937件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2021-03-17 令和 3年第 1回経済分科会−03月17日-02号

それと、2番目でございますけれども、インターンシップ職場体験キャリア支援事業としまして、こちらは、就職氷河期世代の方々の就職イメージを緩和させることで早期就業につなげる目的でございまして、労働局との共同でインターンシップ及びキャリア支援講座等に取り組むものでございます。役割分担としましては、下のほうの図表でお示しをしております。  

名古屋市議会 2021-03-08 03月08日-05号

あわせまして、「考え方」の中では、課題解決に当たり、地域大学企業などの多様な主体との連携に重点を置いていることから、関係機関連携した新教室立ち上げ及び名古屋市立大学連携した日本語教室へのインターンシップ派遣といった連携事業によりまして、日本語教室数増加担い手確保に取り組んでまいりたいと考えております。 

岡山市議会 2021-03-05 03月05日-08号

来年度の主な事業としては,SDGs普及啓発イベントである未来わくわくSDGsフェスタの開催,ホームページおかやまESDびによる情報発信,国内外のESD優良事例を顕彰するESD岡山アワード実施,持続可能な社会づくり担い手育成するESD学生インターンシップなどを予定しています。 また,新たな取組として,岡山連携中枢都市圏の市町と連携した,海ごみ削減に取り組むSDGs守ろう!

北九州市議会 2021-02-25 02月25日-02号

また、響灘地区において、風力発電関連産業総合拠点を形成するグリーンエネルギーポートひびき事業を推進し、市内風力発電を中心とした再生可能エネルギー関連企業に対する大学生地域の関心を高め、インターンシップ実施など産学官連携した人材育成確保取組を進めてまいります。同時に、浮体式洋上風力発電導入可能性調査を進めます。 

広島市議会 2021-02-15 令和 3年第 1回 2月定例会-02月15日-01号

「若い世代人材確保」については,新たに就職氷河期世代等対象とした就職相談窓口を設置し,就職や転職に向けた伴走型支援実施するほか,若者地元企業への就職定着につなげるため,東京関西圏学生等対象としたUIJターン促進や,大学地域企業連携して実施している「有給長期インターンシップに引き続き取り組みます。 (2) 2点目は,文化・スポーツの振興についてです。  

川崎市議会 2020-12-16 令和 2年 第6回定例会-12月16日-08号

若者への就業支援につきましては、新規大卒予定者等対象とした、働きやすさに取り組む市内企業との交流会等を10月に開催し、今月にもハローワークとの連携によるオンラインを活用した合同就職説明会や、令和4年3月以降卒業予定学生対象としたインターンシップマッチング会を開催する予定でございます。

北九州市議会 2020-12-03 12月03日-03号

次に、インターンシップの推進や、九州、山口一円の学生就職応援プロジェクトなど、市内企業への就職促進であります。本市の住みよさ、子育て環境PRなどによる移住の促進であります。TOKYO GIRLS COLLECTIONやウェールズ代表受入れなど、大規模なイベント実施による都市の明るいイメージ発信であります。こうしたことを鋭意進めてきているわけであります。 

川崎市議会 2020-12-03 令和 2年 第6回定例会-12月03日-03号

次に、女性就職支援につきましては、キャリアサポートかわさきにおいて女性のための託児付就職相談実施しているほか、10月には再就職に向けた就活セミナー市内企業との交流会等実施し、さらに、インターンシップを含めた企業との交流会などを年度内に予定しているところでございます。今後につきましても感染症の状況を注視するとともに、関係機関等とも連携し、積極的な就職支援に取り組んでまいりたいと存じます。

北九州市議会 2020-12-01 12月01日-01号

インターンシップ   実施も大事。  ・ 出生率の高さは子育て環境要因子育て環境PRだけでなく、   その成果として出生率が高いこともPRすべき。 ④ 第2期期総合戦略策定に向けた取組  ・ 第2期の総合戦略策定に当たっては、幅広い意見を取り入れるため、推   進協議会のもとに「まち」・「ひと」・「しごと」のテーマで3つの分科会を設   置。  

札幌市議会 2020-10-20 令和 2年第一部決算特別委員会−10月20日-06号

本市では、これまでも、人材確保の方策としては、インターンシップまた採用セミナー実施し、少しずつでも効果が見えていたというところでしたが、受験者数の減少と併せて辞退者増加傾向にある、このことも課題です。国家公務員との併願、これも要因の一つと言われておりますけれども、今年は、先日、報道でもありましたように、国家公務員のほうも減少しているということであり、ますます厳しくなっていくものと思われます。