川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
割合について、電子媒体を採用せず紙媒体のみの発行とした理由について、電子決済を導入して自治体用の決済にポイントを付与することの検討について、電子決済によるコスト削減がポイントが市内で使われないことに対する補填として十分であるとする考えについて、過去３回のプレミアム商品券事業に係る検討課題の所管課間での引継ぎについて、地方創生臨時交付金の約半分が経済対策に充てられている理由について、川崎じもと応援券推進事業費約
割合について、電子媒体を採用せず紙媒体のみの発行とした理由について、電子決済を導入して自治体用の決済にポイントを付与することの検討について、電子決済によるコスト削減がポイントが市内で使われないことに対する補填として十分であるとする考えについて、過去３回のプレミアム商品券事業に係る検討課題の所管課間での引継ぎについて、地方創生臨時交付金の約半分が経済対策に充てられている理由について、川崎じもと応援券推進事業費約
事業の前倒しを行うもの、空調設備整備推進事業費、その他営修繕費及び８項２目高等学校施設整備費の空調設備整備推進事業費は、既設空調設備の内部洗浄を行うとともに特別教室に空調設備を新設するものでございます。
ウェルフェアイノベーション推進事業費約5,646万円のうち、ウェルテックが占める費用は約3,212万円、予算計上額の半分以上を占めます。一方で、かわさき基準推進事業費は約953万円と、1,000万円に満たない金額です。研究開発を否定するわけではありませんが、厳しい財政の中、なぜ本市が多額の予算を投じて研究を担う必要があるのか伺います。
まず、教育振興費の理科産業教育振興事業費につきまして、国が推進するスマート専門高校の実現に向けて、市立総合科学高等学校に、デジタル化に対応した工作機械を整備するもの、次に、学校保健・安全管理経費につきまして、市立学校の感染症対策に必要な衛生用品等の所要額を増額するもの、次に、校舎建築（増築）事業費の高津小学校校舎等増築事業費、義務教育施設整備事業費の教育環境整備事業費及び学校施設長期保全計画推進事業費
川崎じもと応援券推進事業費は、切れ目のない対策により、市内の消費を喚起・下支えするため、プレミアム付き商品券を発行するもの。市内宿泊施設テレワーク利用促進事業費は、宿泊施設の利用促進と、市内在住・在勤者のテレワークの促進の両立を図るもの。３項１目中小企業支援費のテレワーク環境整備事業費は、中小企業の従業員等がテレワークできる環境を産業振興会館内に整備するもの。
「第２表繰越明許費補正」でございますが、環境局関係といたしましては、６款環境費、１項環境管理費、環境エネルギー推進事業のうち、５７３万円を繰越明許費に計上するものでございます。
避難所で気をつけること」 について〔危機管理監−100〕 少人数学級の取組について〔教育長−71、教育次長−94〕 ＧＩＧＡスクール構想推進事業について〔教育次長−95〕 選択登校制について〔教育次長−96〕 児童生徒に対する本市施設及び市内施設でのフッ化物洗口の導入について 〔教育次長−97〕 川崎市立労働会館及び川崎市教育文化会館再編整備基本計画
180ページに参りまして、一番下の段からは各区の区づくり推進事業となりまして、初めに川崎区でございます。右のページ最下段の○地域資源を活かしたまちづくり事業費は、令和５年の川崎宿起立400年に向けて、イベントなど様々な取組でにぎわいを創出し、地元へのさらなる愛着と誇りの醸成を図るものでございます。 184ページに参りまして、幸区でございます。
第２条繰越明許費補正の１、追加につきましては、２款総務費の情報化推進事業をはじめ、おめくりいただきまして、１７ページまでの６０件がございます。 下段の変更は８款建設緑政費の街路事業をはじめとした２件でございます。 これにより、既定額を含めた繰越明許費の総合計は、最下段右にございますように、３５７億６，９４７万５，０００円となるものでございます。 １８ページをお開き願います。
１項まちづくり管理費１目まちづくり総務費６億３，５３９万９，０００円は、総務部の職員給与費、まちづくり対策事業費、まちづくり企画事業費、福祉のまちづくり推進事業費及び都市整備事業基金積立金が主なものでございます。 次に、２項計画費１目計画総務費２億６，８７９万８，０００円は、計画部等の職員給与費でございます。
次の項目、市民活動推進事業費は、町内会・自治会への市民の自発的な加入や参加の促進、活性化支援のための取組を推進するとともに、地域で様々な活動に取り組んでいるＮＰＯ法人等市民活動団体の活動への支援を実施するものでございます。
右側のページ中ほどの２つ目の丸印、地域コミュニティ推進事業費は、町内会・自治会への加入を促進するため、加入率の低い若年層や未加入者への調査を行い、効果的な加入促進ツールについて検討するものでございます。 １８６ページに参りまして、中原区でございます。
本市は首都圏に位置するという立地の強みがあり、映画やドラマ、ＣＭ等の多様な撮影に対応できる環境を有しておりますことから、相談窓口の設置やロケ情報の発信などのロケ地川崎推進事業を展開しているところでございます。今後も関係団体等と連携しながら、新たなロケ地の発掘に努め、多くの映画やドラマなどのロケに活用されることで地域活性化につながる取組を推進してまいります。以上でございます。
これだけじゃんと思われてはしようがないので、時間の都合上、もう一つだけ御紹介をしますと、今度は市単独事業の既存ストック活用推進事業です。
◎川崎区長（水谷吉孝） 地域の縁側活動推進事業についての御質問でございますが、この事業は、地域の方々に自宅や公共施設などを気軽に立ち寄ることができるまちの縁側として登録していただき、人とのつながりや共に支え合う地域づくりを目指して実施しており、現在区内15か所において、多様な形の居場所づくりを推進しているところでございます。
脱炭素モデル地区の地元の受け止めについての御質問でございますが、高津区役所におきましては、持続可能な循環型都市構造の再生と創造を基本理念とするエコシティたかつ推進事業を平成20年度から実施しており、区内の団体や事業者等と連携を図りながら、自然のにぎわいづくりや小学校等を対象とした環境学習等、地域に根差した取組を実践してきたところでございます。
健康づくり推進事業等において……。すみません。失礼しました。 ◆吉沢章子 委員 今までと何が変わるのか教えてほしいんですね。何が課題で、ここに書いてあるからには。推進ビジョンのⅠの、Ⅰのⅰ）に書いてあるお話なので。
しかし、今回、この臨時交付金を使い、情報化推進事業費に６億6000万円、さらに、新型コロナ感染対策とは直接関係のない地球環境対策にも１億円以上計上されています。これらは本来、別の財源から出されるべきものです。臨時交付金の使い道は、新型コロナ感染防止に最優先に使うべきことを強く求めておきます。就業支援事業についてです。
◎林 財政課担当課長 今回コロナ対応で、地方創生臨時交付金の活用先でございますが、１億円以上のものを申し上げますと、感染源対策事業費に３億円、信用保証等促進支援事業費に２億円、常備消防費に１億円、デジタル化等の情報化推進事業費に６億円、ＧＩＧＡスクール構想端末整備事業費に１５億円、主なもので申し上げますと、以上のとおりでございます。
施策について、東京オリンピック・パラリンピック推進事業について、市民ミュージアムの復旧等における市と指定管理者の役割について、客引き行為等対策事業費及び路上喫煙防止対策事業費について、交通安全推進事業費について、外国人市民意識実態調査の活用及び外国人市民代表者会議の取組について、それぞれ質疑がありました。