神戸市議会 2002-07-04 開催日:2002-07-04 平成14年第2回定例市会(第3日) 本文
109 ◯市長(矢田立郎君) ただいまのアメリカの社会におけるそういった体制あるいはそれに対する取り組み方,すべてにおいて参考になる点が非常に多いというお話でございました。
109 ◯市長(矢田立郎君) ただいまのアメリカの社会におけるそういった体制あるいはそれに対する取り組み方,すべてにおいて参考になる点が非常に多いというお話でございました。
それで,私の少ない知識でいろいろ読んだところによると,今,アメリカが進んでいる,ドイツが進んでいる。アメリカの特許化が非常に横暴に進んでいる。
有事法制は,アメリカがアジアにおける介入戦争を始めれば,武力攻撃事態と周辺事態を同時に発動して,日米共同で介入戦争を行うため,その国家体制をつくるのが最大の目的です。戦争への国民の協力を義務づけ,地方自治体に首相が指示し,地方自治権まで破壊し,市立病院や交通,水道,土木なども協力義務とし,従わない場合は首相が直接執行できることになっています。
投票方式について、マルバツ式や、パンチ式、これはアメリカの州でやっているものでありますが、疑問票は先般のブッシュ対ゴアの大統領選挙でも問題になったように、完全には解決されません。その点、この電子投票制を既に導入しているアメリカの州においては、疑問票の発生はしない唯一の方法として、経費的に高いにもかかわらず、これを採用しております。
現在、国会で有事法案が審議されていることは、この日本を憲法の諸原則に立った国にするのか、それともアメリカが行う戦争に協力し、戦争を最優先する国家体制をつくるのかという、国づくりの根幹にかかわる重大な問題が問われています。 有事法制には、憲法と相入れない重大な問題があります。その第1は、憲法9条をじゅうりんし、日本の自衛隊が海外での武力行使に、初めて公然と道を開くものとなっていることです。
結構,アメリカ大統領の場合だったら,数値化で,きちっとここまで達成しますというようなことを言うからわかるんであって,できたかどうかもわからないようなことに,果たして皆さんがご賛同されるかどうか,非常に無理があるんじゃないかなと感じます。
アメリカでは1996年から,抗がん剤は生命の危険に脅かされている患者のための薬品という観点から,薬品認定促進協定に基づき,新薬許可は申請から半年以内に承認されています。日本も,これまで製薬会社が新規に申請した抗がん剤が1年ほどかかっている現在,承認期間を半年程度に短縮化を図り,特定のがん種に対して許可されている医薬品については,科学的効果が立証されれば,他のがんに対しても拡大を望むものです。
討論では、まず不採択の立場から、反対の第一は請願文では、アメリカが海外で戦争をはじめたとき、自衛隊が参戦できる仕組みうんぬんという表現があるが、これはすり替えと言わざるを得ない。3法案は、日本に武力攻撃があったときどうするかという法律であり、国民の生命財産や国土を守ることは、本来政府の第一の責務であり、その責務を全うしようとすることを目的とした法律と認識している。
ですから、本当に今カナダで会議が開かれておりますけれども、小泉首相のアメリカ一辺倒の姿勢が、諸外国の首脳から批判をされるということが、日本の新聞では報道されているわけですね。私はそのとおりだというように思います。
アメリカでは「スキヤキ」というタイトルで公開されたわけでございますが,イギリスのDJが命名したものらしいんですが,翌年の1964年には,レコード売り上げが100万枚以上のアーティストに送られるゴールドディスクの授賞式がホテルオークラで催されまして,外国人の受賞は坂本氏が初めて,全米レコード協会の会長が来日してゴールドディスクを手渡されたということが,インターネットでのそういったチャンネルの中にありました
特に両国は,アメリカ,ロシアなどの核保有5ヵ国と違い,核ミサイルを誤って発射することを防止するための管理システムが確立されていないとのことです。さらに,1999年のカシミールで起きた軍事衝突の際には,パキスタンが核弾頭を搭載したミサイルの配備を準備していたことも明らかになっています。核戦争が極めて現実的な問題として浮かび上がっていることに,深い悲しみと憤りを感じます。
しかし,このプラス成長へ転じた大きな要因は,あくまでもアメリカとアジアがIT不況やアメリカ中枢同時テロの影響から立ち直り回復したことと,輸出が急増したこと,そして,それらをもたらした2001年度当初からの円安です。円安は既に輸入物価を引き上げており,卸売物価の変化もこれによってもたらされたものです。もちろん,このことが日本経済の抱える問題の本当の解決でないことはだれしも知るところです。
世界の頭脳と良心を代表する博士は,原爆投下のその瞬間から核時代の意味を深く理解していたアメリカ人の一人です。博士が歩んだ半世紀は,批判する者に対する反国民のレッテルを張り,さまざまな圧力を加えてきた国家に抵抗し,文字どおり嵐のような迫害に対して,堂々とその思想を実践する人生でした。
さらに,戦後,沖縄はアメリカの軍政下で日本と切り離され多くの苦難を強いられてまいりました。銃剣とブルドーザーで米軍に強制的に土地を奪われ,日本に復帰して30年たった今なお基地としてその多くが接収させられたままになっております。日の丸の小旗を振って復帰を心待ちにしたその沖縄県民が抱いた日本政府への裏切られた思い,想像にかたくありません。
イメージといたしましては,川崎はもともと,今までになかったようなものをつくっていく気風があるまちでございますので,ヨーロッパやアメリカ風の単なる物まねではなく,また日本の伝統そのものでもない,川崎独特のオリジナルなものを考えていただいて,まちを元気づけるような開発をお願いしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(小泉昭男) 鏑木議員。
まず、リバサイド市でございますが、長崎市とアメリカのセントポール市が日本で初めて姉妹都市提携したのに次いで、全国で2番目となる昭和32年の1957年に姉妹都市提携を結んでおります。記載しておりますような奨学制度を契機として姉妹都市となったのは、全国的にも例が少ないかと存じます。ことし12月には、リバサイド市博物館展を仙台市博物館で開催する予定でございます。
一番印象的であったのは、アメリカは世界に対して世界の警察国家として認められるだろうが、日本はとても無理である、しかし、この環境問題を克服する立場では日本は先進国家であり、また国内においても、環境問題が、これらは十分国益にもなり、それが世界益にもなり、世界に環境で貢献できる日本となれるというような趣旨のことを語られたことです。
しかし、アメリカでは7年後の1977年12月に、フィブリノゲンと同じ成分の製剤が臨床取り消しとなりましたが、旧ミドリ十字はその後も約10年間にわたって製造販売が続けられ、多数のC型肝炎感染者を出すこととなってくるわけでございます。
アメリカは冷戦の時代,ベトナムを初め中南米などの社会主義政権の国々を,「自由と民主主義を守る」と称して反政府ゲリラを自由の戦士として支援をしてまいりました。しかし,その国の政府とすれば,彼らは社会の自由と平等を破壊するテロリストにほかなりません。
私たち日本人が1年間に消費する食糧を確保するためには,農地面積に換算いたしますと約1,700万ヘクタールが必要になりますが,国内の農地面積は491万ヘクタールにすぎず,不足する農産物は,中国,アメリカを初めとした海外の農地で生産されています。 世界の食糧自給が中長期的に悪化するおそれのある中で,我が国の食糧事情のありように国民の多くは不安を抱いています。