川崎市議会 2019-02-25 平成３１年 第１回定例会−02月25日-03号
神奈川県においても１月から自動車税など３種類の納税にスマホ決済サービス「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」を導入し、普及や納税効果に期待しているとのことです。本市におけるキャッシュレス決済導入の状況と今後の取り組みを伺います。 女性雇用と管理職登用について伺います。2020年30％を目標とされていますが、現在の状況について、市長の率直な見解と取り組みを伺います。
神奈川県においても１月から自動車税など３種類の納税にスマホ決済サービス「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」を導入し、普及や納税効果に期待しているとのことです。本市におけるキャッシュレス決済導入の状況と今後の取り組みを伺います。 女性雇用と管理職登用について伺います。2020年30％を目標とされていますが、現在の状況について、市長の率直な見解と取り組みを伺います。
ＬＩＮＥを活用したいじめ相談についてです。いじめなどの悩みを子どもが相談しやすいようにと、ＳＮＳを活用して相談する国の補助事業が今年度は予定も含めて30自治体で実施されています。子どもの命を守る効果的な取り組みであることから、今後、ＳＮＳ活用の相談体制を構築すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 神奈川県が９月に２週間、いじめ相談を試行実施し、本市の中学校２校、高校１校が選定されました。
また、広告料収入として、車内音声広告、ラッピングバス広告などを継続して実施したほか、オリジナルグッズの通信販売、ＬＩＮＥスタンプの販売を新たに実施したことなどにより、合わせて営業収益は81億1,101万円余となり、前年度と比較して１億7,502万円余増加しております。以上でございます。
先ほど教育長からもお話をいただきましたスクールミーティングニュースの中で、スマホの普及によって、ＬＩＮＥであったりとかＳＮＳに女子生徒が縛られているという傾向があることが、保護者の方からヒアリングを受けたようです。ここに余り明記されていないんですが、これはどういうような取り組みを皆さん行っているのか、具体的な対策等ございましたら教えてください。
番号８の市バス地域貢献事業では、約６，０００人の来場者数がございました市バス安全・安心フェスタの開催、ギャラリーバスの３６５日運行、かわさきノルフィンのＬＩＮＥスタンプ販売、フェイスブック、ツイッターのアカウント開設などの取り組みを実施いたしましたことから、達成度を３としてございます。
それでは次に、神奈川県が計画をしておりますＬＩＮＥ株式会社によりますいじめ相談について伺います。国の予算措置を受けて、神奈川県は、秋口からＬＩＮＥを活用したいじめ相談を行うと仄聞しております。事業の概要、本市における対象校と、その選定方法について伺います。 ○議長（松原成文） 教育次長。
ｅスポーツについて〔市民文化局長－538、539〕 沼沢和明議員…………………………………………………………………………… 540 上丸子天神町第４球場について〔建設緑政局長－540〕 公園の注意看板及び避難場所誘導看板の設置について〔建設緑政局長－540、541、 危機管理監－542〕 不審者情報メールについて〔市民文化局長－543、教育次長－544〕 ＬＩＮＥ
今、例えばフェイスブックとか、ＬＩＮＥとか、その辺の活用状況はどんな感じですか。 ◎石渡 シティプロモーション推進室担当課長 現在、庁内には各部署で約４０のＳＮＳが展開されています。私どもシティプロモーション推進室も実はツイッターをやってございます。おかげさまで、４月２４日現在、私どものほうはフォロワー数が６，６５０弱に伸びてまいりまして、職員は午前、午後、必ずネタを探してつぶやいております。
また、市バスキャラクターのかわさきノルフィンが登場してから１０年目になることから、記念事業といたしましてＬＩＮＥスタンプの販売や衣装デザインのコンテストを実施してまいります。また、お客様に好評なギャラリーバスやハロウィンバス、イルミネーションバスの運行も、市内小学校や区役所と連携を図りながら引き続き実施してまいります。 交通局の事業概要につきましては以上でございます。
ＬＩＮＥを活用したいじめ相談事業についてです。長野県教育委員会がＬＩＮＥによるモデル相談事業の実績を発表しました。ＬＩＮＥの相談専用アカウント「ひとりで悩まないで＠長野」で中高生の悩み相談を受け付けたところ、２週間で1,579件のアクセスがあり、時間外のアクセスを含めると約3,500件に上ったとの報道がありました。
スマートフォンの普及により、ＬＩＮＥ、ツイッターなどのＳＮＳがコミュニケーションの手段として電話よりも多く利用されています。全国的にもＬＩＮＥを活用した相談事業を試験的に行う自治体での成果も見られます。本市の導入について市長の見解を伺います。 防災・減災対策について再質問いたします。特定建築物の耐震化についてです。建築物の地震に対する安全性の確保や向上は重要課題です。
◆河野ゆかり 委員 近ごろの様子で変わってきているというのは感じていて、私どもも御相談を受けるときは直接会ってと思っている反面、ＬＩＮＥのメッセージとか、フェイスブックのメッセージとかで御相談を寄せられる。
とりわけ物資輸送の拠点先から、各避難所、そして避難所間の相互連絡ツールとして、ＬＩＮＥなどのアプリを使って、個人のスマートフォンで即応することが可能になっておりました。
◆27番（山崎直史） 不覚にも、昨夜、私のＬＩＮＥのアカウントが乗っ取られてしまいまして、私の名前でいろいろな方面に金品を要求するようなメールが届いておるようでございます。
さらには、的確な情報共有と円滑な避難所運営のために、区本部及び避難所間との情報共有ツールとしてＬＩＮＥアプリを活用したところでございます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。多摩区の担当者から先ほど御紹介がありました避難所開設スターターキットリュックを借りてまいりました。避難所開設と指示が出たら、このリュックを担当に当たる方がさっと持って避難所に向かわれます。
ＳＮＳですけれども、本編にちらほら出ていますけれども、以前からそういう意味ではホームページというよりも、今は拡散を図る活用というのはフェイスブックとか、ＬＩＮＥとか、そういった部分に変更してきますので、その活用について検討する検討するとここの中に書いてあるんだけれども、実際本当にそういうふうな形になっていくのかどうか、その辺の決意だけ聞かせてもらいたい。
電話、メール、ＬＩＮＥでも相談を受けている中、相談内容では、妊娠、避妊に関する相談が約５割、思いがけない妊娠相談が約２割半で、その中で相談手段は、電話が約７割、メール相談が約３割、年齢は20歳代以下が約６割となっているそうです。中には、電話代金がなく、料金がかからないメールだから相談できたという方もいたそうです。そこでまず、本市の子育てアプリに妊娠・出産ＳＯＳなども紹介することを提案いたします。
◆沼沢和明 委員 全く別な角度ですけれども、そうすると、教師と生徒がツイッターとかＬＩＮＥでやりとりしているという事実は掌握されていますか。 ◎樋口 情報・視聴覚センター室長 そういう事実があるということは承知しております。
仮にＬＩＮＥとかやっていて、ＬＩＮＥは一言ですぐに送れますから、夜中に呼び出されて被害生徒が危険を察知して、あっ、やばいなと思ったときに、もし携帯電話を持っていて、すぐに助けてと送っていたとしたら、今回の問題はもしかしたら起こっていなかったのではないかと思うんですね。そのことも含めて、今後ともしっかりやっていただけたらと思っております。
ただ、今、学校のほうに浸透しています特にＬＩＮＥ等の問題のときに、いじめ、トラブルというところも出ておりますので――ただ、実際問題、ここにそういう交友関係のものとかはめったに入ってこないんですけれども、入った場合にはすぐ伝わるようなことがあります。