札幌市議会 2020-10-20 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月20日-06号
本市では、これまでも、人材確保の方策としては、インターンシップ、また採用セミナーを実施し、少しずつでも効果が見えていたというところでしたが、受験者数の減少と併せて辞退者が増加傾向にある、このことも課題です。国家公務員との併願、これも要因の一つと言われておりますけれども、今年は、先日、報道でもありましたように、国家公務員のほうも減少しているということであり、ますます厳しくなっていくものと思われます。
本市では、これまでも、人材確保の方策としては、インターンシップ、また採用セミナーを実施し、少しずつでも効果が見えていたというところでしたが、受験者数の減少と併せて辞退者が増加傾向にある、このことも課題です。国家公務員との併願、これも要因の一つと言われておりますけれども、今年は、先日、報道でもありましたように、国家公務員のほうも減少しているということであり、ますます厳しくなっていくものと思われます。
こうした傾向は、来年卒業予定の学生のみならず、現在の大学３年生を対象とした企業のインターンシップ、こちらが感染症拡大の影響によりまして中止になることが多いなど、再来年以降に卒業を控える学生の就職率にも影響を及ぼすのではないかというふうに懸念しているところでございます。
そこで、学生の地元企業への就職を促進するため、今年度から新たに奨学金の返還支援やインターンシップなどの取組を実施いたしますほか、道外の学生につきましては、ＵＩターン就職センターにおきましてオンラインで相談や就職説明会等を実施するなど、支援の充実を図っているところであります。
このため、情報発信の対象を、専門課程の学生だけではなく、中学生や普通科の高校生、進路の決定に影響を持つ保護者や学校教諭にも拡大をし、現場見学会やインターンシップなど、対象に応じた様々な方法でＰＲを進めていく考えであります。
可能な限り企業就労を増やすことを目指して、一人一人の作業時間を増やしたり、インターンシップで何度も企業に行かせる、とにかくマッチングして就職させることが重要視されております。 この特別支援学校で教員をしている方のお話ですが、その教員の方は企業就労した卒業生の中で、どういう生徒がその後も仕事を続けられているかという追跡調査をしております。
◆かんの太一 委員 私からは、さっぽろインターンシップ促進事業、女性の活躍推進を後押しする雇用政策、２点についてお伺いいたします。 まずは、さっぽろインターンシップ促進事業について伺います。
昨年の決算特別委員会においても、人材確保の方策として、インターンシップや採用セミナーを積極的に実施し、一定の効果を収めていること、また、本市における辞退率は他都市よりも比較的低いことなどについて答弁をいただいたところでございますが、今年度の職員採用試験の受験者数は昨年度と比較して減少しているとのことから、予断を許さない状況が続いていると認識しています。
新年度は、圏域の喫緊の課題であります人口減少の緩和を目指し、インターンシップのさらなる促進や、新たに奨学金返還支援に取り組むといった圏域の人材確保に注力するほか、創業の促進や救急医療の向上に向けた取り組みの拡充など、圏域の実情に沿った取り組みを進める考えであります。
そのため、第２期のプランでは、企業と連携をしたインターンシップや地元就職を促す経済的支援など、若者へ直接的に働きかける取り組みに力を入れてまいります。また、子ども医療費助成の拡充や人材の確保も含めた保育の受け皿拡大など、子育て世代の負担軽減や保育サービスのさらなる充実を図っていく考えであります。
次に、産業分野の人材を育む街の実現に向けた施策につきましては、さっぽろ連携中枢都市圏の中小企業の共同によるインターンシップ開催のほか、企業版ふるさと納税制度を活用した奨学金の返還支援制度を創設するなど、人手不足の解消に向けて、圏域での就労者の拡大と地元定着を支援してまいります。
このほか、候補者が新たに締結いたしました北海道教育大学や札幌大谷大学との連携協定に基づいて開催いたします入門講座の開催や育成プログラムのほか、学生のインターンシップ受け入れによる実演芸術の制作など、将来のマネジメントスタッフの育成について提案がございました。
具体的には、先ほどもありました関係人口を創出するふるさと応援隊事業や、若者の地元定着に資する道内全域を対象としたインターンシップなど、札幌市が行う事業に関して、北海道を初め、道内市町村の協力をいただく予定でございます。
また、職場体験実習、いわゆるインターンシップに関しましては、これまで実施してまいりました技術職域に加えまして、昨年度から、職員部が窓口になって、事務職に関しても開催したところでありまして、２年目の今年度は予想を大幅に上回る応募をいただき、合計で63名の学生を受け入れました。
今後も、道外へ進学する高校生へのＵＩターンセンターの周知をより一層強化していくとともに、就職活動の早期化が見込まれることから、インターンシップ等のイベントの開催を通じて大学１年生から３年生までの取り込みを図ってまいりたいというふうに考えております。
また、東京圏における札幌への就職希望者向けに就職支援窓口の設置を継続するとともに、市内企業の東京圏での採用活動の支援や札幌圏でのインターンシップの交通費助成を行ったほか、市内企業の人手不足の解消に向けて、高齢者向けの体験つきの仕事説明会を拡充実施するなど、さまざまな世代への就労支援を行いました。
また、地元で働きたいと考える若者に対して、市内企業の情報提供に加えて、インターンシップなど就職に役立つ技術や能力などが得られる機会を提供してきたところでございます。 今後は、発展が期待できる食や健康・医療分野などの産業を振興して魅力のある雇用の創出につなげるとともに、東京圏からの移住支援など人材を呼び戻す取り組みについて力を入れて検討していきたいと考えております。
札幌市では、2015年度から、建設業人材確保・育成支援事業として、インターンシップの受け入れであったり、女性の労働環境整備、さらには、除雪作業に係る大型特殊自動車免許の取得に対する助成事業を行っております。
次に、産業分野の人材を育む街の実現に向けた施策につきましては、東京圏における札幌への就職希望者向けに就職支援窓口の設置を継続するとともに、市内企業の東京圏での採用活動の支援を行うほか、学生の就職活動支援として、連携中枢都市圏内の企業の採用試験やインターンシップなどに参加するための交通費の補助制度を設けることに加え、東京23区内から就職や起業により本市に移住する方に対し、移住費用の助成を行うなど、市内企業
このほか、これまで、各局・区で行っていた職場体験実習、いわゆるインターンシップを職員部として実施するなど、そういった充実にも取り組むことで、辞退者数の抑制、人材の確保に努めているところであります。 ◆坂本きょう子 委員 今般、北海道職員の辞退者が６割を超えていることが報道されて、たしか昨年度も北海道では６割の辞退者が出たと思います。
こうした状況に対し、国は、担い手の確保、育成や、建設生産システムにおける生産性の向上などの政策を進めており、札幌市においても、建設業人材確保・育成支援事業を立ち上げ、インターンシップの受け入れ、女性の入職を促すための現場環境の改善に対する助成など、企業の働き方改革に対するサポート等を充実するとともに、今年度から、週休２日の導入への取り組みも行っていると聞いております。