札幌市議会 2023-10-02 令和 ５年（常任）厚生委員会−10月02日-記録
ひとり親家庭等医療費助成制度につきましては、それぞれおよそ9,000人、４億4,000万円程度というふうに見込んでございます。 ◆うるしはら直子 委員 金額的には大きな金額だとは思います。 また、今回、札幌市が国や北海道の対応を待つことなく独自に対象を拡大したことにつきましても高く評価をしております。
ひとり親家庭等医療費助成制度につきましては、それぞれおよそ9,000人、４億4,000万円程度というふうに見込んでございます。 ◆うるしはら直子 委員 金額的には大きな金額だとは思います。 また、今回、札幌市が国や北海道の対応を待つことなく独自に対象を拡大したことにつきましても高く評価をしております。
最初に、ひとり親家庭等医療費助成制度の拡充についてです。 札幌市では、ひとり親家庭の子どもについて、少なくとも高校卒業までを医療費助成の対象としており、親については、入院した場合のみ対象となっておりますが、通院医療費も助成してほしいという切実な声が私のところに届いています。
最初に、ひとり親家庭等医療費助成制度の拡充についてです。 札幌市では、ひとり親家庭の子どもについて、少なくとも高校卒業までを医療費助成の対象としており、親については、入院した場合のみ対象となっておりますが、通院医療費も助成してほしいという切実な声が私のところに届いています。
最初に、ひとり親家庭等医療費助成制度の拡充についてお伺いします。 本年４月にこども家庭庁が発足し、従来とは異なる次元にて子育て支援を行うことが政府において表明されており、ひとり親家庭に対する支援も喫緊の課題とされています。 札幌市では、ひとり親家庭の子どもについて少なくとも高校卒業までを医療費助成の対象としており、また、親については入院した場合のみ対象となっています。
檜田教育長 ……………………………………………………………………………………………105 １．休 憩 宣 告 …………………………………………………………………………………………106 １．再 開 宣 告 …………………………………………………………………………………………106 〇山口かずさ議員（山口 かずさ）……………………………………………………………………106 １．ひとり親家庭等医療費助成制度
子ども医療費助成制度が創設された1973年に、ひとり親家庭等医療費助成制度と重度心身障がい者医療費助成制度が創設されています。現在、ひとり親家庭等医療費助成制度は４万2,000人、重度心身障がい者医療費助成制度は４万人の受給者がおり、比較的に生活が困窮されやすい方の支えになっているものと認識をしております。
１，まず，昨年の６月議会で，ある未婚の母がひとり親家庭等医療費助成制度を申請する際に，この子どもの父親の情報を話さなければ申請できなかったというケースを紹介しましたが，その後どう改善されましたか。 ２，別のシングルマザーの方から，新たに妊娠してしまったけれども，コロナ禍で仕事は半分になり，児童扶養手当が打ち切られると生きていけないから中絶するべきかとの相談がありました。
◆渡辺学 委員 重点要請事項の県単独補助事業における補助基準の格差是正等についての要望なんですけれども、いわゆる県の単独補助事業ということになって、今、補助率が、例えば一番上のひとり親家庭等医療費助成制度は、政令市が３分の１で、一般市は２分の１ですが、例えばこうした県の単独補助は、他の政令市で見るとやっぱり各県で違う補助率になっているのか聞かせてもらいたいんです。
ひとり親家庭等医療費助成制度における未婚のひとり親への控除の適用については所得税法等の改正により行われることが本来であると考えており，国の制度改正の動向を見守りたいと考えています。 次に，子ども医療費についてです。
今回の条例の改正案は、本市の独自事業であるひとり親家庭等医療費助成制度と小児医療費助成制度をマイナンバーの独自利用事務に追加することとしています。 そこで、今回の条例改正を行う目的と効果についてお伺いいたします。 独自利用事務は、本市が条例等に規定することでマイナンバーの利便性を生かして行うことができる事務だと認識しています。
◎三柴 ＩＣＴ推進課担当課長 年間の情報連携の件数についての御質問でございますが、重度障害者に係る地方税関係情報は年間約５００件、ひとり親家庭等医療費助成制度による事務は年間２００件、小児医療費助成条例による医療費の助成に関する事務では約６，０００件の情報連携を見込んでおります。
母子家庭や父子家庭等を対象とした制度といたしましては、ひとり親家庭等医療費助成制度がございます。また、心身に障がいを持つ方を対象とした制度といたしましては、重度心身障がい者医療費助成制度というものがございます。この二つの制度につきましては、子ども医療費助成制度と対象者が重複することもございますが、助成内容がより手厚いため、子ども医療費助成制度に優先して適用するようにしているところでございます。
次に、平成25年度に減額された本市の国庫負担金につきましては、重度障害者医療費助成制度約４億2,335万円、小児医療費助成制度約6,039万円、ひとり親家庭等医療費助成制度約3,389万円、小児ぜん息患者医療費支給事業約373万円、成人ぜん息患者医療費助成制度約388万円、合計約５億2,525万円でございます。
ひとり親家庭等医療費助成制度の所得制限の緩和を進めるべきと考えますが、見解と対応を伺います。 関連して、小児医療費助成事業の通院費についてです。ひとり親家庭に限らず、子育て支援策として最も大事な施策の一つです。対象年齢の拡大と所得制限の緩和は急務です。見解と対応を市長に伺います。 次に、教育について伺います。まず、中学校給食についてです。
本市において減額対象とされている福祉医療制度は、重度障害者医療費助成制度、小児医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、小児ぜん息患者医療費支給事業、成人ぜん息患者医療費助成制度の５つの制度でございます。また、これらの福祉医療制度の実施に伴う国民健康保険の国庫定率負担につきましては、平成２２年度から２４年度において、毎年度、約５億円強が減額されている状況でございます。
本市では，心身障害者及びひとり親家庭等医療費助成制度の低所得者の自己負担限度額軽減を本年７月から２年間延長したところです。現在の心身障害者医療費助成制度の受給者数は，平成22年10月から年齢条件撤廃により対象者数が増加し，約9,300人となっております。身体障害者手帳３級所持者を本制度の対象とすると，対象者がさらに3,500人ふえると見込まれます。
したがいまして、その周知につきましては、ひとり親家庭等医療費助成制度を御利用いただいている父子家庭には個別に郵便でお知らせするほか、市政だよりやテレビ、ラジオの市政広報番組、熊本市ホームページ等により、該当するすべての父子家庭にお知らせできるよう努めてまいります。
したがいまして、その周知につきましては、ひとり親家庭等医療費助成制度を御利用いただいている父子家庭には個別に郵便でお知らせするほか、市政だよりやテレビ、ラジオの市政広報番組、熊本市ホームページ等により、該当するすべての父子家庭にお知らせできるよう努めてまいります。
次に、３のひとり親家庭等医療費助成制度についてでございますが、ひとり親家庭等の父、母、養育者及び１８歳未満の子を対象に、入院及び通院の保険医療費の自己負担分を助成するもので、対象世帯に医療証を交付し、原則、窓口負担のない現物給付方式により助成を行っております。また、児童扶養手当制度に準拠した所得制限がございます。
次に、ひとり親家庭等医療費助成制度につきましては、ひとり親家庭等の親と１８歳未満の子を対象として、保険医療費の自己負担分を助成するものであり、児童扶養手当制度における所得制限額に準拠した所得制限を設けた上で、現物給付方式による助成を行っております。