札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）文教委員会−05月31日-記録
今後も、区役所やひとり親家庭支援センターに寄せられる相談などから個別の状況を把握し、関係機関と連携しながら、困難を抱える家庭を支援にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。その上で、母子生活支援施設全体のニーズの動向についても見極めてまいりたいと考えております。
今後も、区役所やひとり親家庭支援センターに寄せられる相談などから個別の状況を把握し、関係機関と連携しながら、困難を抱える家庭を支援にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。その上で、母子生活支援施設全体のニーズの動向についても見極めてまいりたいと考えております。
その下、若者出会い創出費では、ＡＩによるマッチングシステム等を備えたオンライン結婚支援センターの令和６年夏頃の開設を目指し、結婚を希望する若者の出会いの機会の創出に取り組んでまいります。 最後に、若者支援施設調査費では、若者活動センターアカシア、豊平など、老朽化が進む五つの若者支援施設の持続可能な在り方について、調査及び研究を実施いたします。
初年度は対象が教育支援センターに通う子どもに限定されますが、将来的な対象者の拡大と継続的な事業の展開に向けて着実に取り組むことを求めます。 （仮称）こども本の森については、北海道大学という立地環境を生かした札幌ならではの運営を実現することを求めます。また、今後、運営に関する基本方針を策定する際には、関係者との連携・調整、子どもたちをはじめ、幅広い世代の意見を十分に考慮することを求めます。
ところで、チャレンジ自然体験について、初年度では、教育支援センターを利用する子どもたちのみを対象とする理由の一つが、初年度による試行的な開始であるとのことでした。 一方で、不登校の児童生徒の中には、教育支援センターを利用していない子どもたちも数多くいると想像いたします。また、現時点では、その全ての子どもたちを本事業の対象とするのは困難であるとも思われます。
このガイドブックを活用し、居住支援に関係する様々な機関が居住支援法人に直接相談することができるよう、各区役所や地域包括支援センターなどに配付をするとともに、会議の場などにおいて活用方法などの周知に取り組んでいるところでございます。
これまで、食品提供などの生活支援や就業支援等に強みを持つ民間支援団体と連携した取組を行ってきておりまして、今年度は、民間企業の団体、フードバンク、札幌市のひとり親家庭支援センターが連携した取組を行ってまいりました。 また、ひとり親家庭の児童が通う学習支援ボランティア事業は、子ども食堂や大学のボランティアサークルのご支援をいただきながら実施してきているところでございます。
そこで、質問ですが、札幌中小企業支援センターにおける今年度の相談件数と相談内容について伺います。 ◎庄中 経営支援・雇用労働担当部長 札幌中小企業支援センターにおける相談件数と相談内容についてお答えいたします。
加えて、認知症疾患医療センターに相談が集中しないよう、認知症に関する全般的な相談先として、札幌市認知症コールセンターや、身近な地域での総合相談の窓口として、地域包括支援センターにつきましても、ホームページや広報さっぽろなどを活用し、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
２点目に、周知活動につきましては、先ほど申し上げましたとおり、情報をしっかりと必要な方々にお届けできるように、ぜひとも、環境局だけではなく、保健福祉局や市民文化局などと連携していただいて、例えば、民生委員の方や社会福祉協議会、地域包括支援センター、町内会など、多様な社会資源を活用し、ご協力をいただきながら、オール札幌として必要な周知を一緒にしていただけるような働きかけをお願いしたいと思います。
札幌市においては、ひきこもり地域支援センターでの相談支援とひきこもりの当事者団体が家庭以外での当事者家族同士が懇談等をする居場所、よりどころを中核として支援を展開しておりまして、一定の成果を上げてきているものと考えておりますけれども、昨今の状況を踏まえますと、これまで以上に機能を強化していく必要があるのではないかと思います。
教育委員会においても、教育支援センターの設置や、学びの多様化学校として心和中学校の令和６年度の開設など、多様な教育機会の確保に取り組んでいることは認識しています。しかし、心和中学校の受入れは、たった70人であり、それだけでは6,000人を超える不登校の子供の多様な学びを支援することは困難であります。
委託する施設名といたしましては、厚別区保育・子育て支援センター、東白石保育園、美園保育園、手稲区保育・子育て支援センター、新川保育園の５施設でございます。 費用につきましては、現在の各施設の職員配置数を基にした18名の人件費相当分でございまして、施設内の調理業務で用いる備品や食材などは市が用意するものでございます。
本市では、ひきこもり地域支援センターと集団型支援拠点よりどころを民間事業者への委託によって運営しており、令和６年度予算として1,900万円の債務負担を設定しているところですが、ひきこもり対策機能のさらなる強化を図るため、債務負担を500万円増額し、2,400万円にしたいと考えております。
さらに、三つ下の若者の出会い創出でありますが、ＡＩを用いたマッチングシステムを備えたオンライン結婚支援センターを整備し、結婚を希望する若者等への支援を進めてまいります。 この欄の一番下、自治体行政のスマート化に関する検討につきましては、昨年10月２日から当別町リモート相談窓口を札幌市役所本庁舎１階に設置して、その運用を進めてまいります。
議案第13号 札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 案 議案第14号 札幌市立学校教育職員の給与に関する条例及び地方公務員法の一部を改正 する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の一部を改正する条例 案 議案第15号 公の施設の指定管理者の指定の件（南区保育・子育て支援センター
高齢者や障がいのある人の中には、年齢や障がいの程度に応じた困難を抱えており、適切な支援を必要とする人がいることから、こうした人に対する取組として、地域包括支援センター、介護予防センターの総合相談などを挙げています。
◆小形香織 委員 私、議案第15号 公の施設の指定管理者の指定の件（南区保育・子育て支援センター）に関連して質問をしたいと思います。 札幌市内の公立保育園というのは、順次、縮小、廃止になっておりまして、保育・子育て支援センター、ちあふるを１区に１園配置するという考えに立っておられます。 ほかの区は公設公営で運営されておりますけれども、このたびの南区については、公設民営となっております。
◎阿部 地域包括ケア推進担当部長 議案第３号 令和５年度介護保険会計補正予算（第２号）のうち、先ほどご説明いたしました残りの部分、地域包括支援センター運営に係る債務負担行為につきましてご説明させていただきます。 該当ページは50ページ及び55ページとなります。
札幌市では、経営に不安を抱える中小企業者への支援として、札幌市中小企業支援センターにおいて、中小企業診断士等による各種相談を行っております。 この相談の中では、売上げや利益の減少に対応する景気対策支援資金や、国のコロナ借換保証を利用する伴走型経営改善資金をはじめとした札幌市融資制度の活用をご案内するなど、資金繰りに対する支援についても併せて行っているところです。
また、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所などの各相談支援機関同士の連携を深めて、事例の検討や合同出張相談会などにも取り組んでいく予定でございます。 こうした取組をはじめ、今後も複合的な福祉課題や制度の隙間、狭間にある世帯に対応するため、多様な主体の連携による包括的な支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。