北九州市議会 2013-06-12 06月12日－01号
今期の計画では、施設・居住系のサービスとして、特別養護老人ホーム874床の整備に加え、介護老人保健施設100床、認知症グループホーム360床、介護つき有料老人ホーム750床の整備を予定しております。また、できるだけ住みなれた地域で生活できるよう、小規模多機能型居宅介護を初め在宅サービスの充実を図っております。
今期の計画では、施設・居住系のサービスとして、特別養護老人ホーム874床の整備に加え、介護老人保健施設100床、認知症グループホーム360床、介護つき有料老人ホーム750床の整備を予定しております。また、できるだけ住みなれた地域で生活できるよう、小規模多機能型居宅介護を初め在宅サービスの充実を図っております。
この報告書では、これまでの自宅からグループホームを経て施設や病院へ入所、入院するといったケアの流れを変えることを基本目標に掲げ、標準的な認知症ケアパス、状態に応じた適切なサービス提供の流れ、その作成と普及、また、早期診断、早期対応、地域での生活を支える医療サービスの構築など７つの視点に立って今後の施策を進めることにしております。
近年の市の内外における火災の状況を踏まえまして、平成25年度には、住宅火災における焼死防止対策、グループホームなど自力避難困難者が利用する施設の防火安全対策、木造市場などの防火安全対策、この３点に重点を置いた取り組みを行うこととしております。 まず、住宅火災における焼死防止対策につきましては、近年、建築構造や建築材料の変化に伴い、火災の煙に起因する逃げおくれによる死者が増加しております。
グループホームにも行けない。特別養護老人ホームはますます重度化していきますので、そういうひとり暮らしの高齢者が今後たくさんふえていくことを心配しておりますし、市民団体も、また私が前回質問しましたはい回者に対する捜索模擬訓練をやった団体も心配しているところです。そういう声をもとに今回質問したわけです。弱者対策に対する全般的な見解として市長にお伺いいたします。
今期の計画では、特別養護老人ホーム874床の整備に加えまして、介護老人保健施設の100床、認知症グループホームの360床、介護つき有料老人ホーム750床、こういった施設・居住系のサービスを整備することとしております。また、できるだけ住みなれた地域で生活できるよう、小規模多機能型居宅介護を初め在宅サービスの充実を図っております。
第３に、生活保護受給者の長期入院患者の退院サポート事業については、半数以上が精神疾患により入院しているため、退院に向けた病院の積極的な協力はもとより、退院後の受け入れ先として、グループホーム等の障害者福祉サービス事業所の確保、開設が非常に重要であると考えます。これらの施設確保、更に、開設についてお尋ねします。
更に、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの整備を促進する。こういった高齢者が適切な介護サービスが受けられるとともに、できる限り住みなれた地域で安心して暮らせる、いわゆる地域包括ケアシステムの構築等に重点的に取り組むこととしております。
本市の介護支援ボランティア制度の内容については、これから検討することになりますが、現時点で考えている仕組みといたしましては、65歳以上の元気な高齢者を対象に、例えば近くの特別養護老人ホームや認知症のグループホーム、こういった居住系の施設で本来施設の職員が行うべき行為以外の、具体的にはレクリエーションなどの指導、補助、また、入所者や利用者の話し相手や行事の手伝い、それから、食事介助の補助や衣類の整理、
議案第152号のうち所管分について、委員から、グループホーム、ケアホームにおける消防設備の整備状況、２カ所に新設する保育所の地域を選定した理由、保育所の適正配置における今後の方向性、パーキングパーミットの今後の実施予定、子ども家庭債等について質疑があり、当局から、グループホーム、ケアホームにおける消防設備の整備状況については、北九州市内には障害者のグループホーム、ケアホームが71カ所あり、そのうち消防法
慢性呼吸器機能障害者のためのグループホームが実現できるように支援されたい。 障害者支援施設等への市の物品発注等をふやされたい。 若年性認知症について、早目の対策及び啓発をされたい。 穴生ドームの暑さ対策をされたい。 現在未利用の集会所の処分の際は、地域の要望を取り入れ、地元で再利用に努められたい。 市民センターにおける健康づくり事業を拡充されたい。
先進的な取り組みをやっているところは、認知症のグループホームといわゆる学童保育が一緒の施設というのがありました。しつけの面で、認知症の方の特別な行動のことで、同じことを何回も繰り返して言うことがあります。普通の人があきらめてしまったりやめてしまうことを何回も繰り返している。
当局は、介護保険事業第４期の４月末までに選定した整備予定数は、特別養護老人ホーム704、グループホーム332であり、対応できるとしております。 しかし、在宅以外の待機者では、定期的に退所を求められる老人保健施設の入所者や、平成29年度末に廃止されようとしている介護型病床に入院中の約900人の対策は全く考えられていません。現在の対策は不十分であり、整備計画を更に前倒しすることが必要であります。
また、グループホームでは、申込順を基本としながらも、御本人の認知症の症状や身体の状況、それから、少人数での共同生活への適応性、こういったことを踏まえまして、施設の運営方針に照らして入所者が決定されます。こういうことになっておりますので、施設の空き状況だけで入所できるものとはなってございません。
これに加えて、できるだけ住みなれた地域で生活ができるよう、認知症グループホーム350床の整備や、在宅介護を総合的に支援する小規模多機能型居宅介護事業所の整備に積極的に取り組んでいるところでございます。 特別養護老人ホームの待機者数につきましては、入所待機者管理情報システムにより把握をしておりますが、今回プログラムの改修に伴うデータの修正入力の結果、待機者数が598人減少したものであります。
また、在宅復帰された方を含め、高齢者が住みなれた地域で生活できるよう、小規模多機能型居宅介護事業所やグループホームの整備を進めているところでございます。今後とも国の状況を見ながら、次期介護保険事業計画を策定する中で、在宅サービスの充実や施設整備について検討を行っていきたいと考えております。
平成21年度から平成23年度までの第二次北九州市高齢者支援計画では、次期計画の前倒し分を含めまして特別養護老人ホーム704人分に認知症グループホーム350人分を加え、1,054人分の施設整備を行うこととしております。
今期の計画期間においては、次期計画分を一部前倒しして、特別養護老人ホームについては704人分、加えてグループホームは350人分の合わせて1,054人分を整備することとし、着々と進めているところである。 直営保育所の施設整備については、今回は23カ所のうち11カ所の整備を行う予定である。昭和40年代後半から昭和50年代前半にかけて建設された直営保育所は10カ所程度ある。
また、グループホームの防火対策については、本市の認知症対応型居宅介護及び小規模多機能型居宅介護施設のスプリンクラー設置状況は、法令上設置義務のある82施設については、平成22年度９月補正を含め100％となっていますが、設置義務のない41施設についても早急に整備が必要であり、市の指導、援助が求められます。 ４点目は、後期高齢者医療制度についてです。
また、施設整備につきましては、特別養護老人ホーム704床、グループホーム350床の整備を行うこととしています。この整備数は、特別養護老人ホームの市内の在宅待機者数1,218人のうち入所の必要性が高い695人の方に対応できるものであります。施設整備につきましては、平成23年度までに達成できるものと考えています。
平成21年度から平成23年度までの第４期介護保険事業計画では、704人分の特別養護老人ホーム及び認知症グループホーム350人分を整備目標としており、入所の必要性が高い待機者699人に対応できるものであります。また、施設整備につきましては、平成23年度までに達成できるものと考えております。