広島市議会 2003-02-25 平成１５年第 １回 ２月定例会－02月25日-01号
一昨年の９月以降，アフガニスタンや中東，さらにインドやパキスタンなど世界の至る所で，「憎しみと暴力，報復の連鎖」を断ち切る和解の道から外れた行動が頻発しています。 このような状況の中，「和解」や「人道」を世界に広げることこそ広島の使命であると考えています。その役割を果たすべく，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けた取組みをさらに推進します。 以上が，新年度予算の主要な施策であります。
一昨年の９月以降，アフガニスタンや中東，さらにインドやパキスタンなど世界の至る所で，「憎しみと暴力，報復の連鎖」を断ち切る和解の道から外れた行動が頻発しています。 このような状況の中，「和解」や「人道」を世界に広げることこそ広島の使命であると考えています。その役割を果たすべく，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けた取組みをさらに推進します。 以上が，新年度予算の主要な施策であります。
自衛隊はアフガニスタンでのアルカイダ掃討作戦を支援するために，テロ対策特別措置法に基づきまして，補給艦３隻と護衛艦２隻の合わせて５隻をインド洋に派遣し，米英などの艦船に給油活動を続けております。その護衛艦のうちの１隻と交代するために，イージス艦が今月16日に横須賀港を出港いたしました。
私たち，戦争を許さない・兵庫おんなたちのネットワークは，昨年，アメリカがアフガニスタン空爆を開始した10月８日に，三宮センター街入り口でアメリカのアフガニスタン空爆反対の行動を行い，以来，平和のための宣伝行動を続けてきました。この12月８日にも，大丸前でアメリカのイラク攻撃反対，イージス艦の派遣中止をと訴えてきたところでございます。しかし，昨日，イージス艦きりしまが出航してしまいました。
ことしを振り返ってみますと，世界ではアフガニスタンのタリバン政権の崩壊により新たに誕生した民主的な政府が暫定政権とはいえ人々の期待にこたえ，国際的な支援を受けながら，新しい国づくりに邁進しております。 しかしながら，パレスチナとイスラエル間の紛争は激しさを増し，アジアやロシアでも民族や宗教間の対立に端を発したと思われる大規模なテロが多発いたしました。
平和問題についてであります｡ 国民の大きな反対で､ さきの通常国会では強行できなかった有事３法案が､ 武力攻撃事態の定義を変更､ 修正を施され臨時国会に提案されています｡ この法案は､ アメリカ軍に協力して自衛隊の海外での武力行使を可能にしようとするものです｡ まさに世界じゅうどこででもアメリカ軍と一緒に戦争をしようというものです｡ これに国民挙げて協力しなければならないことになっています｡ アフガニスタン
アメリカのブッシュ大統領は「その日に世界は変わりました」と発言し，アフガニスタンへの報復攻撃が行われ，多くの民間人が誤爆の名のもとに犠牲となりました。さらに今日に至っては，イラクへの単独攻撃も辞さないと主張しています。このアフガニスタンやイラクで起きていることは，今や私たちにとって遠いところの戦争ではありません。
８月19日には，総入館者数が5,000万人に到達いたしましたが，今日，米国同時多発テロと，それに続くアフガニスタンへの軍事攻撃，イスラエルとパレスチナの対立など，憎しみと暴力，報復の連鎖が今なお続き，核戦争の危険性や核兵器を使用される可能性が高まっている状況の中，平和記念資料館の果たす役割はこれまでにも増して大きくなっていると考えております。
昨年９月の米国同時多発テロと，それに続くアフガニスタンへの軍事攻撃，イスラエルとパレスチナの対立など，憎しみと暴力，報復の連鎖が今なお続き，核戦争の危険性や核兵器の使用される可能性さえ高まっております。とりわけ，唯一の核超大国である米国は，テロ対策を大義名分に自国中心主義の姿勢を強め，核兵器の使用を前提とした軍事政策に転換したと考えざるを得ない発言や行動を繰り返しております。
振り返りますと，昨年は米国における衝撃的な同時多発テロの発生，そしてアフガニスタンへの空爆，世界経済の急激な落ち込み，国内においては大阪の池田小学校での児童殺傷事件や千葉県において日本で初めての狂牛病が発生するなど，世界的にも，国内的にもさまざまな衝撃的なことが起こった年でありました。
しかしながら、丁度１年前の９月１１日、今日この日に発生したニューヨークでのあの悲惨な同時多発テロ事件は、多くの尊い人命を一瞬にして奪い、以来アフガニスタンでの戦争の勃発、その他中東諸国をはじめとする世界各地において民族紛争が激化するなど平和と民主主義、そして最も尊敬されなければならない人権が踏みにじられたことは、平和と人権の尊重を願い求める京都市民にとって決して許すことのできないことであります。
二千八百人を超えるアメリカでの犠牲者に、そしてまたそのアメリカの攻撃によって失われたたくさんのアフガニスタンの一般市民の命にも哀悼の意を表します。 今回は、ここ数年来、民間企業で使われるようになったＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＩＯという役職について、仙台市がどのように考えているのか伺います。 ＣＥＯは、Ｃｈｉｅｆ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｏｆｆｉｃｅｒ、最高経営責任者と訳されています。
先般、私は、アフガニスタンの復興会議でのハミード・カルザイ議長の記者会見をマスコミを通して知ることができました。記者の同議長への質問で、今何が一番必要ですかとの問いに、食糧も必要ですが、一番なのは教育であり、教育環境を整えるのが最も大切である等の発言でありました。この会見を伺いまして胸が熱くなったのは私１人ではなかったと思います。
会議では、国内経済が麻薬生産に依存するアフガニスタン情勢や、覚せい剤をめぐる世界の現状と統制策に焦点が当てられました。 麻薬問題がアメリカなどの一部地域に限られていたのは過去のことで、今やヨーロッパ、アジア、アフリカ、中南米にまで広がり、まさに地球規模での深刻な問題となっております。
会議では、国内経済が麻薬生産に依存するアフガニスタン情勢や、覚せい剤をめぐる世界の現状と統制策に焦点が当てられました。 麻薬問題がアメリカなどの一部地域に限られていたのは過去のことで、今やヨーロッパ、アジア、アフリカ、中南米にまで広がり、まさに地球規模での深刻な問題となっております。
平成４年６月１５日に成立致しましたＰＫＯ協力法の成立以来、選挙監視活動や人道的な国際救援活動のための物資協力のためアンゴラ、カンボジア、最近ではアフガニスタンなどで積極的に活動を行っております。このＰＫＯ法案審議の折にも国、地方を問わず紛糾致しましたが、今や国内的にも、また国際的にも我が国のＰＫＯ活動は認知され高い評価を受けております。
請願第 109号は，地方議会として日本国憲法に反する有事法制の立法化を行わないことを表明するよう求める趣旨であり， 請願第 122号は，米国がアフガニスタンで行っているテロ対策を理由とする軍事行動の中止を米国政府に要請する等を求める趣旨であります。
年 月 日 衆議院議長 ┐ 参議院議長 │ 内閣総理大臣├あて 財務大臣 │ 厚生労働大臣┘ 議 長 名 ─────────────────────────────────────────────────── 外務省にかかわる疑惑の徹底解明と抜本改革を求める意見書 アフガニスタン
何をしているんやと聞くと，アフガニスタンに行って井戸を掘るのや，その練習やと答えました。私の事務所にやって来て，地雷を取り除きに行くのやという青年がおります。とにかくアフガニスタンへ行ってみるというおっちゃんがおります。そういう人たちにカンパをしてあげたい。そのために大金持ちになりたいと思っています。アフガニスタンがアメリカにめちゃくちゃにされていることには多くの人々が心を痛めています。
しかも，これらの計画は，昨年９月11日のテロ事件を口実にした現在のアフガニスタン攻撃に加えて，今後のアラブ・パレスチナ危機，生物化学兵器攻撃への報復，予期せぬ軍事的変化，テロリストやならず者国家など潜在的な敵，さらに大量破壊兵器が拡散する危険などに対しても核攻撃の対象とし，新たな核兵器の開発まで急がせる恐るべき内容になっています。
さて，アフガニスタンではまだ戦闘が続けられております。皆さん，宇沢弘文東大名誉教授という方を，御存じでしょうかね。経済学者だそうでありますけれども，今度はローマ教会の2000年の歴史の中で，日本人として初めて，このローマ法王の通達の作成にかかわったという方でございます。 この方の報道記事が出ておりまして，私もなかなかさすがだなということで感銘をしたわけであります。