札幌市議会 2023-03-03 令和 ５年第二部予算特別委員会−03月03日-03号
このほか、札幌を代表する食でありますジンギスカンを紹介するデザインのものもすすきの交差点に設置することとしております。 これらのデザイン案につきましては、来週公表したいと考えておりまして、実物の設置につきましては、下水道展の開催に間に合うように、今年の７月までには完了したいと考えているところでございます。
このほか、札幌を代表する食でありますジンギスカンを紹介するデザインのものもすすきの交差点に設置することとしております。 これらのデザイン案につきましては、来週公表したいと考えておりまして、実物の設置につきましては、下水道展の開催に間に合うように、今年の７月までには完了したいと考えているところでございます。
すすきの穂は、見た目には軽そうに思いますが、折り取って手に持ってみると、思いがけない重さがある。そこには見た目には感じない命の重さを感じる。何げないところに本当に大事なものがある。そういった意味の句でございます。
すすきのゼロ番地ビルにおける老朽化問題について、課題解決に向け、状況が進展した一方、複雑な権利関係から、合意形成まで相当の時間を要すると推察されるため、本市の積極的な関与が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
すすきのゼロ番地についてです。 1958年に建てられたすすきのゼロ番地は、本市の第２次都心まちづくり計画の中で、にぎわいの軸としている中島公園地区と大通公園地区を結ぶ薄野のど真ん中で、歴史を感じられ、昭和の雰囲気を残す地下のすすきのゼロ番地飲食業協同組合と札幌振興公社との今後の協議には、本市が積極的に関与し、円満な課題解決と薄野のまちづくりを進められるよう求めます。
さらに、一般社団法人すすきの観光協会にもご協力いただきまして、薄野の店舗に全戸配布しているススキノかわら版や、薄野でテナント事業を行っている民間企業の広報誌に事業内容を掲載していただいたところです。 今後も、若年期の女性に情報を届けていくために、今までの事業周知の手法にとらわれない形での広報にも努めていきたいと考えております。
まず初めに、薄野の件では、すすきのゼロ番地について伺いたいと思います。 南６条西４丁目に、かつて公設市場として利用されていた１階部分のすすきの市場とそれから地下の倉庫スペースを本市が所有していて、２階から５階の部分を当時の公団住宅が所有するという形で、現在の５階建てのビル、1958年に建てられております。
すすきの観光協会によりますと、2020年５月に3,800店ほどあった薄野の飲食店は、2021年秋までに少なくとも800店以上が閉店し、現在はさらに減ったと見られるという記事でありました。この場合は、倒産というか、廃業したのか、長期休業しているのか、実態は把握し切れていないということであります。
これまで、薄野地区では、営業制限などの要請に対し、飲食店事業者の皆様にご協力をいただいたことに加え、すすきの観光協会をはじめとする地域の方々の努力やワクチンの職域接種を積極的に進めたことにより、10月11日以降は感染者を出しておらず、クラスターも２か月以上発生していません。
また、すすきの観光協会発行の情報誌ススキノかわら版に第三者認証制度の取得を促す記事を掲載し、10月19日と11月10日の２度にわたり、薄野地区での約4,500店舗に配布をしたところでございます。 さらに、北海道では、営業時間短縮要請に伴う支援金の申請事業者に対して、電子メールで制度について周知をするとともに、10月25日からは、電話での認証取得に向けた働きかけを行っているところでございます。
これまでも、商店街やすすきの観光協会などとは、適宜、機会を捉えて訪問や電話による意見交換を行っているところでございます。 また、札幌商工会議所などの経済団体とも日頃から情報交換を行っているほか、９月には薄野地区の支店長も参加した金融機関との意見交換を実施するなど、事業者の声の把握に努めております。 今後とも、様々な機会を通して、関係団体や事業者の声を伺ってまいりたいと考えております。
大企業や団体で1,000人以上の規模での接種を想定した制度ですが、中小事業者のグループなども対象となり、規模の大きい市内事業者や大学などが実施するほか、すすきの観光協会でも、７月上旬の実施に向け、準備を進めていると聞いております。 一方、中小企業者グループなどの場合、接種のための環境が整っていないことから、実施に当たっての負担が大きく、たとえ意欲があっても尻込みしてしまうことが懸念されます。
また、定期的に店舗型のＰＣＲ検査を受検している店舗につきまして、その店舗の同意を頂戴した上で、すすきの観光協会のほうに情報を提供させていただきまして、協会のホームページ上で公表いただくという準備を進めてございます。店舗を公表することで、店舗として対策を講じていることのＰＲといったことにもつながることから、受検店舗拡大のインセンティブになると、そのように認識しております。
接待を伴う飲食店などに対しては、12月、１月にすすきの地区新型コロナ対策勉強会を実施することで課題が共有化されたかと思います。非常に多くの、最終日の勉強会に、１〜２回ぐらい見ましたけれども、たくさんの飲食店さんが参加して非常に好評だったというふうに聞いています。
◆恩村健太郎 委員 昨年末に開催された札幌市主催の第１回すすきの地区新型コロナ対策勉強会には、我が会派の議員も複数名出席いたしました。
薄野地区におけます事業者の経営状況につきましては、これまで、すすきの観光協会や地域の業界団体をはじめ、様々な業種の事業者との意見交換などを通して把握に努めてきたところでございます。その中では、売上げが対前年比で30％まで落ち込み、相対的に家賃や人件費といった固定費の負担が重くなっているほか、資金繰りも悪化しているといった声が聞かれているところでございます。
札幌市では、11月７日に、営業時間短縮等の要請を開始するに当たりまして、また、それ以降におきましても、様々な機会を捉えて、すすきの観光協会をはじめとした関係者と対話を重ねながら、地域の状況を確認し、対策を進めてきたところでございます。 こうした中で、薄野地区での営業実態に合わせて、協力支援金の事業者単位から店舗単位への変更や単価の増額など、地域の実情に応じた対策をしてまいりました。
主な質疑として、すすきの地区感染防止対策協力支援金支給費に関連して、事業者の経営状況等が早期に回復し、まちににぎわいが戻るよう、今後の支援策を適切に考えていく必要があるが、どのように認識しているのか。休業、営業時間短縮等の要請がいつまで続くのかが非常に見えづらく、市民は疑問に思っていると考えるが、どのように認識しているのか。
こうしたことから、これまでも、薄野への誘客を促すすすきの祭りやすすきのアイスワールドといったイベントへの協力を行ってきたほか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、すすきの観光協会が行う高い水準の感染防止対策や誘客促進対策への支援を行ってきたところでございます。
すすきの地区感染防止対策協力支援金支給費に関連して、休業要請を行った接待を伴う飲食店の解釈について、当初、事業者から対象が分かりにくいとの声が上がっていたが、どのように周知を行ってきたのか。時短協力要請は強制力を持たないものであるが、実効性の確保に向け、本市としてどのような工夫を行ってきたのか。
次に、議案第29号に係ります、すすきの地区感染防止対策協力支援金支給費についてお伺いをいたします。 札幌市においては、10月下旬から新型コロナウイルス感染症の感染者が急増し、こうした状況を踏まえて、北海道知事は、11月７日から11月27日までの間、薄野地区における酒類の提供を行う飲食店等を対象として、営業時間の短縮や酒類提供時間の短縮といった自粛要請を行ったところです。