川崎市議会 2004-02-18 平成１６年 第１回定例会−02月18日-目次
港湾局長−193〕 臨海部再生について〔市長−175〕 わくわくプラザについて〔市長−176、市民局長−186、198〕 小児医療費助成制度について〔健康福祉局長−189〕 児童虐待防止について〔教育長−178、198、健康福祉局長−189、199〕 学校の安全対策について〔教育長−179〕 幼保一元化について〔市長−176、教育長−179〕 新エネルギー
港湾局長−193〕 臨海部再生について〔市長−175〕 わくわくプラザについて〔市長−176、市民局長−186、198〕 小児医療費助成制度について〔健康福祉局長−189〕 児童虐待防止について〔教育長−178、198、健康福祉局長−189、199〕 学校の安全対策について〔教育長−179〕 幼保一元化について〔市長−176、教育長−179〕 新エネルギー
このうち、浮島町公園につきましては、エネルギーの有効活用という観点から、園内に風力発電設備を設置してまいります。また、自然と共生する潤いのある環境づくりに向けて、矢上川の親水化に取り組むほか、地域の自然や歴史、文化を生かしたまちづくりを目指して、引き続き多摩川エコミュージアムプランを推進してまいります。
風力発電計画を視野に入れた対応ですが、これまで臨港地区内には発電所や都市ガス供給施設などのエネルギー関連事業所が立地しておりますが、環境負荷の低減に取り組む観点から石油代替エネルギーへの対応はさらに一層求められているところでもあります。そのために、新たに廃棄物や自然エネルギーなどを活用する新エネルギー利用のための施設が立地できるようにするものであります。
また、太陽光や風力発電など新エネルギーの導入促進を目指し、新エネルギービジョンを策定いたします。 次に、水と緑の空間の保全、再生と創出のための取組みといたしましては、見沼田圃の全体的な保全・活用・創造に向け、先導的プロジェクトである、セントラルパーク構想の段階的整備として、（仮称）合併記念見沼公園の実施設計、用地買収に着手をしてまいります。
今度，何が対等かと言い出したかというと，さっき私が言ったように，この札幌総合情報センターもそうだけれども，あるいは，今，合併に向けてやっている札幌駅北口の熱エネルギー供給公社もそうだ。道と比較したら，まだ札幌市の出資団体，外郭団体は少ない。だから，せめて道と財政規模で匹敵するくらいのものはつくっていかなければいかぬというのが，ここにいる方がどうかは知らぬけれども，今までの方だったのですよ。
私は、この国際貿易港の持つエネルギーというものは、経済的にも文化的にもすばらしいものがあると思うんでありますが、したがって、それらをどう位置づけながら新しい新市をつくっていくんだと、こういったものを市民にイメージさせるような都市ビジョンを示していただきたいと、かように思うわけでありますけれども、その辺についてお考えいただきたいというように思います。
環境行政として、(1)の組織についてから(5)の新エネルギーについてまで、３回伺います。 最初に、(1)の組織について伺います。 これは、来年度から生活環境部が市民生活部と環境部になるということに対し、確認をとっておかなければならないことがたくさんあるからです。
本年度策定しました静岡市行財政改革推進大綱におきましても、民間でできるものは民間でという方針に基づき、民間のアイデアやエネルギーを積極的に活用していく旨をうたっております。 その具体策としましては、行政の事務事業領域の見直しとともに、官民の適切な役割分担を図った上で、民間委託化の推進やＰＦＩの導入、指定管理者制度の活用など、公共サービスのアウトソーシングを積極的に進めてまいります。
それから，情緒の安定期の中でさらにストレスを中へため込み，第二反抗期に向かっていくエネルギーが出てこないで，そのまま内向きにため込んでしまった子が不登校であり引きこもりです。 また，下の方に「アルコールによる影響」とか「ゲーム脳の始まり」と書いております。
そうした自立した市民の知恵と力をまちのエネルギーとして、これからの都市間競争を勝ち抜いてまいる覚悟であります。 こうした考えのもと、未曾有の財政状況ではありますが、市民の生活を守り、本市発展の礎を築くために、知恵を絞り、一層の工夫を凝らして、「にぎわい、人が輝く元気な都市・静岡」の実現に向け、当初予算編成方針で掲げました６本の柱を中心に、重点的な予算編成を行うことといたしました。
┃ ┃ １ ┃ ┃ (2) 溶融炉について ┃ ┃ ┃ ┃ (3) リサイクル法について ┃ ┃ ┃ ┃ (4) 産業廃棄物について ┃ ┃ ┃ ┃ (5) 新エネルギー
これによりまして、よりフレッシュで良質な水の供給やエネルギーの省力化、また、土地の有効利用等が図られるものと思います。 表３をごらんください。利用範囲の拡大によりまして、平成１０年度末で直結直圧、直結増圧方式給水の合計が３８０棟、１，０００戸であったものが、平成１５年１０月現在では１，３２２棟、１万２４４３戸と棟数で約３．５倍、戸数で約１２．４倍と飛躍的に増加しております。
それから、安全、安心の観点の中での食糧自給というお話もございましたけれども、これは御案内のとおり、国の方でも我が国の食糧自給率がエネルギー換算で４０％ということでございまして、これを５％とりあえず上げるという目標で今進んでいるわけでございます。
次の、生産・エネルギーゾーン、黄色ですけれど、いわゆる工業地帯であります。各企業における20～30年後の企業戦略や活動を予想することは大変難しいことでもあり、江尻地区については、石油基地内のタンクの再編、集約化により用地を創造し、隣接する飛島冷蔵団地を移設するなどの考えはありますけど、貝島も含め、今のところはこのままの形で仕方がないかなというような議論となっております。
京都議定書の締結が拍車をかけ，今まで環境エネルギーは国の専権事項でありましたが，地方自治体も積極的に参画すべしとなったことです。今何か手を打たないと子孫に負の遺産を引き継いでしまいます。 今の皇太子妃が外務省時代に地球環境会議で発言した警鐘がございます。池のハスを，余りにも繁茂したためにまず半分をとって，来週またその半分を掃除する計画を立てました。
そして，質疑のときも申し上げましたように，提案する勇気よりも引き下げる勇気というのは，100倍力が要るわけですが，そこには新しいエネルギーと新しい信頼関係が生まれることは間違いないと思うわけであります。 そういう意味で，今回の133号議案にいたしましても，議会を信頼してない，職員をも信頼をしてない，そういうふうに受けとめられてしょうがないわけです。
我がまち仙台の平成十五年は、国際ユースサッカー大会の開催を初め、世界から高い評価をいただいた仙台国際音楽コンクールのオーディション開始など、次世代を担う若いエネルギーを育てる施策が数多く展開されました。
また,（３）としまして，循環型社会形成推進基本法を初め，各種個別リサイクル法や国の廃棄物・エネルギー政策に沿った事業展開であること。（４）では，エコロジーパークエリア内及び蘇我特定地区，隣接地区等の資源循環，エネルギー供給に貢献できる事業であること，以上の４つのを目指しまして，企業立地を促進してまいりたいと思っております。
１日の学校生活を終えて帰る場として受けとめ，家庭に帰るまでにはしっかりと遊んであしたへの学校生活へのエネルギーを蓄える，その環境づくりが必要です。71人以上には，指導員加配のための補助基準を新たに設けているところですが，来年は希望者が120名を超えるクラブも生まれております。 そこで質問をします。 ア，大規模クラブの状況を把握していますか。その様子をお聞かせください。