熊本市議会 2021-12-15 令和 ３年第 ４回予算決算委員会−12月15日-01号
イギリスでは、新たなワクチンの副反応かもしれないということで、スーパーコールドという、免疫低下症というのでしょうか、新型コロナウイルスでもない、インフルエンザでもない風邪が蔓延し、混乱をしています。世界では、ワクチンの接種率が高い国が落ち着いているわけでもなく、接種率が低い国が蔓延しているわけでもない、摩訶不思議な現状です。 では、質疑いたします。まず、事実を確認させてください。
イギリスでは、新たなワクチンの副反応かもしれないということで、スーパーコールドという、免疫低下症というのでしょうか、新型コロナウイルスでもない、インフルエンザでもない風邪が蔓延し、混乱をしています。世界では、ワクチンの接種率が高い国が落ち着いているわけでもなく、接種率が低い国が蔓延しているわけでもない、摩訶不思議な現状です。 では、質疑いたします。まず、事実を確認させてください。
しかしながら、いち早い治療のための経口薬の開発で、現在のインフルエンザ同様の効果を得ることにより、ウイルスとの戦いを一刻も早く収束できればと考えているところでございます。 現在では、全国においても熊本においても、新規での感染拡大や重症患者の状況は落ち着きを見せています。
御承知のとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく熊本県に対するまん延防止等重点措置につきまして、９月12日までとされていた期限を９月30日まで延長することが、国において９月９日に決定されました。 これに伴い、市内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請等も30日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上しております。
御承知のとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく熊本県に対するまん延防止等重点措置につきまして、９月12日までとされていた期限を９月30日まで延長することが、国において９月９日に決定されました。これに伴い、市内全ての飲食店等に対する酒類提供の終日自粛及び営業時間短縮要請も30日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の対策を総合的に推進するため，新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置される都道府県対策本部の本部長である都道府県知事には，緊急事態宣言が発令された場合における外出自粛の要請や，施設の使用制限，休業要請，催物の開催の制限など，多くの権限が付与されております。
間で分配されるワクチンの格差が生じ，今なお途上国へのワクチン供給が大幅に遅れている現状を鑑み，少なくともブースター接種を年末まで延期してほしい旨の要請が発せられましたが，いま一度，ならばこの先，年末年始へ向けて，素人目にも分かり得る近未来像を言語化してみるとすれば，感染者数や重症化への医療供給体制にもよりますが，このままいけば，11月以降に行動制限が緩和され始め，そこへウイルス感染となる季節性インフルエンザ
しかし、昨年のコロナ感染、それに影響されているという推測もありますけれども、インフルエンザが流行しないという、こうした病気の発生の仕方や、医療費全体が今年度抑制されたわけでありますけれども、支出の在り方などに大きな変化があります。
続いて、新型コロナと季節性インフルエンザについて。 新型コロナウイルス感染症の発生も令和元年末からですので、もう20か月にもなります。最近は、感染力が強いが弱毒化したと言われる変異株がはやっています。それを受け、政府は伝染病の２類から５類への変更を検討しています。
子供でも濃厚接触者となって２週間の自宅待機が必要になったり、今後、インフルエンザの流行も含めて学級閉鎖や学年閉鎖のときに、オンライン授業を活用できる可能性もあるので、パソコン貸出しや通信状態の整備もお願いします。
しなかったら全く分からないということを考えれば，2019年以前なんかはＰＣＲいう言葉さえなかって，発熱すれば風邪かインフルエンザかどちらかに分けられてたと思いますんで，無症状がもしおれば，子供らが家庭に持ち込んでいる可能性もあるんではないかと思うんですけど，そういうデータとか調査はあるんですか。
本市では、平成21年に新型インフルエンザが世界的に流行したことを踏まえ、それを盛り込む形で平成22年度にＢＣＰが策定されていると聞いています。現在までこれは改定されていないとのことですので、このたびの新型コロナウイルスに対しても、当時のＢＣＰを基に対応されていることと思います。
コロナの疑い患者の受診につきましては，神戸市におきましても，昨年度，インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行期に示されました国の方針に基づきまして，新型コロナウイルス感染症を疑われた場合については，御指摘いただきましたとおり，まずかかりつけ医等身近な医療機関等に直接お電話，御相談いただいた上で医療機関を受診いただくとともに，次に医師の診断により感染が疑われると判断された場合には，新型コロナウイルス
去る８月５日、熊本県が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の適用を受け、本市が重点措置区域に指定されました。これに伴い、８月８日より市内全ての飲食店等に対する酒類提供の終日自粛及び営業時間短縮が要請されるとともに、県民に対する不要不急の外出自粛が要請されるなどの対策強化が図られました。
去る８月５日、熊本県が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の適用を受け、本市が重点措置区域に指定されました。これに伴い、８月８日より市内全ての飲食店等に対する酒類提供の終日自粛及び営業時間短縮が要請されるとともに、県民に対する不要不急の外出自粛が要請されるなどの対策強化が図られました。
153 ◯山本委員 この事業の関連で申し訳ないんですけれども、これから64歳以下ということでワクチン接種が始まってくるということですが、10月、11月になると、一般的なインフルエンザですとか高齢者の方への肺炎球菌ということで、違うワクチンの予防接種が始まるかと思います。
地域公共交通事業継続運行支援事業ですが、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、静岡県から出された緊急事態措置に係る静岡県実施方針に示された措置期間において、企業活動を維持するために不可欠なサービスを提供する物流や運送サービスの継続が要請されました。
以前，常任委員会で，私は新型インフルエンザ等対策行動計画を基に，この新型コロナウイルスに対応することで，本当にいいのかと質問した折，答弁で，この行動計画で対応できるということでした。
本市における新型コロナウイルス感染症の状況は、本年4月以降に徐々に新規陽性者が増え続け、5月には爆発的な拡大期、いわゆる第4波を迎え、1日当たり最多の新規陽性者数となるなど、これまで以上の猛威を振るい、5月12日には本市を含む愛知県下全域に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、本日現在も継続しております。
例えば，韓国とか台湾は以前の新型インフルエンザが流行した際に，そうしたパンデミックに対する備えが見直されて，当初特に感染の拡大を防ぐことができたと言われております。それに対して，その流行を深刻に受け止めなかった我が国では，なかなか対策ができていなかった，ここに立ち後れの原因があったんじゃないかとも言われております。
新型コロナウイルスの流行前からインフルエンザ対策として導入を進めており，昨年度はコロナが流行し始めたことにより，全教室に導入したそうです。本市でも取組を進めてはどうでしょうか。 また，東京都や大阪市の救急車には同様に設置しています。導入についての御所見をお伺いいたします。 ３番，公共工事における平準化の推進について。 本市における公共工事の施工時期の平準化についてお伺いいたします。