京都市議会 1991-09-20 09月20日－03号
続いて家賃補助制度の創設について質問させていただきます。 公明党は，国政において昨年２月の衆議院選挙以来，一貫して住宅基本法の制度を含む家賃補助制度の創設を訴えてまいりました。その結果，今年度より建設省で予算が組み込まれ，建替家賃補助制度及び借上公共住宅制度の２制度が実現の運びとなったことは御承知のとおりであります。
続いて家賃補助制度の創設について質問させていただきます。 公明党は，国政において昨年２月の衆議院選挙以来，一貫して住宅基本法の制度を含む家賃補助制度の創設を訴えてまいりました。その結果，今年度より建設省で予算が組み込まれ，建替家賃補助制度及び借上公共住宅制度の２制度が実現の運びとなったことは御承知のとおりであります。
国民健康保険には，市民の約３割が加入する医療保険制度の中核として，市民の健康と福祉の向上に果たすべき役割があり，その意義は大変大きいものであります。しかし近年，高齢化社会を迎え，とどまることを知らない医療費の増加は，国民健康保険財政を圧迫し，その事業運営を困難に陥れてまいりました。 このような中で，国においては，昭和58年度，老人保健法の制度を初めとして，できる限りの制度改正が行われております。
しかしながら国民健康保険は，制度的に低所得者やら老人の加入割合が高く，その財政基盤は脆弱でございまして，依然として厳しい状況にあると認識いたしております。したがいまして国庫補助率の引上げを含む所要の財政措置を講ずるとともに，国民健康保険制度が長期的に安定するような医療保険制度の抜本改正をかねてから国に強く要望いたしておるところでございます。