札幌市議会 2024-06-12 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月12日-記録
今年度の計画では、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう一般財源が確保されておりまして、その総額ですが、表の歳入という欄の合計の下に記載があります、うち一般財源とありますが、こちらに記載のとおり、前年度を1.0％上回る65兆6,980億円となっております。
今年度の計画では、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう一般財源が確保されておりまして、その総額ですが、表の歳入という欄の合計の下に記載があります、うち一般財源とありますが、こちらに記載のとおり、前年度を1.0％上回る65兆6,980億円となっております。
このうち、本委員会に付託されます財政局関係分といたしまして、これは歳入でございますが、補正予算に必要な財源につきまして、第23款 繰越金につきまして、３億700万円を追加するものでございます。 続きまして、議案第４号 令和６年度札幌市公債会計補正予算（第１号）についてご説明をさせていただきます。
そこで、除雪業界から、人手不足を解消するには国が示す労務単価では十分ではなく、もっと引き上げてほしいという要請や要望がないのかどうか、そして、そうした要請なり要望を受けて、札幌市が国が示す労務単価以上に上乗せすることが果たして可能なのかどうか、財源の制約ということがあるでしょうし、札幌市が労務単価の上乗せ措置を講じると、近隣の自治体から人材の流出を招くのでやめてほしいという声が寄せられる可能性もないわけではありませんが
しかし、そうした施策の必要性や趣旨、目的よりもこの敬老パスがクローズアップされている、これは、財源論をあえて明示しなかったというところも一つの要因ではないかなというふうに考えるところであります。やはり、ここは、論点を整理して議論すべきではないかなというふうに考えるところであります。
国による子ども医療費助成制度等の創設及び給食費の負担軽減、21ページでは、多子世帯への利用者負担額の軽減措置の拡大と必要な財源措置について、その次の22ページでは、ＧＩＧＡスクール構想に要する経費に係る財源の確保、23ページでは、学校施設整備に係る国庫補助の拡充及び財源の確保について、それぞれ要望いたします。 25ページをご覧ください。 ２項目めは、生活・暮らしについてでございます。
様々な財源、また、時期を含めて検討しなければならない、それはほかの施策も併せてそのとおりでありますけれども、やはり、待ったなしの施策であり、スピード感を持てということは、かねてより我が会派も求めてきているところでありますので、それを改めて進めてもらいたい。そして、それと同趣旨の陳情が、本日、市民からも上がってきているということだと認識しております。
（１）の予算編成及び執行管理につきましては、昨年度策定いたしました札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023に盛り込んだ事業を着実に実施するため、計画期間内の財源の見通しを明示しました中期財政フレームに基づく予算編成を行います。 また、各局における歳出予算の効率的・効果的な執行と経費の節減を徹底してまいります。
観光振興については、2023年度に第２次札幌市観光まちづくりプランを策定し、来訪客１人当たりの観光消費額単価の増大を図ることで、総観光消費額の向上を目指しながら、環境負荷の低減や市民生活にも配慮した観光まちづくりに取り組むとともに、そのための体制の整備や財源の確保に向けた具体的な検討を進めてまいります。
今後、人口減少、高齢化の進展が見込まれ、さらに税収、金利、物価動向など多くの不確定要素が収支に大きな影響を与える可能性もあり、急激な環境変化にも対応できるよう、たゆみなく市政改革に取り組み、限られた財源の下で一層の選択と集中を図りながら持続可能な財政構造の構築に努めていく旨、答弁がありました。 次に、ＤＸの推進に関して、生成ＡＩの活用やフロントヤード改革などについて質疑がありました。
さらに、将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためにも、市税収入をはじめとする自主財源の確保等に努め、機動的かつ持続可能な財政運営に努めるよう強く求めます。 それでは、順次、我が会派が本特別委員会の中で質疑した政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、簡潔に述べさせていただきます。 最初に、予算編成手法の見直しについてです。
さらに、将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためにも、市税収入をはじめとする自主財源の確保等に努め、機動的かつ持続可能な財政運営に努めるよう強く求めます。 それでは、順次、我が会派が本特別委員会の中で質疑した政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、簡潔に述べさせていただきます。 最初に、新たな都市づくりに向けた課題についてです。
補助対象を拡大することは財源の問題もあるとは思いますが、例えば、築年数が古くて資産価値の低い空き家をそのまま放置しておくよりも、札幌市の補助によって除却が進み、土地が有効に活用され、そこに資産価値の高い新築の建築物ができれば、札幌市に入る固定資産税が増えるという一面もあるかと思います。
ひとり親家庭施策の推進に当たっては、官民連携によるひとり親家庭を支える枠組みを整えることが、限られた財源、また人手の中では重要であると考えております。 そこで、質問ですが、札幌市が行ってきたひとり親家庭の支援において、これまで企業や団体の協力を得て実施してきた取組について伺います。 ◎伊藤 子育て支援部長 これまでの官民連携の取組についてのご質問でございます。
特に、障がい者スポーツセンターの運営体制に関する調査は、国庫補助金を財源とした公益財団法人日本パラスポーツ協会の委託事業としても採択され、国からの後押しを受けており、また、今後の札幌市の財政負担にも関わる内容であることから、障がい者スポーツセンターの設置に向け、今後の具体的な議論を行うためにも非常に重要な調査であると認識しております。
本事業の財源は、まちづくり推進基金となっております。今年度末の基金の残額見込みは約3,000万円との答弁がありましたが、これからも基金は減少をし続けていきますので、今後は、財源なども含めた補助制度の在り方について、検討するべき時期に差しかかっているというふうに考えます。 そこで、質問ですが、今後の補助制度の在り方についてどのように考えているのか、伺います。
所有し続けるのが妥当なのか、今後施設を所有し続けることで発生する経費面でのリスクなどを総合的に勘案の上、施設の将来的な在り方についてしっかりと検討することが必要と考えるとの評価を受け、また、「多文化共生・国際交流事業を推進する上で、居住支援以外に必要となる生活支援策をしっかりと施策立案していくためにも、将来的には、適当な時期に、施設の廃止や家賃補助等のソフト事業への転換等も含めた検討を行い、必要な財源
先ほど述べた文化財登録の様々な効果も最大限に活用しながら、耐震工事に向けた財源を確保し、できる限り早期に耐震工事が実施されるべきだと考えています。 そこで、質問です。 耐震工事に向けた財源の確保についてどのように認識しているのか、伺います。 ◎北川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 さっぽろテレビ塔の耐震工事に向けた財源の確保についてお答えいたします。
一般財源からも行っているわけですから。そういうときに「新」と言われると、大丈夫かというふうに思いますので、今日は地下というものを一つ、私はヒントを出しましたから、いずれも都心まちの中で語っていくときには、ぜひ地下の在り方をぜひ決めていっていただきたいというふうに思いますので、検討をよろしくお願いします。 次の質問であります。 北区の南部のまちづくりについてということであります。
しかしながら、そういう意味では時代がどんどん変わってきている中においても、やはり活発に活動ができる環境をつくっていく手だてを行政として考えていくということは、限られた財源はあるものの、やはり、時代の変化というものを感じながら、ただ単に財源だけに視点を当てるのではなくて、新しい時代に向けた政策というものが必要だと思っているところでもございます。
確かに、これらの事業費には、国庫支出金と道からの支出金が手厚く措置されていますので、札幌市としての一般財源の持ち出しはそんなに多くないとはいえ、財政局が令和６年度予算編成を経て示した中期財政フレームでは、基金の活用額、取崩し額が昨年12月時点より98億円も増えた要因の一つとして扶助費の増加を挙げているわけであります。