札幌市議会 2023-12-06 令和 ５年第 ４回定例会−12月06日-03号
日本では、こどもホスピスという制度がなく、子どもや家族への支援は、医療、介護、福祉、教育の制度のはざまに落ちており、イギリスのような寄附文化の発達した国とは状況が異なり、小児がん患者などを地域で支える仕組みがないと言われております。 そのような中、道内では、北海道こどもホスピスプロジェクトという民間団体が札幌市内に仮施設をつくるなど、積極的に活動を展開しております。
日本では、こどもホスピスという制度がなく、子どもや家族への支援は、医療、介護、福祉、教育の制度のはざまに落ちており、イギリスのような寄附文化の発達した国とは状況が異なり、小児がん患者などを地域で支える仕組みがないと言われております。 そのような中、道内では、北海道こどもホスピスプロジェクトという民間団体が札幌市内に仮施設をつくるなど、積極的に活動を展開しております。
しかしながら、8050、ヤングケアラーなどに代表される複合的、かつ、制度のはざまの課題を抱えている人たちは、相談窓口に相談しても断られたり適切な支援につながらなかったりする経験を持つ方が少なくありません。孤独・孤立を助長するこれらの経験を防ぐには、断らない相談体制の整備が不可欠です。 また、孤独・孤立状態にある当事者は、自らの困難さに気づかないために、相談に至らないということも課題となります。
加えて、今年度末時点で60歳に到達している職員の方から適用される定年引上げにより、職員の在職期間が長期化するなど、働き方について価値観が異なる世代が共に働く時代が進む中、これまで以上に、職員の能力を発揮させるような人材育成の取組が必要であり、中でも、若手といわゆる高齢期社員のはざまにある中堅職員の役割も重要だと考えます。
今日、高齢者や障がい者に対する介護や医療サービス、また、子育て支援や生活保護など、福祉的ニーズが多様化・複雑化する中、この複合的な福祉課題を抱えた世帯や、制度の隙間、はざまにある世帯に対する複合的な支援が求められております。
加えて、制度のはざまや複合課題に対応する地域あんしん支援員の体制強化や来年1月に開所する障害、児童の3施設一体化施設の強みをいかした専門相談など、課題を抱える人の困りごとや悩みを的確に捉え、支援体制を充実をしてまいります。あわせて、住民の困りごとや悩みに気づき・つなぎ・支える地域づくりを進めていくことが重要です。
日本の社会保障制度は様々な制度改正を積み重ねた結果、財源や国・自治体の担当部署、専門職の資格などがばらばらになっていることが多く、障害者総合支援法と介護保険法のはざまで起きる65歳の壁問題は典型的な事例かもしれません。今後、障害者の高齢化や若年性認知症や高次脳機能障害など新しい対応を考えますと、二つの制度が有機的に連携することが望ましいと考えます。
現在、こうした子どもたちの医療、福祉、教育といった制度のはざまに落ちている状況を踏まえ、国内では、大阪市の淀川区や鶴見区、横浜市などで様々な支援の場としてのこどもホスピスが設立されています。
こども家庭庁の創設に向けたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針では、産前産後から子育て期を通じ、支援の切れ目やはざまが生じない継続的な支援を提供できる体制の構築を進めることが示されております。また、支援を望む子どもや家庭が相談支援に関する必要な情報を得られるよう、ＳＮＳを活用したプッシュ型の情報発信や、子どもや子育て当事者にとって分かりやすい広報の充実強化等を進めることとされております。
また、8050問題やダブルケアなどの複合化、複雑化する問題や介護、障がいなど分野ごとの支援だけでは対応できない制度のはざまの問題も生じています。価値観が多様化する中、地域で安心して暮らせるよう、人と人、人と社会が世代、分野を超えてつながることが大切です。一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくり、誰もが役割を持って活躍できる地域共生社会の実現が求められています。
制度のはざまに陥っている方々もおられますので、置き去りにされないように、そういったところも含めた支援の方向性を取りまとめていくべきだと申し添えます。 次に、（２）で引用しましたひきこもりＵＸ会議のアンケートでは、現在ひきこもりと回答されている方のうち92％以上が生きづらいと答えており、さらに引き籠もることがつらいと答えている方は58％にも上ったとしております。
しかしながら、18歳から39歳の方についてはこういった支援制度がなく、制度のはざまになっており、最期の時期を在宅で家族と共に穏やかに過ごすには経済的負担も大きく、他の政令市においても助成を行うところが増えています。 本市においても、このような若年がん患者ターミナルケア制度の創設が必要と考えておりますが、市長のお考えをお伺いします。 ○副議長（西崎照明君） 松井市長。
この事業は、相談件数が多ければよいという性格ではないので、今まで行政とのつながりがなかった若年期の女性たちとＳＮＳを通じてコミュニケーションが取れ、さらに、制度のはざまにある方たちを必要な支援につなげていくことができたということは、重ねて大きな成果であると私も考えます。
神戸市などが実施しているヤングケアラーのいる家庭に対する家事代行などを含むヘルパー派遣事業など、制度のはざまで行き届いていない支援についても導入を検討していく必要があると考えます。あわせてお答えください。 三つ目は、心のケアについてです。人生経験をある程度重ねていれば乗り越えられる悩みであっても、幼さがゆえに一人で抱え込み、更に悪循環になることは避けなければなりません。
そして、令和５年４月に、子ども施策の総合的な司令塔としてこども家庭庁が発足することが正式に決定したことにより、子どもの貧困や少子化対策、ひとり親支援や児童虐待施策など、これまで複数の省庁に分散していた子ども施策が一本化され、省庁間や制度のはざまの課題や新規の政策課題が総合的な視点で力強く推進されることが期待されます。 子ども施策の具体的な実施を中心的に担うことになるのは地方自治体です。
制度のはざまに取り残される方が生じることのないよう、取組を一層きめ細かく充実させていく必要があると考えております。 世代間の分断が言われる今こそ、４次総では世代を横断的に捉え、子供から高齢者まで切れ目のない支援が行き届くよう、取組を推進してく。そのためにはまず、中心となる子ども・教育分野、そして健康・福祉分野における各種施策を着実に連携して進めていきます。
また、高齢化の進展に加え、8050問題やダブルケアなど複合化、複雑化する問題や分野ごとの支援だけでは対応できない制度のはざまの問題も生じていることから、コミ協やＮＰＯ、民間企業など身近にある多様な主体が地域住民の抱える課題を主体的に把握し、解決を試みる環境づくりや、様々な機関が協働し、包括的に支援する重層的支援体制を構築していきます。
よって，制度のはざまで苦しむ市民が生まれることのないよう生活困窮者へ直接給付する制度が必要です。低所得者，子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金についても必要なものです。昨年度の給付実績を基に大半がプッシュ型で給付するとのことですが，市民に分かりやすい広報と周知を求めておきます。 最後に，自宅療養者及び施設内療養者に対する医療提供体制の強化８億２,５００万円についてです。
さらに、悩みを話せない、あるいは、自分がケアラーという自覚をしていないため、本来受けられる支援の手が行き届かず、制度の隙間やはざまに置かれている方も少なくありません。今後は、ケアラーとその家族に対する必要な支援を見極め、重層的な支援を総合的に進めていくことが極めて重要です。
そうしますと、保護者の経済状況を改善することが求められるはずですけれども、その場合も、保護者への就労支援だけではなく、収入が生活保護基準を上回るのだけれども、相対的貧困線には達しない、そういう場合でも、制度のはざまとならないよう、何らかの経済的な支援が必要となるでしょうし、市内で安定した仕事をつくることも必要になります。
◆小野照子 委員 再配置計画が進んでおり、新保育園についても予算づけされているというところで私も賛成ですが、執行部としては、利用者側と経営者側のはざまに入っていて、どのようにすれば理解を得ながら再配置が進められるかに非常に苦慮されてきています。