北九州市議会 2019-12-06 12月06日－03号
災害の予防は、自分たちの町や職場は自分たちの手で守るという市民や企業等の自主防災意識の高揚と、防災に向けた実践的な活動が基本であると捉え、本市は平成９年から自治会組織を母体とした市民防災会、事業所で構成された防災協会を結成し、さまざまな自主防災組織の育成指導に努めております。 そこで、３点お伺いします。
災害の予防は、自分たちの町や職場は自分たちの手で守るという市民や企業等の自主防災意識の高揚と、防災に向けた実践的な活動が基本であると捉え、本市は平成９年から自治会組織を母体とした市民防災会、事業所で構成された防災協会を結成し、さまざまな自主防災組織の育成指導に努めております。 そこで、３点お伺いします。
もちろん、さまざまな問題が山積していることは承知しておりますが、市の組織の中にもひきこもり対策を明確に掲げることで、強力にメッセージを発信し、更に取り組みを進めることができるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、若松区のまちづくりについてお伺いいたします。
このような機会に本市が中心となり、圏域自治体が一体となって海外から観光客を誘致する活動や、実行する組織の設置を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目に、圏域自治体職員の人材育成について伺います。 景気の緩やかな回復に伴う雇用情勢の改善により、圏域内では技術職員を中心に人材の確保が難しくなっている自治体もあると聞いています。
引き続き、他の自治体の休暇制度の状況を研究するとともに、職員表彰の実施等を通じ、職員が積極的に社会貢献活動に参加できる組織風土を醸成していきたい。 行財政改革による人員削減の中止については、市全体の仕事量を見きわめ、毎年度適正な人員配置を行っている。災害の発生時や復旧対応で重要となる一般技術員、消防職員、保健師などは、職員数縮減の中でも人員の確保に努めている。
しかし、この組織は現在、存続するか消滅してしまうかの重大な局面を迎え、まさに存亡の機に直面しています。ＳＤＧｓのトップランナーである本市としても、自治会活動の推進をＳＤＧｓ達成への取り組みとしてＰＲし、自治会、町内会を重要な存在と位置づけておきながら、危機的な状況には真摯に向き合おうとしているとは思えない姿勢に、私は大きな違和感を抱いています。
本市には、ボランティア組織、キャリア教育研究会があり、社会で楽しく熱心に働く職業人たちを学校へ派遣し、子供たちと、どんな職業かや働くことの意義について語り合う夢授業を提供するプログラムを運営しています。この夢授業は、2013年に北九州市立萩原小学校で学校の先生方と企画して始まったと伺っています。
◎保健福祉局長（高松浩文君） 議員御指摘のとおり、情報共有を行う支援機関の組織ができるようになりました。それで、今の20政令市のうち、現在設置済みの都市は３都市と聞いております。横浜、大阪、岡山でございます。本市におきましても、これ守秘義務の取り扱い等、大都市会議で他都市との情報をしっかり交換を図りながら、効果的な運営方法、設置について今現在検討しているところでございます。以上でございます。
また、徴収部門におきましては、平成24年度に滞納金額別の徴収チームに再編成いたしまして、組織強化を図ったところでございます。 また、この市税事務所の設置にあわせまして市税徴収対策会議を設置しており、毎年度対応方針を策定しております。この８年間は滞納整理の早期着手、高額滞納事案の滞納処分の強化、分割納付誓約の履行監視などに重点的に取り組んでまいりました。
これまでの調査分析から、ひきこもりの当事者と家族の課題は多様化しており、すてっぷの組織体制や組織横断的なチーム支援の強化が必要である。関係部局による協議の場を急きょ設置し、検討を進めていきたい。 健康年齢の通知によって健康意識向上の取り組みについては、他都市において効果の検証は十分ではない。通知結果に対して不安や疑問から苦情となる事例がある。改善に対する詳細なアドバイスがない。
ＰＴＡは、ペアレント・ティーチャー・アソシエーションの略で、学校ごとに組織されている団体です。歴史をたどると、1897年、ＰＴＡの発祥は米国ワシントンにて全国母親協議会を発足したことに始まり、その後、各地に地区組織がつくられ、1924年には父母と教師の全国協議会が結成され、現在のＰＴＡの母体となったとのことです。
一方、本市が簡素で効率的な組織体制の確立を進める中で、市民の多様なニーズに対応していくためには、今後ますます市民と行政の協働が必要となってまいります。議員御提案の作業服の色の変更は、例えばグリーン色であれば自然、調和、協調といったもの、ブルー色であれば清潔、爽やか、冷静などイメージを抱く色でございまして、市職員のイメージアップに加え、親しみやすさの醸成にもつながると認識してございます。
◎消防局長（月成幸治君） 市内には小学生から高校生までで組織をいたしました少年消防クラブが２つございます。クラブの訓練は規律訓練、それから、初期消火訓練、それから、年末には防火パトロールなどもやっております。積極的に活動していただいております。
聖火リレーのルートは、組織委員会の基本的な考え方として、日本全国47都道府県を回り、できるだけ多くの人々が見に行くことのできるルート。また、安全かつ確実に聖火リレーが実施できる場所。また、地域が国内外に誇る場所や地域の新たな一面を気づかせる場所。また、聖火が通ることによって人々に新たな希望をもたらすことのできる場所という方針が示されまして、組織委員会や福岡県で検討されてきました。
そのような中、先日東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、東京2020オリンピックの聖火リレー実施市区町村と順番、セレブレーション会場などが発表されました。我が町北九州市が聖火リレーの実施市町村に選定されるとともに、門司港がセレブレーション会場に選定されたことは非常に喜ばしいことであり、北九州市民、門司区民として大変誇らしく思う次第であります。
中小企業の受注につながる取り組みとしては、自動車部品関連企業でパーツネット北九州を組織し、新規参入や取引拡大を目指し、展示会、商談会、セミナーを開催してまいりました。展示会、商談会は49回開催し、参加企業は402社、セミナーは31回開催、約3,200名の参加であります。
本市では平成28年８月に北九州観光コンベンション協会や、地元のホテルや旅行社等と北九州市グローバルＭＩＣＥ推進協議会を組織し、チーム北九州で一丸となって誘致やキーパーソンの支援に取り組んでおります。
自治会との連携による取り組み ・自治会の重要性や活動意義の理解促進 加入促進・脱会防止事例集の活用、加入促進ポータルサイトによる 情報発信など ・自治会が主体的に取り組む加入促進活動の支援 マンション建設会社や管理会社等への早い段階での働きかけ、転入者 ウエルカムパスポート事業による市外からの転入者の加入促進など ・活発な活動を行うための自治会組織
議案第174号について委員から、時間外勤務の状況等に配慮した市職員の適正配置等について質疑があり、当局から、毎年度、業務量の状況等を把握した上で、組織における配置人員数を決定しており、時間外勤務の多い部署のフォローも行っている。このような取り組みの積み上げにより、定数条例の一部を改正するものであり、引き続き、特定の部署に過度の負担とならないよう取り組んでまいりたい等の答弁がありました。
政治的中立を大原則とする実力組織である自衛隊の高級幹部への訓示で最高指揮官が改憲の持論を展開することは、閣僚に憲法尊重、遵守を義務づけた憲法99条と三権分立をじゅうりんする言語道断の行為であります。
１点目に、本市が主体となって設置している防犯カメラに加え、本市は住民組織や事業者が防犯カメラを設置する場合に設置費の一部を補助しています。しかし、機器の保守点検、電気代などの維持管理費は対象外です。そこで、犯罪抑止に効果を上げるためには、本市による維持管理費の補助を行い、地域団体や事業者の財政負担を軽くして防犯カメラの設置を促進する必要があるのではないでしょうか。見解をお伺いします。