札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）文教委員会−05月31日-記録
第４次札幌市ひとり親家庭等自立促進計画は、2018年から2022年度の計画でしたけれども、国の施策等との連動を図るために、2024年度まで延長する一部改定を行いました。改定に係る基礎データとするために、2022年10月から11月、ひとり親家庭の調査を行っております。母子家庭は１万2,903世帯、うち、調査対象は2,500人、1,001人が回答を寄せております。
第４次札幌市ひとり親家庭等自立促進計画は、2018年から2022年度の計画でしたけれども、国の施策等との連動を図るために、2024年度まで延長する一部改定を行いました。改定に係る基礎データとするために、2022年10月から11月、ひとり親家庭の調査を行っております。母子家庭は１万2,903世帯、うち、調査対象は2,500人、1,001人が回答を寄せております。
札幌市では、平成17年から、ひとり親家庭への総合的な支援を推進するため、ひとり親家庭等自立促進計画を策定し、これまで様々な支援施策を実施しており、この計画については、今年度、これまで第４次計画の一部改正を行ったところであります。 また、計画の一部改正に先立ち、令和４年11月にひとり親家庭向けのアンケート調査を実施していると伺っております。
また、今年度、子ども未来局では、ひとり親家庭等自立促進計画の一部改定も進めていると伺っておりますので、母子生活支援施設は本市におけるひとり親家庭支援において大変重要な施設であることから、在り方検討の内容を自立促進計画の検討にもしっかり反映させていってもらうよう要望して、私からの質問を終わりたいと思います。
この事業は、平成30年に策定された第４次札幌市ひとり親家庭等自立促進計画においても、就業支援の充実を図るための事業の一つとして位置づけられており、継続して事業が行われております。 そこで、最初の質問ですが、ひとり親家庭スマイル応援事業について、これまでどのように取組を行ってきたのか、改めてお伺いいたします。 ◎竹田 子育て支援部長 これまでの事業の取組についてでございます。
札幌市は、2018年３月に策定したひとり親家庭等自立促進計画において、養育費の確保及び適切な面会交流の推進を基本目標の一つに掲げています。
母子生活支援施設は、札幌市ひとり親家庭等自立促進計画の中で、子育て・生活支援の基本施策のうち、生活支援の推進として位置づけられております。母子生活支援施設は、児童福祉法に基づく施設で、様々な困難を抱える中でも、母と子が離れ離れになるのではなく、一緒に生活をしながら、困難を乗り越え、母と子が再び社会で生活が送れるようにと母子生活支援と自立支援を行っていく大変重要な施設であります。
次に、計画の位置づけですが、子ども・子育て支援法に基づく、市町村子ども・子育て支援事業計画のほか、各法律に基づく、市町村行動計画、市町村子ども・若者計画、ひとり親家庭等自立促進計画、子どもの貧困対策推進計画として、子ども・若者に関する施策を総合的に位置づけいたします。 次に、計画の期間でございますけれども、４次総の前期の周期と合わせまして、令和２年度から８年度の７年間を計画期間といたします。
札幌市は、2018年３月に策定したひとり親家庭等自立促進計画において、養育費の確保及び適切な面会、交流の推進を基本目標の一つに掲げています。 そこで、質問ですが、ひとり親家庭の子どもの養育費確保に関する課題認識を伺います。 また、昨今の動きも踏まえて、今後どのようにひとり親家庭の支援を進めていくのか、伺います。 ３点目は、第２子保育料無償化についてです。
これまで、待機児童対策などに力を入れ、国定義の待機児童数は２年連続でゼロ人を達成しているほか、配慮を要する子どもや子育て家庭を支援するため、子どもの貧困対策計画やひとり親家庭等自立促進計画を策定し、取り組みを進めているところでございます。
2018年度からの５年間を計画期間とする札幌市ひとり親家庭等自立促進計画を見ますと、ひとり親家庭を対象とするアンケートで、ひとり親家庭向けの支援制度の認知度に課題があることが明らかになったと書かれています。それを受けて、この計画でも、利用者目線に立った広報の展開が基本目標の一つに掲げられたものと承知しています。
我が会派としましても、これまでに2018年第一部決算特別委員会の中で、札幌市ひとり親家庭等自立促進計画の策定に当たって、さまざまな支援制度の認知度の向上と利用者への周知に取り組むことを要望し、計画の中に明記していただいた経緯もございます。
これまでも、ひとり親家庭の自立を促進するために、ひとり親家庭等自立促進計画というのを策定しまして施策を推進してきましたが、次年度、新たな計画を策定しますことから、ひとり親家庭の貧困からの脱却という大きな課題の解決に向けて、具体的かつ効果的な計画策定を関係局に指示しているところです。
質問にもありましたが、札幌市子どもの貧困対策計画、札幌市ひとり親家庭等自立促進計画を策定しておりますけれども、その策定に当たり、それぞれ実施したアンケート調査がございます。その結果では、ひとり親世帯などの低所得者世帯ほど子どもや保護者自身の悩みについて相談する人がいないとか、相談窓口を知らないといった社会的孤立の傾向にあることが確認されたところでございます。
ひとり親家庭の経済的自立のためには就業支援策が重要であることは言うでもなく、現在、策定中の第４次札幌市ひとり親家庭等自立促進計画においても就業支援の充実が基本目標の一つとされているほか、これまでにも、資格の取得や職業能力向上のための訓練、就職機会の創出など、さまざまな事業に取り組んでいることは承知しております。
次に、札幌市ひとり親家庭等自立促進計画（第４次）（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎川原 子育て支援部長 私から、Ａ３判の札幌市ひとり親家庭等自立促進計画（案）の概要を使用して計画の概要を説明させていただきます。
次に、札幌市ひとり親家庭等自立促進計画策定についてお伺いいたします。 初めに、アンケート調査の分析結果や成果指標から見えた現計画の評価についてお聞きいたします。 平成27年の国勢調査における札幌市のひとり親家庭は、母子家庭が１万5,572世帯、父子家庭が1,316世帯となっており、増加を続けてきたひとり親家庭の数も、少子化の影響からか、その数自体は５年前の調査よりも減少しております。
また、札幌市のまちづくりの指針でございます札幌市まちづくり戦略ビジョンの個別計画に位置づけられているとともに、新・さっぽろ子ども未来プランあるいは札幌市ひとり親家庭等自立促進計画を初めといたしまして、教育や保健福祉などかかわりのある各分野の個別計画とも整合性を図っております。 次に、第３次プラン・第２次ＤＶ防止基本計画の目標達成状況についてでございます。
ひとり親家庭等自立促進計画の改定に向け、養育費や就労状況など幅広い項目のアンケートを実施したが、調査結果から見えた課題や特徴を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか。母子生活支援施設入所者への支援について、入所期間の長期化が見られるのは、これまでの取り組みが不十分であるからと言わざるを得ず、長引くほど自立が困難になることも懸念されるが、今後どう進めていくのか。
札幌市ひとり親家庭等自立促進計画の改定については、事前アンケート結果から、支援制度の認知度が低く、支援を必要とする方々に十分に情報が伝わっていないことから、次期計画に認知度向上の取り組みを明記することを求めます。
◆かんの太一 委員 私からは、１点目として、子ども食堂など子どもの居場所づくりについて、２点目として、札幌市ひとり親家庭等自立促進計画について伺います。 まず、子ども食堂など子どもの居場所づくりについて伺います。