札幌市議会 2019-07-03 令和 元年第一部議案審査特別委員会−07月03日-05号
ゼロ・エネルギー・ハウス、ゼロ・エネルギー・ビルの普及促進事業については、家庭部門のエネルギー消費量が非常に多い札幌市においては、住宅の省エネルギー化が最も重要であります。政府が掲げる脱炭素社会の実現には、新築住宅のさらなる省エネ化、ゼロエネルギー化の取り組みを急ぎ進めるべきであり、また、寒暖差の大きい本市でのゼロエネルギー技術開発は、企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるものであります。
ゼロ・エネルギー・ハウス、ゼロ・エネルギー・ビルの普及促進事業については、家庭部門のエネルギー消費量が非常に多い札幌市においては、住宅の省エネルギー化が最も重要であります。政府が掲げる脱炭素社会の実現には、新築住宅のさらなる省エネ化、ゼロエネルギー化の取り組みを急ぎ進めるべきであり、また、寒暖差の大きい本市でのゼロエネルギー技術開発は、企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるものであります。
本市における再生可能エネルギーの劇的な拡大に向け，他の部局とも連携し，市民を巻き込んだ一層の取り組みの強化を求める。 海浜緑地改良事業について， 寄附金を活用し，小針・青山地区の飛砂対策を実施することは了とする。今後，植栽等の十分な管理をされたい。 との意見，要望がありました。
運営については、本市、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――ＮＥＤＯ、川崎市産業振興財団の３者が主体となり、本年３月に運営を開始したものでございます。支援内容につきましては、金融機関等とも連携し、起業経験者、投資家、各分野の専門家等により、技術、経営、事業計画、資金、知的財産、販路等のさまざまな相談に対応しております。
若者の流出対策には、多様な労働環境が重要であると考えますので、質の高い雇用を生み出せる企業の誘致や、寒冷地という立地を生かしたエネルギー関連産業、また、最近、道内でも模索しております航空機の部材産業への参入、またさらに、現在、我が会派が取り組んでおります医療産業集積など、魅力的な雇用をつくっていただきたいと思います。
地域における再生可能エネルギーの利用率を高める事業を通じ，地域の低炭素化と地域経済の活性化に好循環を生み出すという目的達成のために，慎重な中にも思い切った取り組みを要望します。 ◆倉茂政樹 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表して賛否表明を行います。
◆小口智久 委員 私からは、ゼロ・エネルギー・ハウス、ゼロ・エネルギー・ビルの普及促進事業の中でも、特に戸建て住宅、ハウスへの温暖化対策について質問いたします。 あす28日からＧ20大阪サミットが開催されますが、これに先立ち、政府は６月11日にパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定しました。
あわせて下水道施設における資源エネルギーの利活用への制度拡充及び技術面での支援を要望するものです。 ○佐藤正人 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 （な し） ○佐藤正人 委員長 以上で下水道部所管部分の報告を終わり，令和２年度国の施策・予算に対する提案・要望についての報告を終わります。
新潟開港150周年記念事業の実行委員会は，国，県，市の官公庁初め，港湾，経済，観光，文化，まちづくり，水産，エネルギー，マスコミなど幅広い分野の計167機関で構成されています。
地方創生推進に向けた提案・要望として，まちづくりの観点から９番，日本海側エネルギーインフラ整備と，ひと・しごとづくりの観点から27番，創業促進に資する支援施策の拡充から30番，航空機産業の新たな集積地に向けた整備への支援までについて要望します。いずれも昨年度と同様の項目となっています。 初めに，22ページ，９番，日本海側エネルギーインフラの整備です。
今新聞紙上でもありますが，多様なエネルギーの話題がある状況からすると，世界最大の産油会社からしますと，社会貢献を通じて石油文化を広めたいのだろうと捉えています。 また，２点目の映像だけで来場者をふやせるかという話ですが，私どもも映像だけで終わらせるつもりはありませんで，先ほど小・中学生，さらには企業，大学の研修という話をしましたが，副読本的なリーフレットは必要だろうと考えています。
本事業は，廃棄物発電の余剰電力を中心とする地域内の再生可能エネルギーを地域で消費し，地域における再生可能エネルギーの利用率を高める事業を通じて地域の低炭素化と地域経済の活性化の好循環を生み出すことを目的としています。 ４，事業の概要です。ＪＦＥエンジニアリングと連携協定を締結の上，本市などの出資による地域新電力会社を設立します。
次の再生可能エネルギー地産地消事業は，新田清掃センターで発電した電力を市有施設に供給するため，民間事業者と共同で地域新電力会社を設立するための出資金になります。 その他として，幼児教育・保育無償化や会計年度任用職員制度など，制度改正に対応するためのシステム改修などを行うほか，来年４月に更新を迎えるコールセンター・電話交換運営事業は，契約に向けた準備を行います。
＜主な意見＞ ○ 再生エネルギーも含めて検討していると思うが、ＬＥＤ照明の有効活用に ついても進めてもらいたい。 ○ 眺望によって設計も変わると思われるため、ドローンを活用し眺望を確認 してはいかがか。 ○ 来庁者の使用しやすさという観点から、女性用トイレを充実させてもらい たい。 ○ 働く上で必要なスペースとして、更衣室が必要である。
(1) 福岡空港に関する調査 (2) 外郭団体のあり方に関する調査 (3) 広域的行政に関する調査 (4) 住民自治，地域コミュニティに関する調査 (5) 地方分権改革の推進に関する調査 (6) 防災に関する調査 (7) 再生可能エネルギーに関する調査 ３ 本委員会は，付託事項の調査終了まで存続し，議会の閉会中も調査を行うことができるものとする。
新潟開港150周年を契機に生み出された交流のエネルギーを，国民文化祭や新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンへとつなげ，未来に向かって全国や世界とつながる港町新潟づくりに取り組んでいきます。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠） 内山航議員。
88 △ 保育所の給食は、一人一人が必要なエネルギー量、栄養価が確保されている量が提供されていることや、安全な食材が使用されていること、さまざまな食材が使用されていること、また、児童の心身の発育や発達、嗜好等を考慮していることが求められている。
選挙管理委員会事務局 防災環境都市・ 震災復興室長 高橋 輝 事務局長 工藤雅義 政策企画部長 郷湖伸也 選挙管理課長 吉城宗隆 情報政策部長 利 大作 企画推進担当課長 平嶋教義 ◎人事委員会事務局 震災復興・ メモリアル事業担当課長 庄子希恵 事務局長 石川浩史 エネルギー
ここではエネルギーの使用の合理化や環境物品等の選択など、各主体の具体の取り組みについて記載しております。 ３ページからは、アクションプログラムの制度内容でございます。アクションプログラムは、事業者と市が協働で温室効果ガス排出量とエネルギーコストの削減に取り組む仕組みでございます。
この中の防災のための重要インフラ等の機能維持では、学校施設等の耐震性や災害拠点病院等の停電時の発電・給水設備、内水・浸水対策などが掲げられており、また、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持では、電力等エネルギー供給の確保や交通ネットワークの確保などが掲げられています。本市の対策について伺います。防災意識社会の構築についてです。
29 ◯ 環境への配慮として、自然エネルギー活用、再生可能エネルギーの活用等検討とあるが、具体的な検討内容を尋ねる。