大阪市議会 2017-02-24 02月24日－02号
議案第９号及び議案第10号は高等学校奨学金や母子及び寡婦福祉資金の貸付金に係る債権を放棄するもので、議案第11号は保育所用地に関して社会福祉法人より訴えを提起された市有地の使用借権確認請求事件について和解するものであります。これらに対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、教育こども委員会の審査の報告といたします。 ○議長（木下誠君） 45番民生保健委員長島田まり君。
議案第９号及び議案第10号は高等学校奨学金や母子及び寡婦福祉資金の貸付金に係る債権を放棄するもので、議案第11号は保育所用地に関して社会福祉法人より訴えを提起された市有地の使用借権確認請求事件について和解するものであります。これらに対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、教育こども委員会の審査の報告といたします。 ○議長（木下誠君） 45番民生保健委員長島田まり君。
議案第248号 指定管理者の指定について（大阪市立柴島センター）第16 議案第249号 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部を改正する条例案第17 議案第250号 和解について（都市計画局関係）第18 議案第251号 大阪港スポーツアイランド施設条例を廃止する等の条例案第19 議案第252号 和解について（港湾局関係）第20 議案第253号 指定管理者の指定について（港湾労働者休憩所）
待機児童対策は、本市においても喫緊の話題となっており、増加する保育ニーズに対して、その入所枠を確保するため、認可保育所の整備を初めさまざまな対策に取り組まれています。 しかしながら、これまでの取り組みでは待機児童の解消には至っておらず、本市の待機児童数は、ことし４月１日現在で273名を数える状況となっております。待機児童を早期に解消するためには、これまでにない対策を打ち出すべきと考えます。
認可保育所に入所させることを希望していたにもかかわらず、待機児童となってしまい、やむを得ず認可外保育施設へ子供を通わせている保護者には、認可保育所に入れなかったことへの不満に加えて、無償化の対象外となったことに対する強い不公平感があります。本来、認可保育所などの整備により待機児童を解消すべきですが、現実に待機児童となり、無償化の対象とならない保護者の強い不公平感は早期に解消すべきです。
これに対して理事者から、区役所を中心として地域の災害対応力を高めていくことは、自助・共助を強化し、減災につなげるために重要な課題であり、各区の取り組みをサポートするため、危機管理室から自主防災組織力向上コーディネーター等を派遣し、区役所職員とともに地域の地区防災計画の作成や避難所開設訓練の支援を行っている。
続きまして、大阪市保育・幼児教育センターについてお伺いいたします。 我が会派は、これまで、乳幼児期における教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼稚園のみならず保育所、認定こども園等の別なく、本市の幼児教育・保育の充実に資するセンターを早急に設置するよう求めてきました。
市長は、これまでも認可保育所の整備等による入所枠の拡大に取り組むとともに、今年度においては、補正予算による保育人材の確保策を積極的に進め、この間の待機児童解消に向けた取り組みは一定の評価ができます。
このほか、議案第188号に関して、平野区の出張所の経緯や本年３月に長吉及び瓜破出張所が廃止統合され、南部サービスセンターが開設された際の職員の再配置について質疑がありました。 なお、そのほかの案件については、質疑等はありませんでした。
経営収支につきましては、自動車運送事業では、乗車人員の増により運輸収益が増加したものの、バス営業所用地の売却等特別利益の減少などにより収益は139億9,900万円となったのに対し、費用は委託費などの増加があったものの職員数の削減等に伴う人件費の減少などにより128億500万円となり、差し引き11億9,400万円の剰余となっております。
～～～～～～～～～～～～～～～～報告監28の第10号 平成27年度定期監査等結果報告の提出について（区役所所管事務［書面監査］）報告監28の第11号 平成27年度定期監査等結果報告の提出について（こども青少年局子育て支援部所管事務）報告監28の第12号 平成27年度定期監査等結果報告の提出について（環境局総務部所管事務）報告監28の第13号 平成27年度定期監査等結果報告の提出について（災害時避難所［
今回の補正予算は、まず一般会計において、保育所等におけるＩＣＴ化の推進など保育人材確保緊急対策事業や、こどもの貧困実態調査の対象拡充、環境科学研究所の地方独立行政法人化に向けた準備等に、総じて５億8,398万1,000円を計上し、その財源については国庫支出金などのほか、税等一般財源として財政調整基金からの繰入金を追加計上しています。
これに対して理事者から、現在、保育士は常に最低２名の配置が必要であるが、今回の改正により、４月から、朝夕など児童が少ない時間帯において年齢別配置基準で必要となる保育士が１名の場合、もう１名については保育士資格を持たない者を配置することができる。さらに、幼稚園教諭や小学校教諭、養護教諭の資格を持つ者を保育士とみなすことができるほか、保育士の配置要件についても一定の弾力化を図ることが可能となる。
例えば、保育士不足をどうするおつもりなのかと伺いたいです。公立保育所をどんどん乱暴に民営化をし続けるという方針のもとで、基本的に新規の正規採用を行わず、任期つきやアルバイトでつないできた結果、今、公立保育所の保育士さんは４割が非正規という状況です。こういう中で、任期つき保育士を募集しても人が集まらない、あるいは本市をやめて他都市に行かれる方も出るなど、保育士不足は毎年深刻です。
認可外の保育所についてですけれども、その内容であったり、利用実態、保育料というのが非常に多岐にわたっております。教育の無償化についても、やはりこれは市税を投入するということですから、一定のやはり基準が必要になるだろうというふうに思ってます。
を改正する条例案第25 議案第25号 大阪市立郊外小学校及び中学校の寮舎使用料に関する条例を廃止する条例案第26 議案第26号 淀商業高等学校建設工事請負契約締結について第27 議案第27号 日本橋中学校区小中一貫教育校建設工事請負契約締結について第28 議案第28号 東淀工業高等学校建設工事請負契約締結について第29 議案第29号 債権の放棄について（福祉局関係）第30 議案第30号 大阪市診療所における
そのための環境整備として、まずは保育所、幼稚園ともに５歳児の無償化に向けて取り組んでまいります。全ての子供たちに教育の機会を保障したいと考えております。 待機児童問題も深刻であり、民間事業者を活用した保育所整備、小規模保育事業のさらなる拡大などによって、待機児童ゼロを目指します。 また、中学校給食は、現在の弁当デリバリー方式から親子方式、自校調理方式による100％学校調理へ転換します。
これに対して理事者から、平成26年度においては2,068人分の保育枠を新たに整備したが、地域ニーズや児童の年齢によっては入所希望が増加したことや、保育所等の整備が進んだことによる保育需要の呼び起こしなどの要因により、４月の待機児童数は217人と依然として解消には至っていない。
第17 議案第269号 指定管理者の指定について（大阪市立中央授産場）第18 議案第270号 指定管理者の指定について（大阪市立千里作業指導所）第19 議案第271号 指定管理者の指定について（大阪市立心身障害者リハビリテーションセンターの一部）第20 議案第272号 指定管理者の指定について（大阪市立敷津浦学園）第21 議案第273号 指定管理者の指定について（八幡屋公園の一部ほか２施設）第22
平成27年度定期監査等結果報告の提出について（水道局所管の事務のうち、安全及び災害対策等に関する事務）報告監27の第33号 平成26年度随時監査等結果報告の提出について（区役所所管事務）報告監27の第34号 平成26年度随時監査等結果報告の提出について（財務会計システムの開発、変更管理、運用管理等に係る事務）報告監27の第35号 平成26年度財政援助団体監査、随時監査等結果報告の提出について（民間保育所等
また、４月からの新入園児については、新制度施行に当たり公私の別なく保育料を検討した。保育所保育料については、新制度による保育の質の改善に伴い保育費用が増加することから、年収470万円以上の世帯で引き上げるとともに、公定価格までの引き下げ分を年収340万円未満の世帯で引き上げた。