福岡市議会 2020-12-16 令和2年教育こども委員会 開催日:2020-12-16
シニアインターンシップや就業体験、高齢者と企業との交流会、企業へのコンサルタント派遣、職場環境整備等の様々な事業を実施している。同センターの事業にも活用できる内容であり、参考にして事業の充実を図られたいが、所見を尋ねる。
シニアインターンシップや就業体験、高齢者と企業との交流会、企業へのコンサルタント派遣、職場環境整備等の様々な事業を実施している。同センターの事業にも活用できる内容であり、参考にして事業の充実を図られたいが、所見を尋ねる。
480 ◯保健福祉局長(舟越伸一) シニア活躍応援プロジェクトにつきましては、高齢者向けの就業セミナーや個別相談会、シニアお仕事ステーションでの情報提供などのほか、今年度から高齢者が事業所等で就業体験を行うシニア・インターンシップなども実施をいたしております。
91 ◯ インターンシップの受入れ状況について尋ねる。
高齢者向けとしては、現在実施中の就業セミナーや相談会に加え、企業で就業体験等を行うシニアインターンシップや企業の担当者との交流会等を実施する。
19 ◯ 全般的に積極的に取り組むべきであるが、他都市の取り組み事例を全て実施することは困難であり、優先順位をつけて取り組む必要がある中で、子ども議会や出前講座、18歳選挙権の対応として高校生のインターンシップ受け入れなどもよい方策と考える。
採用した対象者にはさまざまな業種を経験させ、就職した後の定着を図るためにインターンシップ研修や教育プログラムを活用しながら、一般社会人として必要な教養やコミュニケーション能力を養っていきます。奈良保護観察所、協力雇用主、そしてNPOと連携し、最後まで企業への就職を支援しています。
236 △農林水産局長 農業の新規就農対策については、応募した市民が基礎的な技術を学ぶ、ふくおか農業塾事業、地域の農家から栽培に関する技術指導等を受けることで新規就農を目指す農業インターンシップ事業、新規就農を促す青年就農給付金事業を実施している。新規就農者数は、北崎、今津地区では26年度までの過去5年間で16人が新たに就農している。
この給付金事業の活用により、24年度に1名、26年度にも1名の方が新規に就農されており、さらに、地域の農家の方から栽培に関する技術指導を受けることで新規就農を目指す農業インターンシップ事業にも取り組んでいる。
複雑化、多様化する現代における社会的な課題は、行政主導による公共サービスだけでは限界がある一方で、NPOなどの柔軟で迅速な活動は地域課題へ対応する新しい公共の担い手としての期待が高まっており、これまで市民公益活動推進条例の制定、NPO・ボランティア交流センターの設置、NPO活動支援基金による活動助成、ボランティア・インターンシップ事業、共働事業提案制度に取り組んできたが、NPO等の活動を支える人材不足
複雑化、多様化する現代における社会的な課題は、行政主導による公共サービスだけでは限界がある一方で、 NPOなどの柔軟で迅速な活動は地域課題へ対応する新しい公共の担い手として期待が高まっており、これまで 市民公益活動推進条例の制定、NPO・ボランティア交流センターの設置、NPO活動支援基金による活動助成、 ボランティア・インターンシップ事業、共働事業提案制度に取り組んできたが、NPO等の活動
私が5年前にインターンシップの学生たちに協力してもらって調査したところによると、例えば、昭和40年代に開発分譲され、約370世帯が居住する早良区南部地域の陽光台という戸建ての住宅団地は丘陵地にあり、最も高いところの住宅から最寄りのバス停までの高低差は約60メートル、これは20階建ての建築物に匹敵します。
また、新規就農者につきましては、農業技術や経営を学ぶ農業インターンシップ事業を実施し、平成24年度は6名の方が研修を終了されています。また、小規模農業者向けのふくおか農業塾事業を実施し、24年度は19名の方が卒塾されています。さらに、就農後の経営安定を図るため、青年就農給付金を14名に給付し、また、経営体育成支援事業により農業用機械を1名に導入いたしております。
次に、福岡市の他の事業との関連につきましては、新規就農の促進といたしまして、ふくおか農業塾、農業インターンシップ事業など、新規就農を促進する事業を実施しております。また、農業経営の安定といたしまして、本市の中心的な農業者である認定農業者の育成や農業機械の導入等の支援を実施いたしております。これらの事業を一体的に実施することによりまして、農業の担い手の経営安定に努めておるところでございます。
また、公民館においては、人材発掘や育成を図るコミュニティ支援事業を推進するとともに、団塊世代などが活動を体験するボランティア・インターンシップ事業を引き続き実施してまいります。
次に、新たに農業に取り組もうとされる市民への支援につきましては、就農相談やふくおか農業塾及び農業インターンシップ事業などの農業研修、また、遊休農地を中心とした農地の確保や経営資金に関する支援などに努めているところでございます。
また、コミュニティビジネス事例集を3,000部作成し、平成22年4月に配布したほか、コミュニティビジネスインターンシップ体験事業を平成21年10月と11月に実施し、21人が参加した。
また、保健福祉局では、教育委員会と連携を図り、特別支援学校生徒も含めた障がい者インターンシップ事業を実施している。今後とも連携を密にしながら、障がい者雇用に対する理解と雇用の促進に取り組んでいきたいと考えている。