名古屋市議会 2007-03-07 03月07日－06号
その他の議案につきましても慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第57号議案については、本丸御殿復元は凍結する必要があり、万博余剰金の受け入れ、基金への積み立ては認められないとの理由により、また、第59号議案については、PFI事業による鳴海工場の改築に充当する起債は認められないとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第57号議案及び
その他の議案につきましても慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第57号議案については、本丸御殿復元は凍結する必要があり、万博余剰金の受け入れ、基金への積み立ては認められないとの理由により、また、第59号議案については、PFI事業による鳴海工場の改築に充当する起債は認められないとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第57号議案及び
このCOP10誘致につきましては、ちょうど2年前、「愛・地球博」の開会式を心をときめかせて待つばかりであったこの2月本会議にて、我が党の中川議員が、ポスト万博としての環境首都なごやの取り組むべき方策として、環境に関する大きな国際会議の誘致、開催の必要性を訴えたことがきっかけでありました。 また、このたびの本会議には、COP10誘致に関する予算も上程されることとなりました。
このために、これまでに、例えば名古屋市近隣市町村長懇談会におきましては、平成15年に東海・東南海地震対策に関する共同アピールを、昨年8月には万博の理念を継承しました地球温暖化対策率先行動宣言をそれぞれ採択するなど、首長さん方が率直な意見交換を行い、地域での相互協力と連携を深めてこられました。
質問は、そのうち、万博協会から10億円寄附を受け入れることについてであります。 1点目は、寄附金の趣旨に関してであります。 今回の寄附は、万博の運営経費の余剰金の配分を受け入れるものです。余剰金の配分については、万博協会の検討委員会から、「愛・地球博」の基本理念の継承と発展に向けてという答申が出されております。
最近の子供たちの現状を見てみますと、例えば、ごみ減量に真剣に取り組んでくれたり、あるいはエコライフ宣言をしてくれたり、あるいは万博参加のときの豊かなアイデア、あるいはスポーツで日本を応援する姿など、そういったものに頼もしさを感じる、そういう面があります。
万博から端を発したエコマネーの取り組みは、目に見えないCO2の削減が可視化できるという点で、地球温暖化防止の取り組みの柱として大変効果的であると思います。エコマネーセンターの活動も万博で好評を博し、引き続き名古屋市内で実施され、環境首都なごやを目指し、地球に優しいライフスタイルを発信するまちづくりに大きく貢献していると言えます。
また、この本丸御殿の復元には、万博で培われました環境や交流といった理念を継承する事業といたしまして、2005年日本国際博覧会協会におきまして、「愛・地球博」の運営収支残10億円を交付していただくことが認められた事業でございまして、環境首都なごやにふさわしい持続可能な循環型社会のシンボルになるものと確信をいたしております。
また、本市では、こうした元気を継承し、未来へつなげるプロジェクトとして、2010年の名古屋開府400年に向けて、名古屋城本丸御殿の復元、東山動植物園再生計画、クオリティライフ21、産業技術未来博物館構想の、ポスト万博4大プロジェクトを発表し、実現に向けての検討と取り組みをなされておられます。
昨年の万博以来、名古屋は活気にあふれ、元気であると全国から言われております。そこで、全国に先駆け、元気な子供たちが日本を変える、子供が大人の手本になろうをスローガンに、観光施策の一つであるグリーンツーリズムと同じコンセプトで、都会の農業地帯を再生利用し、子供たちに中長期的にわたり自然を生かした体験学習をさせることにより、人本来の生命力、人間力がはぐくまれるのではないでしょうか。
本市は、愛知県内で75歳以上の人口約50万人のうち16万5000人と3分の1を占めているとともに、県内唯一の政令指定都市であり、万博を大成功させた元気な名古屋が、中部圏の確固たるリーダーとして、県内の市町村が一丸となって広域連合に加入していけるように先導的役割を担っていく必要があると考えますが、その決意がおありであるのかどうか。
１、万博の剰余金については、本市が行う博覧会の理念を継承する事業に配分するよう協会に働きかけること。１、スーパー指定都市・名古屋構想について、道州制の導入も視野に入れ、権限と財源の移譲を確実に受けるよう努力し、特に港湾地区については、この地域の発展にとって重要な拠点地区であるので、強力なリーダーシップを発揮すること。 次に、環境局関係であります。
この施策を見る限り、市長はポスト万博ということもあって、観光に重点を置いて、名古屋市にたくさんの人が来てもらえる施策をお考えになったというふうに思います。 ここで疑問を感じるのが、マニフェストに書いてあります名古屋の観光の起爆剤として名古屋を舞台にしたドラマ大賞を創設する施策と、名古屋の風物詩となるような国際的な総合芸術祭を創出する、この二つの施策であります。
環境をテーマにした愛知万博が成功裏に終わり、ポスト万博が大きな課題になっているだけに、CO2削減を目的とした行動計画の達成は極めて重要な課題であります。 地球温暖化の主な原因である二酸化炭素は、残念ながらいまだに増加傾向にあります。
ところで、万博成功の遺産の一つに、EXPOエコマネーセンターがあります。市民が主体的にCO2削減に取り組むことのできる仕組みとして、また、具体的な環境配慮行動に結びつけるインセンティブとして非常に有効なツールであると考えます。
1、エコマネーセンターへの補助については、万博の理念継承とCO2削減を期すとともに、今後の運営費等が本市に及ぶことについて慎重を期すこと。 1、石綿含有量等の調査については、検査がスムーズに進むよう万全な体制を整えること。 1、石綿含有量調査については、人員の確保など必要な体制を確保して万全を期すこと。
万博が無事終了して2カ月たちました。我がまち名古屋は今、元気がよく、安心・安全と全国から言われておりますが、本当なのでしょうか。本年4月より、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例が施行されました。それから既に7カ月の時が過ぎましたが、この条例は名古屋市民を本当に安心・安全な暮らしに導いたのでしょうか。そのことについて検証したいと思います。
こうした万博新人類とも言える子供たちとともに、名古屋市民が一丸となって、未来の子供たちとの約束を守るために、100年先に向けて本気の行動を起こして環境首都として世界に発信できるまちづくりを進めてまいりたい、こんなふうに思っています。これは市民の皆さんとの協働なくしてはできないと思っておりますから、このことを今後とも粘り強くやってまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。
期間中大きな事故もなく万博輸送を終了できたことは、関係者や各輸送機関が万博客の動向に対応して、輸送体制、案内・誘導体制を組むなどいろいろ工夫して対応したことが大きく寄与しているものと思うところでございます。
そうした意味で、大型の国際的なコンベンションの誘致は、万博によってもたらされた知名度や培われた国際性、さらには市民のホスピタリティーを持続させるためにも、大きな意義を持つものと考えます。
先日大盛況で閉幕した万博においても、お元気な高齢者のリピーターが目立ちました。健康なごや人を目指す上でも、高齢者の方が家の外へどんどん出て活動、交流していただきたいと考えます。 そこで、例えば、負担感を感じさせないために、各施設一律100円均一のワンコインにしてみるなんていうのはいかがでしょうか。