4831件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-07-03 令和 1年 第3回定例会−07月03日-08号

アメリカ心理学者、エレイン・アーロン氏が2002年に提唱し、ここ数年で概念が広まり始めました。感触やにおい、音、味、人の気持ちなど、何に対してかは人によって異なりますが、深く考える、刺激を受けやすい、共感力が高い、ささいな変化に気づくという4点が共通すると言われております。全体の15%から20%が該当するという調査もあります。

川崎市議会 2019-07-02 令和 1年 第3回定例会−07月02日-07号

アメリカではユニコーンと言われる企業価値が10億ドル――約1,100億円を超える未上場企業の8割がシリコンバレー、ニューヨーク、ロサンゼルス、ボストンの4都市に集積しておりまして、ここから多くの新しい企業が生まれているということでございます。本市には約400もの研究開発機関が集まっていることから、新しい企業を生み出す成長牽引都市となる可能性が高いと思います。

新潟市議会 2019-07-01 令和 元年 7月 1日農業活性化調査特別委員会−07月01日-01号

アメリカなんか輸出補助金まで出して日本へ送ろうとしているわけではないですか。そういう中で消費者が8割,9割の日本農産物単価を倍にするのは不可能な話なのです。  ではどうするかということになると,単純的にはかかる経費に,だからがんばる農家支援事業を皆さんが喜んでくれたのです。

新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号

そして,アトランタオリンピックが開催されたときにはアメリカ留学していたので,現地で当日手に入れたチケットでバスケットボール観戦をした経験もあります。スポーツから学ぶこと,それからオリンピックから感じることには敏感ですので,3つ目の質問は,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてです。  

札幌市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回定例会−06月19日-02号

海外では、カナダ、韓国、アメリカなどで、裁判所命令により、グループワークを通して暴力責任を自覚させ、加害者の行動の変化を促すとともに、暴力によらない生き方の習得を目指す加害者更生プログラムが実施されていますが、日本では、各地の民間団体参加者の任意に基づく加害者更生プログラムを実施するにとどまっています。  

新潟市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

この3つの提案を消費税の増税なしに実現するには7.5兆円かかりますが,その財源は,大企業には中小企業並みの法人税の実質負担率にして4兆円,富裕層には証券優遇税制の見直しや所得税の最高税率の引き上げなどで3.1兆円,何の義務もないアメリカ軍への思いやり予算などの廃止で0.4兆円,これらが7.5兆円の財源の内訳です。消費税に頼らない別の道があると提案しています。  

福岡市議会 2019-06-18 令和元年第3回定例会(第4日)  本文 開催日:2019-06-18

福岡は公認チームキャンプ地に選ばれたことにより、イタリアアメリカ、サモアの3カ国の代表選手が試合に向けたトレーニングのため市内に滞在します。各国代表選手との触れ合いが実現すれば、子どもたちにとっても二度とない貴重な経験となるはずです。  そこで、お尋ねいたしますが、子どもたちの観戦や選手との交流に向けてどのように取り組んでいくのか、お答えください。  

静岡市議会 2019-06-03 令和元年6月定例会(第3日目) 本文

1つは、アメリカカリフォルニア州で除草剤の成分であるグリホサートが、がんの原因であるとする訴訟でモンサント社、今はバイエル社でありますけれども、2018年、19年と連続して敗訴、2019年5月には参議院会館で、体内残留農薬検査で国会議員など28人のうち21人の毛髪からグリホサートが検出されました。その意味で、発がん物質への危機意識が広がっているわけであります。  

川崎市議会 2019-05-31 令和 1年  5月環境委員会-05月31日-01号

まず、輸出に関しましては、取扱量の最も多い完成自動車は2017年実績で全体の約3割を占めており、主な輸出先はアメリカアラブ首長国連邦シンガポールとなっております。次いで取扱量が多い石油製品の主な輸出先は韓国、香港アメリカとなっております。また、輸入につきましては、LNG、原油などの取扱量が多く、主に中東からの輸入となっております。  9ページをお開きください。

北九州市議会 2019-03-14 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月14日−06号

全国知事会は、これまで他国におけるアメリカとの地位協定について調査研究を行い、昨年7月の全国知事会議で米軍基地負担に関する提言を決議しました。提言は、日米地位協定を抜本的に見直し、米軍への国内法の適用、訓練の事前情報提供、米軍人等による事件等の具体的防止策の提示、航空機騒音規制等を内容としています。

広島市議会 2019-03-13 平成31年第 1回 2月定例会-03月13日-05号

ドイツフランスアメリカなど世界の主要国では,家族従業員であるかどうかを問わず,必要経費と認め,家族従業員の人格,人権労働を正当に評価しています。時代おくれの所得税法第56条は,一日も早く廃止すべきです。  よって,広島市議会の総意として,国に対して意見書を提出することに賛成です。  以上で討論を終わります。 ○永田雅紀 議長       以上で討論を終結いたします。  

新潟市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日文教経済常任委員会−03月12日-01号

また,アメリカガルベストン市及びロシアの3つの姉妹都市についても,代表団の受け入れなど,交流に係る経費を計上しています。  次の多様な都市間交流の推進は,韓国,蔚山市の青年交流団を受け入れ,若い世代の友好関係の促進を図っていきます。  次に,環日本海交流の推進,海外拠点施設運営事業は,本市の北京事務所,新潟県のソウル事務所,大連経済事務所の計3カ所の運営に係る経費です。

北九州市議会 2019-03-08 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月08日−05号

九州でも、アメリカイタリアフランスなど欧米各国のファンが訪れることが見込まれます。このため、門司港を国際的に売り出す絶好の機会と捉え、今後、駅舎、夜景、海峡という磨き上げた観光資源武器に、民間企業とも連携し、国際観光都市として世界中から多くの観光客を呼び込んでいきたいと考えております。  残余の質問は、教育長並びに関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 教育長