北九州市議会 2021-03-26 03月26日－10号
●障害者のグループホーム入所者に対する市独自の家賃補助を検討されたい。●通所施設のクラスター対策として積極的な行政検査及びスクリーニング目的 でのＰＣＲ検査をさらに進められたい。●より多くの障害者施設で入所者のＰＣＲスクリーニング検査ができるよう、 唾液以外の方法も検討されたい。●高齢者施設における昼食時の感染対策がさらに徹底されるよう、注意喚起に 努められたい。
●障害者のグループホーム入所者に対する市独自の家賃補助を検討されたい。●通所施設のクラスター対策として積極的な行政検査及びスクリーニング目的 でのＰＣＲ検査をさらに進められたい。●より多くの障害者施設で入所者のＰＣＲスクリーニング検査ができるよう、 唾液以外の方法も検討されたい。●高齢者施設における昼食時の感染対策がさらに徹底されるよう、注意喚起に 努められたい。
認知症の人は、認知症対応型共同生活介護事業所、グループホームに入所される人や、老いを支える北九州家族の会などのボランティア団体の支援を受けながら、在宅で生活される人など様々です。そこで、現在コロナ禍にある中で、グループホームや在宅で生活している認知症の人の認知機能が低下しないように、どのような対応を行っているのか、お聞かせください。 ３点目に、認知症条例の制定に向けた取組についてお聞きします。
認知症の祖父と２人家族でケアラーとして祖父の介護のキーパーソンを務め、北九州市立大学で学びながら、ようやくカフェ・オレンジの仲介でグループホームに最近入所できたとのことでした。体験談の最後にＹさん本人から、ヤングケアラーは全国的にも北九州市でも今よりふえていく、ぜひ行政から援助の手を差し伸べてほしい、家族も自分の人生も大事にできる支援が欲しいと訴えがあり、参加者の共感を呼んでいました。
現在の本市の家賃補助制度は、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、転入世帯の定住・移住推進などのほか、グループホーム利用者や離職者への給付も用意されていますが、低所得者への家賃補助拡大が求められます。
平成28年８月には岩手県岩泉町の高齢者グループホームでの浸水被害が生じてございますけれども、これを受けまして、集中豪雨や台風に伴う河川の氾濫や土砂災害に備えた十分な対策を講じることができるよう、先ほど申しました非常災害対策計画の点検、見直しを行うこととされているところでございます。
特別養護老人ホームやグループホームなど、施設みずからが介護サービスを提供するいわゆる介護施設につきましては、介護保険法、それから、国の基本方針に基づきまして３年ごとに整備目標を定め、計画的に整備を進めているところでございます。本市では、これまでに特別養護老人ホーム5,161床、それから、介護老人保健施設2,970床、グループホーム2,208床、約１万4,000人分の受け皿を用意してまいりました。
また、平成27年からは高齢者認知症グループホーム135カ所のみとり状況を調査。それから、訪問、通所、入所の介護事業の医療ニーズの高い方の受け入れ調査を行っていたり、去年からは住民対象の在宅ケア座談会を行っております。本市でもすぐにできることとして、市民への情報提供を行っていくべきではないかと思いますが、以上２点お答えください。 ○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
今回の補正予算では、その取り組みの一つとして、地域でひとり暮らしをする前にグループホームで生活をしながら、地域生活への移行を支援する共同生活援助事業費を拡充するものである。 障害児通所施設の現状及び整備計画については、放課後等デイサービスが増加傾向にあり、96カ所までふえている。
しかし、認知症患者が入所するグループホームや介護つき有料老人ホームでは、医師の配置が義務づけられていないため、入所者と病院を結ぶ遠隔モニタリングシステムにより健康状態を把握することは、病気の早期発見につながる可能性があると考えております。
障害児・者の施設入所及び地域生活への移行の動向については、施設入所者数については一定の入退所があり、横ばい状態であるが、地域生活への移行の受け皿の一つであるグループホームの利用者数は毎年10％程度増加しており、地域生活への移行は進んでいると考えている。
２つ目に、65歳の誕生日を迎えた障害者で、これまで通所サービス、居宅サービス、グループホームを利用して自立した生活を送っていても、この日を境に介護保険によるサービス提供となる、いわゆる障害者の65歳問題について伺います。 ＮＨＫで65歳の壁と題してこの問題を取り上げた番組が放映されました。
具体的には、平成41年度までに県内の児童養護施設と規模を小さくした小規模グループホーム及び里親のそれぞれの数を３分の１ずつとする目標が掲げられています。 本市でも、施設の皆様が御苦労され、手探りの状況ながら小規模グループホームを立ち上げ、移行を試みています。
例えば市営住宅一つとっても、削減計画は、方向性は出ましたけども、例えば有効活用するという意味でいけば、例えば障害者や高齢者のグループホームとして市営住宅を活用できないかと今までもありました。
介護老人保健施設やグループホーム、有料老人ホームなどの施設の空き状況を定期的に確認できるシステムの構築が必要だと思われますが、見解を尋ねます。 次に、先ほど言いました介護保険法の改正で、もう一つの改正は、デイサービスとホームヘルプサービスが介護保険から地域支援事業に変わるんですね。この地域支援事業というのは、御存じのように、市が運営するわけです。
認知症カフェは多様な実施主体が考えられますが、まずは高齢者と関係の深いデイサービス事業所やグループホームなどへ、運営方法や仲間づくりといった成功事例の情報提供を行うなどの設置について働きかけを行いまして、普及、増設に努めてまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長（桂茂実君） 子ども家庭局長。
１点目に、障害者総合支援法のうち、本年４月１日から施行となる重度訪問介護の対象拡大、ケアホームのグループホームへの一元化、障害支援区分の創設、地域移行支援の対象の拡大といった改正点による影響、効果を本市の実態に沿ってお聞かせください。
更に、本年４月施行の市介護サービス基準条例の中でも、本市独自の基準として、努力義務ではありますが、グループホームなどについても、地域交流のためのスペースの設置を求めております。いわゆる北九州方式でございます。これらの地域交流サロンや交流スペースは、現在市内40の施設に設けられておりまして、地域行事やボランティア活動、地域の交流の場などに利用されております。
この高齢者のルームシェアにつきましては、国も入居者資格を満たす者を対象とするグループホームなどの事業につきましては市営住宅を活用できるとしております。 議員御指摘のとおり、名古屋市では平成24年度から、入居者の孤独死の防止や単身高齢者の入居機会の拡大を目的としましてルームシェアの取り組みが行われております。
よって、政府に対し、知的障害者が安心して快適に暮らせる入所施設を新設し、グループホーム、ケアホームを充実することなどを強く要請するものです。 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 △日程第27 議員提出議案第20号から、日程第37 議員提出議案第30号まで ○議長（三原征彦君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
更に、来年度以降障害程度区分が障害支援区分に改正されること、また、重度訪問介護の対象が拡大されること、更に、ケアホームとグループホームの一元化、こういったことが予定されておりまして、更なる障害福祉サービスの充実が図られることになります。 一方、国の動向といたしましても、来年度予算の概算要求におきまして、障害福祉サービス関係費の伸びが10.7％と見込まれております。