札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）文教委員会−05月31日-記録
入所の相談や決定は、各区の健康・子ども課が行います。ひとり親家庭等自立促進計画（一部改定版）を見ますと、各区の相談窓口に寄せられた相談件数は、令和５年３月からの半年間で104件、そのうち、入所を希望される方は17件、実際に入居される世帯は年間10から20世帯だということであります。
入所の相談や決定は、各区の健康・子ども課が行います。ひとり親家庭等自立促進計画（一部改定版）を見ますと、各区の相談窓口に寄せられた相談件数は、令和５年３月からの半年間で104件、そのうち、入所を希望される方は17件、実際に入居される世帯は年間10から20世帯だということであります。
我が党としても、子ども医療費など、子育てに係る経済的負担は減らしていただきたいという考えはもちろんありますが、一方で、先ほど担当課から、制度構築までに必要な時間や期間やシステムの新規改修、さらなる対象者拡大に伴う申請受付対応などが新たに必要なことが分かりました。 子育てに関わる支援策は多く、多種多様な支援策にそれぞれ市民要望がある中、子ども医療費助成制度についての要望は多いと感じております。
まず、資料１ページ目の機構についてですが、財政部には、企画調査課と公共施設マネジメント担当課、財政課がございます。 各課の事務分掌につきましては、３ページ目をご参照ください。 次に、８ページ目をご覧ください。 令和６年度における主要事務事業についてご説明いたします。
初めに、総務部でありますが、２部長と５課、一つの担当課で構成されておりまして、道路の管理、自転車対策、市道の認定、道路事業用地の取得などの業務を所管しております。 続いて、土木部でございますが、４部長と９課、六つの担当課で構成されており、道路、橋梁などの整備や維持管理、雪対策などの業務を所管しております。
会計室は、１部２課３係でありまして、地方自治法で定める会計管理者のほか、次長、会計管理課８名、出納課23名の計33名で構成されております。 なお、会計管理課長は、現在、会計室次長の事務取扱となってございます。 次のページをご覧ください。 会計室の事務分掌について書かれてございます。 係ごとの事務を列記しておりますが、詳細説明は、時間の都合上、省略させていただきます。
総務部は、総務課、地域福祉・生活支援課、調整担当課、保護課の４課で構成されておりまして、４月１日現在の現員数は55名となっております。うち、係長職１名を札幌市社会福祉協議会に派遣してございます。
子ども育成部は、子ども企画課、子どもの権利推進課の２課体制、職員定数は33人となっています。 右側の枠内、事務分掌ですが、一番上の子ども企画課では、子どもに関する施策の統括調整、第４次さっぽろ子ども未来プランの進捗管理、改定、児童会館及びミニ児童会館の運営管理などを担当しています。
来年度の生活保護業務執行体制の強化として、保護課職員９人の増員が示されました。しかし、社会福祉法が示すケースワーカー１人当たりの担当世帯標準数は80世帯ですが、増員されても、なお平均88.8世帯と多いままです。ケースワーカーの経験が３年以下の職員が７割近くおり、サポート体制の充実が必要です。
最後の質問でございますが、矢萩館長は、市民の声を聴く課の課長も務められ、また職員研修も扱ってきたと伺っておりますし、札幌市の図書館事業の発展に多大な貢献をされてきていますので、長年のご経験と深い見識を持っていらっしゃると思います。 そこで、質問ですが、これからの札幌市の図書館が目指すべき方向性について、矢萩館長のお考えを伺いまして、私からの質問を終わります。
こうした現状を踏まえて、国土交通省住宅局住宅総合整備課は、令和５年12月13日、各都道府県・指定都市空き家対策担当部局に対し、事務連絡として、一定の空き家を除却した場合の固定資産税に係る負担軽減措置について情報提供を行いました。
札幌市では、来年度から虐待相談を含む多様な市民対応に当たる相談判定課を、現在の計２課から３課体制とし、新たに課長職を配置することで、増員している職員の人材育成やマネジメントを強化する考えでございます。
新年度、新たに設置されるスポーツ都市推進課においても、ウインタースポーツシティーの実現を目指して、国際大会の誘致やオリンピック・パラリンピック教育などとともに、この総合型ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致実現に向けて、着実に取組を進めていただきたいと考えております。 続きまして、Ｊリーグの合宿誘致についてお伺いいたします。
現在、交通局所管ということで減額はされておりますが、約1,000万円強のお金をアイヌ施策課から全額市費で支払っているということでございます。
行政機関においては、市民の皆様からの意見や要望を聴く広聴は、市民ニーズを的確に捉え、行政運営を改善するために不可欠な活動であり、本市は、それぞれの部署での広聴活動とともに、広聴を専門に行う部門として、市民の声を聞く課、各区の広聴係を配置しているところであります。
カラーユニバーサルデザインについては、これまで、広報課が研修を実施したり、手引を作成しておりますので、ぜひともしっかりと連携をしていただきたいと思います。 また、私が今申し上げた重症心身障がい児、医療的ケア児、重度の知的・発達障がいなども含めて、ぜひ多くの当事者や支援者の声を聞いて、実効あるものとなるよう進めていただくことを求めます。
担当課に話を聞きましたところ、この事業では、エンディングプラン・サポートや終活登録を市が直接行うものではないとのことですが、それでも、今後、市民が終活に取り組むきっかけになればよいと考えます。 そのため、この事業の成功を期待していますが、それには、社会的な背景をしっかりと見定め、目的意識をしっかりと持って事業を推進していくことが重要であると私は考えております。
しかし、私は、2022年の決算特別委員会において、市有施設は、財政局公共施設マネジメント担当課が作成した公共施設建物一覧では、2021年度末で1,893施設あり、当時の環境都市推進部長も施設数は同数と認めております。今回の調査対象施設は、そちらの資料によりますと1,085施設で、答弁にもありました市営住宅及び教育委員会の学校施設を除く全施設となっております。
今年度、総務局改革推進室が主体となって、私ども本庁保護課と区の保護課も協力し、生活保護業務の効率化のための検討、分析が民間コンサルタントへの委託によって進められており、今年度末までには、業務フローの見直しやペーパーレス化に向けた改善提案などがまとめられる予定となってございます。
また、各配水管理課では、ベテラン職員から技術継承支援専任スタッフを選任しまして、研修講師や動画教材作成の指導などを行っております。さらに、実物の配水管や給水装置を備えた給配水技術研修所を整備し、漏水修繕等の実践的な研修に役立てております。 今後も、このような取組を着実に進めることにより、水道事業を支える技術を確実に継承してまいります。
今年１月に、人手不足に関しまして、経済観光局雇用労働課と一緒に関係団体へのヒアリングを実施したところでございます。 近年の最低賃金の上昇と人材不足などから、事業者が従事者を確保するためにはこれまでのような最低賃金付近では厳しい状況となっていることや、採用にも力を入れて様々な対策を取っているものの、コロナ禍後の景気回復に伴い、他の業種に人材が流れてしまうことなども伺ってきたところでございます。