北九州市議会 2017-09-12 09月12日-04号
この会議の構成員は、道路運送法施行規則で交通事業者や運転者が組織する団体、地域住民や利用者、警察や道路管理者、学識経験者、運輸局などで構成することとされていること、協議の内容も限られていること、市民バスネット協議会の構成員として議員が参画していただいていること、こういうことから現時点では議会から参加していただくことまでは考えておりません。御理解をいただきたいと思います。
この会議の構成員は、道路運送法施行規則で交通事業者や運転者が組織する団体、地域住民や利用者、警察や道路管理者、学識経験者、運輸局などで構成することとされていること、協議の内容も限られていること、市民バスネット協議会の構成員として議員が参画していただいていること、こういうことから現時点では議会から参加していただくことまでは考えておりません。御理解をいただきたいと思います。
本市においても担当部署を決めて、組織的にこの問題について解決を図るべきだと考えますが、お答えください。 ○議長(井上秀作君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) 空き地の組織体制ということですけれども、空き地につきましては環境上の問題という指導をしていかなきゃいけないものと、活用していくという、利用していく、誘導していく問題と、そういったものがいろいろ多岐にわたっております。
これを受賞した企業、団体がこの表彰をきっかけに、厚生労働省のイクボスアワードや経済産業省の新・ダイバーシティ経営企業100選を受賞するなど、一層女性が働きやすい組織づくりを行う企業、団体が生まれるといった成果につながっております。 議員御指摘のとおり、仕事をしながら出産、子育てに悩む方が孤立しない環境をつくるためにも、市民、企業が意識改革に取り組むことが重要であります。
よって、国会及び政府に対し、ギャンブル等依存症の実態把握を進めるとともに、抜本的強化のため、ギャンブル等依存症対策を一元的に行う独立組織の設置などを要請するものです。 次に、第19号、北朝鮮による弾道ミサイル発射に強く抗議する決議について申し上げます。
建物の存続を願う日本建築学会やさまざまな団体、市民からは、保存を求める要望書や署名が次々と出され、ユネスコの世界遺産選定に協力をしている国際学術組織ドコモモジャパンからは、重要建築物の喪失の危機に対して警鐘を鳴らすという趣旨で、日本におけるモダン・ムーブメントの建築184選として市民会館が選定されました。
調査の検討に当たりましては、地元の関係自治体、経済界に加え、国の技術的な支援として中国・九州の両地方整備局にも参画していただいて、先月30日、実務者レベルで組織する下関北九州道路調査検討会が設立されました。今後は、この検討会及びその下部に設置されたワーキンググループにおいて概略ルート、構造形式及び整備手法などについて具体的な調査検討を行っていくこととなります。 今後の取り組みであります。
また、民間全国組織との災害時の支援に関する協定の締結を進めたり、模擬訓練を通じて、下水道のBCPについて適宜改善を図っていくこととしている等の答弁がありました。 なお、委員から、災害復旧に関する支援受援については、災害現場が混乱しないようしっかりとした計画を作成されたい。 マンホールトイレについて、次期中期経営計画では大幅な増加を検討されたい等の意見がありました。
そこで、これらの課題を踏まえ、市立総合療育センターにおきましては、平成26年度から福岡県の小児等在宅医療連携拠点事業を受託し、平成27年度から勤務医、開業医らによる小児等在宅医療推進組織の設立準備会を3回開催し、小児患者事例検討会や多職種向け研修会などを開催してきております。また、小児等在宅医療推進組織は平成29年度の早い時期に設立する予定であります。
このおでかけ交通の導入に当たっては、市が地域に出向きまして事業内容や他の地区での取り組み事例を説明し、地域の方々で組織する運営委員会を立ち上げ、交通事業者や交通管理者との協議・調整や、利用促進についての地域の方への周知など、地域へのきめ細やかな対応を行っております。
また、平成27年3月には、文部科学省において学校給食における食物アレルギー対応指針が示され、その対応指針には、大原則として、安全性を最優先することや組織的に対応すること、学校生活管理指導表の提出を必須とすることなどが盛り込まれました。
一方で4月以降、新たなエネルギーに特化した組織ができたおかげで、今回これまで洋上風力、更に、バイオマスといった事業の手続は比較的円滑にできたというふうなことも感じております。
本市においては、市役所組織の取り組みであります女性活躍推進アクションプランというのがあって、それを着実に実施すること、また、北九州市の全ての管理職あるいは指定都市市長会でのイクボス宣言などによりまして、女性管理職の割合は14.5%、審議会などにおける女性委員の比率は、かつては3割ちょっとでありましたが、47.8%に今来ております。こうした目標達成に向けて精力的に取り組んでおります。
よって、政府に対し、全自治体への被災者支援システムの完備、普及や学校区単位での自主防災コミュニティーの組織化等、地域防災力の向上を図ることなどを要請するものです。 次に、第41号、家庭用ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康被害の対策向上に係る意見書について申し上げます。
校区には自治連合会、社会福祉協議会、まちづくり協議会を初め多くの住民組織やサークルなどの任意団体があり、それぞれの団体が校区のまちづくりにかかわるとともに、地域住民の福祉の向上や安全・安心なコミュニティーづくりにまい進しています。 この校区まちづくりの中心となるのが、その拠点である市民センターであります。私は、町内会や校区の役員を務める中で、市民センターの変遷を体験してきました。
特徴的なのは、保健師の数が多いこと、住民の中から保健師の活動を助ける保健補導員が組織されていることだそうです。食生活改善推進員の活動とも相まって、栄養と保健に関して取り組んだ結果、野菜摂取量は都道府県中トップ、肥満やメタボリックシンドロームの人の割合、喫煙率も低くなっているとのことです。食生活改善が成果に結びつく参考にすべき取り組みではないかと思います。
本市では地方自治法の要請であります簡素で効率的な組織、人員体制の確立を基本にして、総人件費の抑制によって市民サービスに必要な財源を持続的に確保するため、行財政改革に取り組んでおります。その取り組みにおける職員の配置に当たりましては、市全体の業務量を見きわめながらきめ細かな対応を行っております。
しかし、アスベストの繊維は目に見えないぐらい細く、丈夫で変化しにくいため、吸い込んで肺の中に入ると組織に刺さり、肺がんや悪性中皮腫などの病気を引き起こすおそれがあります。また、静かな時限爆弾と言われるように、吸引して10年から数十年後にがんを発症するとされており、平成26年度の中皮腫による死亡者数は全国では1,376人、本市では18人となっています。
なお、委員から、環境局が主体となり、他の組織などと連携しながら、曽根干潟の環境保全を積極的に進められたい。 タイ王国への環境国際協力については、現地での環境教育や施設などを充実させ、相手国や本市の事業者にプラスとなるよう引き続き取り組まれたい。 ごみの散乱が多く見られるステーションについては、引き続き個別に点検や指導などの対応をされたい。
3点目に、ダブルケア対策として、行政組織のあり方についても見直しが必要だと思います。子育てと介護は担当部署が異なり、当事者はそれぞれ個別に申し込みをしたり相談を受けたりなどすることになり、ダブルケアの負担感に担当部署の目配りが行き届きにくいものと思います。子育てと介護を一体として扱う行政組織を立ち上げることも検討すべき課題と考えます。
今後とも、職員の健康管理、市民サービスの維持向上に留意しつつ、必要な部署には必要な人員を適正に配置するという考え方のもとできめ細かな定員管理に努め、職員の仕事と生活面の充実が職場、職員の双方によりよい相乗効果をもたらし、組織と職員の成長につながるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいります。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。 ○議長(戸町武弘君) 建設局長。