質問していきたいと思います。
家庭分野におきましては、家庭用燃料電池の普及推進を札幌・エネルギーecoプロジェクトにおいて導入補助を中心に進めているところであり、これを継続していく考えでおります。 続いて、左中段の５．２ 業務・産業分野の水素利活用方針についてです。 業務・産業分野におきましては、2030年ごろまでを目安としてモデル事業の実施を検討する方針でございます。
北海道は、本州と比べて暖房負荷が大きいことから、まずは高断熱・高気密住宅の普及を図ることが優先であると考えており、現在の札幌版次世代住宅制度や札幌・エネルギーecoプロジェクトによる新エネルギー機器導入への補助制度、これらの活用によりＺＥＨへの対応も可能でありますことから、これらの制度の普及に努め、住宅の省エネルギー化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
中でも、再生可能エネルギーの普及拡大が鍵を握っていると考えますが、その主要な事業である補助制度札幌・エネルギーecoプロジェクトの利用件数が伸び悩んでおり、再生可能エネルギーの普及にブレーキがかかったような状況でありまして、何とか前進に転じるような対策が必要であると考えております。 そこで、最初に、ペレットストーブの普及について伺います。
また、電力の見える化機器貸し出し事業も、全く知らない方が71.7％、次世代自動車の購入、リースに対する補助制度を全く知らない方も66.7％、札幌・エネルギーecoプロジェクトを全く知らない方は69.2％でした。
市民、中小企業、ＮＰＯ法人等向けの省エネ・新エネ機器導入支援制度である札幌・エネルギーecoプロジェクトのうち、市民向けの補助について何点かお伺いいたします。
このことは、市民の皆様や事業者などへの省エネ・再エネ機器等の導入支援事業である札幌・エネルギーecoプロジェクトと相まって、市有施設への率先導入による啓発効果があったものだと受けとめているところでございます。
今後も、札幌・エネルギーecoプロジェクトなどさまざまな施策により、市民の皆様の省エネ、節電の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、４項目めの介護保険についてお答えをいたします。
2011年３月11日に発生した東日本大震災以降は、札幌・エネルギーecoプロジェクトなどの支援事業の拡充を図り、取り組みを加速させた結果、市内の太陽光発電の導入容量は2013年度で累計２万6,000キロワットに達し、市長が就任した2003年度時点の導入容量1,700キロワットの15倍にもなっています。
昨年の決算特別委員会でも、私は、本市の省エネルギー機器、再生可能エネルギー機器の導入支援制度である札幌・エネルギーecoプロジェクトの今後の方向性について質問しております。質問に対して、理事者からは、国が住宅用太陽光発電に対して行う補助制度の動向も見きわめながら、市民ニーズに応えられる制度となるように検討していくという回答がございました。 そこでまず、第１点目の質問です。
今年度におきましても、節電キャンペーンや事業者とタイアップした太陽光発電セミナー、家庭の消費電力見える化推進事業、札幌・エネルギーecoプロジェクトなどの普及啓発や支援事業を積極的に展開しているところでございます。これらの事業効果を踏まえまして、来年度の予算策定や次期中期実施計画の策定段階におきまして、新たに効果的な施策を打ち出していきたいと考えてございます。