新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月04日-03号
次に、繰越明許費、省資源・省エネルギーの推進、地域再生可能エネルギー導入促進事業は、令和２年度からの繰越事業です。再生可能エネルギーの導入に向け、市域における太陽光及び陸上風力発電の設置について、保全エリア、導入促進エリア等を設定するゾーニングを行い、素案となる報告書をまとめました。
次に、繰越明許費、省資源・省エネルギーの推進、地域再生可能エネルギー導入促進事業は、令和２年度からの繰越事業です。再生可能エネルギーの導入に向け、市域における太陽光及び陸上風力発電の設置について、保全エリア、導入促進エリア等を設定するゾーニングを行い、素案となる報告書をまとめました。
昨日も原油価格・物価高騰対策の要望・意見について述べましたけれども、やはり脱炭素という観点からいくと、再生可能エネルギーという問題と、車については電気自動車という形の改善というのが、直接的に2050年はカーボンゼロ、2030年自然再生エネルギー50％を確実にというのが目標になっていますので、こうした支援措置が徐々に再生可能エネルギーに変わっていく、電気自動車に変わっていく、そういう流れの中で、こうした
しかし、この状況に加え、ロシアによるウクライナ振興や急激に進んだ円安などに伴うエネルギーをはじめとした物価の上昇はあらゆる分野に影響を与えており、新型ウイルス禍からの回復に向けた動きに悪影響を及ぼすとともに、長期化することも懸念され、予断を許さない状況が続いている。
(イ)カーボンニュートラルポートの形成では、水素等の次世代エネルギーの利活用等を図るカーボンニュートラルポートの形成に向けたロードマップを策定いたしますとともに、安全で環境に優しい船舶に対し、インセンティブを提供するグリーンアウォード・プログラムに参加いたしました。 ７ページに参りまして、(ウ)ウオーターフロント再開発でございます。
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、 物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活の負担軽減を図ること及び家庭部門における温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業として理にかなっていることから、理解を示す。 申請受付から交付決定まで迅速化を図り、早期着工に結びつけられたい。 市民及び事業者に十分な周知を求める。
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について評価するものです。その上で、申請受付から審査、交付決定まで迅速化を図り、早期着工に結びつけていただきたい。 続いて、水道局です。年々厳しさを増す水道事業環境の中でも、水道料金を長らく改定しないまま、おいしい水を市民に届けるために尽力されてきたことを評価するものです。
これは、住宅用再生可能エネルギー導入促進事業及び各区における公共施設の修繕の追加についてです。住宅用再生可能エネルギー導入促進事業については、本市の家庭部門における温室効果ガス排出量削減の推進や昨今の資材価格高騰の影響を受ける事業者支援などを目的とし、太陽光発電設備等の購入費を助成するため、予算の追加補正及び繰越明許費の設定を行うものです。
産業分野では、地域のお店の応援と消費喚起のため、プレミアム付商品券の発行や商店街のにぎわい創出に向けた取組を支援するほか、事業者のニーズが高いことから、再生可能エネルギー導入促進事業を増額します。 また、食品産業における輸入原材料の価格高騰の影響を踏まえ、麦や大豆などの作付拡大を推進するほか、国、県と連携して肥料コストの低減に向けた支援を行います。
そこは、エネオスさんの跡地でもあって、エネオスさんは次世代型エネルギーの関連をやりたいという話もありますね。そこはしっかりと両立するような形でどんなふうに進めていけばいいか、もう少ししっかり見ていきたいと思っております。
政府は、これまで原子力発電については、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとしてきましたが、先月開催されましたグリーントランスフォーメーション実行会議において、柏崎刈羽原発の６・７号機を含めた原発の再稼働を加速するとともに、次世代革新炉の開発、建設や運転期間の延長期間を見直すとしております。
この提言書の中では、クリーンエネルギーの可能性調査を求めているところですが、まずは特別委員会の調査項目の詳細にもありましたとおり、その中にあっても森林育成とか山林の保護の視点を踏まえて調査をしていきたいと思っております。現在の森林育成に目を向けてみると、やはり、荒廃を減らすことが第一だと思います。国の森林管理制度の下に山の管理不能を克服していかなければなりません。
しかし同時に、新潟をリードする大きなエネルギーになるのは、少し心もとなさも感じております。基本は、これまで新潟を支えてきた産業を生かすことです。農業や食料分野での高収益化や高付加価値化、経済では本市の有益性は農業とともに製造業が大きな力を持っていることです。政令市比較では、札幌、仙台、さいたま、千葉、岡山の各市より大きくなっています。さらに地理的条件を生かした物流事業もあります。
ア、エネルギー関連産業の誘致についてお尋ねいたします。 これは、既に従前の質問で風力やバイオマスの件について触れお尋ねさせていただいておりますので、簡単にお尋ねいたしますと、エネルギー関連産業の誘致については、環境への配慮とともに、脱炭素社会の実現に向けて、大きな可能性が見えることは言うまでもありません。国策もそちらにかじを既に切っていることも言うまでもありません。
中長期的な視点からのエリアマネジメントの必要性について ３ 企業誘致について…………………………………………………………………………………………47 (1) 現状と課題について（経済部長） ア ８つの新たな工業団地への誘致の現状について イ にいがた２ｋｍへの誘致の現状について ウ それぞれの課題について (2) 今後の展開について ア エネルギー
次世代エネルギーパーク関連施設管理運営事業について、ＳＤＧｓの観点からもこれから静岡市が進めていかなければならないもので、積極的なＰＲをするよう要望がありました。 次に、廃棄物不法投棄監視業務について、ＤＸの推進に取り組んでいただき、不法投棄の早期発見など、取組の検討を求める意見がありました。 次に、教育委員会事務局所管分であります。
清水駅の東口のエネオス社所有地でのエネルギー事業とまちづくりの関係はどうか、質問をさせていただきます。お答えください。 海洋文化都市について伺ってまいります。 いわゆる海洋・地球総合ミュージアムとしての成功はもちろんでありますけれども、海洋文化施設には基本構想の段階から経済産業上のミッションが盛り込まれていたはずです。
また、これらの候補地へ民間開発を誘導するため、都市局と連携し、市街化調整区域の立地基準の見直しを進め、令和２年度から本市経済を牽引している、成長ものづくり、食品・ヘルスケア、海洋・エネルギーなどの５分野に該当する事業を行う企業が、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を市から得た場合は、市街化調整区域への立地を可能とする新たな基準を設けたところです。
幅広い世帯の入居を促進する間取りの型別供給、カーボンニュートラルやＺＥＨを目指します再生可能エネルギーの導入、新しい生活様式に対応した地域の共有スペースの確保を進めてまいりたいと考えております。
上段、ナンバー28、戸建住宅におけるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化支援事業費助成です。予算額は、令和３年度が1,080万円、令和４年度は2,670万円、うち繰越分が420万円となっております。実績額は、令和３年度810万円、令和４年度は６月20日現在で720万円です。