札幌市議会 2023-11-30 令和 ５年（常任）厚生委員会−11月30日-記録
自宅外での生活であれば、学費以外に下宿代、あるいは、家賃などの生活費に相当な費用がかかりますので、多くの学生はアルバイトをせざるを得ないわけです。しかし、コロナ禍でバイトが減少して厳しい生活を余儀なくされた学生も非常に多く、民間団体が開催した支援市には、毎回、学生も並んでいたとお聞きしました。
自宅外での生活であれば、学費以外に下宿代、あるいは、家賃などの生活費に相当な費用がかかりますので、多くの学生はアルバイトをせざるを得ないわけです。しかし、コロナ禍でバイトが減少して厳しい生活を余儀なくされた学生も非常に多く、民間団体が開催した支援市には、毎回、学生も並んでいたとお聞きしました。
しかしながら、販売所であるローソンのＬｏｐｐｉ端末を使った商品券の購入に関して、Ｌｏｐｐｉの使い方が分からないため購入を諦めたとの高齢者の方からのお声、また、ローソンから、アルバイトが多い昼間しか対応しない、印刷を大量にするため印刷機が壊れた、印刷機のインクがなくなった、端末の不具合で支払いは現金だけしかできないと言われ、さらにお店の混雑を促進させてしまい申し訳ない気持ちになったとの市民からのお声がありました
また、近隣の店舗には、アルバイトなどで働く学生も多いことから、まち全体の若返りが図られているというふうに感じております。 最近では、地域の町内会と学生との交流のきっかけとなる、そうした行事なども企画されるようになり、様々な波及効果が生まれております。
税や社会保険料の負担の増加を避けるために、賃金が上昇した分、労働時間を抑制し、年間所得を基準内に抑えるパートやアルバイトの方が増加しており、さらに所得が増えず、実質的な賃金が上がらないばかりか、国民の社会参加の機会の減少や企業の労働者不足も問題となっています。
条例の制定前に数多く見受けられた、居酒屋などのアルバイト店員が自店舗前を離れて客引きを行うことや、チラシなどを配布しながら執拗に声かけを行うことは、現在ではほとんどなくなっており、これらは毎日の巡回指導の効果と評価しているところです。 ◆三神英彦 委員 もう一点、条例施行時にちょ っと気になっていたのが、当初案での全域での１メートルルールに関してです。
また、留学生からは、アルバイト収入が減少し、生活が苦しいといった相談が多く寄せられたところでございます。 相談件数の全体に占める新型コロナウイルス感染症関連の割合は徐々に低下してきておりますが、依然として一定の相談があるほか、出産、子育てや入管手続、雇用、労働、日本語学習など、様々な相談が寄せられております。
バスの停留所まで歩いて25分かかるので、高齢で車の運転に不安があっても車が手放せない、地下鉄の最終に接続するバスの最終便が2018年、2019年に全て廃止され、仕事やアルバイトの関係で大変困っているので復活してほしい、利用したいバス路線が平日運行しかないので土・日も運行してほしい、バス料金が高過ぎるなど、地域の皆さんのバスに対してのお困り事が多岐にわたります。
次に、アルバイトを入口とした伝統工芸の担い手創出についてお伺いいたします。伝統産業の担い手不足と後継者不足はかねてより本市の懸案事項となっております。先日もある工場から、うちの仕事を江村さんの知り合いの学生さんにアルバイトとして手伝ってもらえませんかという御相談を受けました。状況を伺うと、御家族で仕事をこなしていたものの、けがなどが続き2名が作業に従事できず困っているとのことでした。
では次、新型コロナウイルス感染症拡大でパニック状態だった２年前、県外に進学した学生の皆さんは大学にも思うように通えず、中には入学式もなくなり、アルバイトもできず、友人にも思うように会えず、寂しい思いを感じていらっしゃった時期でした。
このうち、関係支援機関へつないだ件数は15件で、具体的成果といたしましては、医療機関にかかられていない方が受診されたこと、就労支援によりアルバイトを開始されたこと、また、発達に特性が疑われる方が検査を受けられたことなどがございます。
今すぐにでも，京都市の契約に関わる委託やアルバイト，パートの方などの賃金を引き上げ，官製ワーキングプアをなくす対策を打つべきです。公契約条例に賃金条項を加える改正をすべきと思いますがいかがでしょうか。 次に学生支援についてお聞きいたします。これまで我が党議員は，民間団体などが行う食材支援活動で相談員として，学生の皆さんから直接お話を聞いてまいりました。
2016年度に行った子どもの貧困対策計画策定に係る子ども、若者やその世帯の実態調査では、20歳、24歳の若者が、雇用形態は46％がパート、アルバイト、貸与型奨学金を借りている比率は85％、29％が返済は相当にきついと回答しています。しかし、このたびの子どもの貧困対策計画改定のための調査では20歳、24歳を調査の対象から外し、今後策定される計画では、若年女性などの政策に取り組む等の答弁でありました。
それらの現状に追い打ちをかけるかのように、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業・時短営業している飲食店でアルバイトをしている方は、収入が減り、奨学金の返済に苦しんでいたり、貯金もできず、将来に不安を抱えている若者も少なくないと聞いております。
中でも、これまで非正規やアルバイトなどで何とか生計を立てていた方々への影響が大きいと伺っております。そうした方々は、経済的な課題だけでなく、複合的な悩みや生活課題を抱えていることが多く、より丁寧かつ寄り添った対応が求められます。
それに加えて、コロナ禍による休業や時短が、シフト制で働く学生アルバイトを直撃して、多くの学生が食事に事欠くような困窮状態に今突き落とされております。文科省の調査によると、2021年４月〜８月にコロナ禍を理由に大学や短大を中退した学生が701人、前年同期の1.8倍に、コロナ禍を理由に休学した人は4,418人、前年同期比で1.6倍に拡大しています。
それは、投開票事務を担う学生アルバイトを選挙管理委員会が募集した際、聴覚に障がいのある大学生に対し、面談等を行わず、障害者差別解消法に定められた合理的配慮を欠いた状態で不採用を決定したというものです。これは他都市の事例ですが、札幌市において同様の事例があったのかどうか、気になるところです。
こうした明るい兆しが見られる一方、市内の飲食店では昨秋の第５波からの事業再開に当たり、学生などのアルバイトスタッフが十分に確保できず、通常営業を再開できないという事態が見受けられました。
母子家庭の就業している母のうち，パート・アルバイト・派遣社員などは48.4％と，非正規労働者の割合が高く，父子家庭も非正規労働者の割合は17.8％と，一定の数を占めています。この調査で，生活全般で困っていることは母子家庭，父子家庭ともに家計が最も高く，相談する相手がいないと答えているのは母親で20％，父親は44.3％にもなります。
なかでも失業や労働時間削減に追い込まれているのが、パート・派遣・アルバイトなどの非正規雇用労働者やフリーランスで働く労働者です。そもそも貯蓄もできない賃金で働いていた者にとっては労働時間の削減は生活破綻に陥らざるを得ないのが実態です。