川崎市議会 2020-12-07 令和 ２年 １２月まちづくり委員会−12月07日-01号
高齢化の進展や居住及び就業人口の変化などを背景に、輸送需要の変化やニーズの多様化が進んでおりますが、現状は各バス事業者の経営判断により路線網が形成されているため、路線の重複等が見られます。また、鉄道、道路及び駅前広場等の整備との連携など、地域公共交通を取り巻く諸課題に対して適切に対応することが求められております。
高齢化の進展や居住及び就業人口の変化などを背景に、輸送需要の変化やニーズの多様化が進んでおりますが、現状は各バス事業者の経営判断により路線網が形成されているため、路線の重複等が見られます。また、鉄道、道路及び駅前広場等の整備との連携など、地域公共交通を取り巻く諸課題に対して適切に対応することが求められております。
しかし、現在、川崎市の保健所体制は、人口当たりで横浜市の半分の職員しかおらず、しかも、第１波、第２波の３倍近い仕事量をやることになるのです。この体制ではとてもコロナ第３波を乗り越えることはできません。保健所体制を２倍以上に強化する必要があると思いますが、伺います。 教育をめぐる環境整備についてです。早期に少人数学級を実施することについてです。
平成27年の国勢調査に基づく本市の最新将来人口推計では、各区の人口ピーク時に対する2060年の人口減少率は、横浜市高速鉄道３号線延伸事業を進める北部の減少率が高く、ＪＲ南武線連続立体交差事業区間や京浜急行大師線連続立体交差事業区間である南部が低いことは明白であります。
今後も、県内他都市との連携強化を図るとともに、指定都市と県の役割を整理し、人口減少・超高齢社会における適切な連携体制の構築に向けて取組を進めてまいります。 市役所内部の改革の取組についてでございますが、11月に川崎市市民オンブズマン制度が30周年を迎えました。
障害者自立支援法が施行された平成１８年４月１日の３万７，４８０人と比較すると、令和２年４月１日における障害のある方の数は６万２，５０８人と約１．７倍となっており、本市の人口増加率を上回るスピードで増加しております。 次に３、障害福祉施策を取り巻く状況を御覧ください。
続きまして、資料右側、第２部まちの現状の（１）人口動態でございますが、将来人口推計では、令和１２年頃をピークとして人口減少へ転換することが見込まれておりまして、近年では、鉄道駅周辺以外の地域の多くで人口の減少傾向や高齢化の進展が見られます。
次に、右上「３ 川崎市における高齢者の状況」でございますが、高齢者人口の推移につきましては、７５歳以上の後期高齢者が令和５年には約１９万人、令和７年には約２０万人、令和２２年には高齢化率が２９％を超える推計となっております。また、要介護・要支援認定者の推移につきましては、令和２年１０月１日時点の推計値では約５．９万人、市の高齢者の約５人に１人が要介護・要支援認定を受けている状況でございます。
◎渡辺 戸籍住民サービス課長 コンビニ交付の利用者に関しましては、申し訳ないんですが、世代別のデータというものを今持ち合わせておりませんが、恐らくマイナンバーカードをお持ちの方の中で、いわゆる生産年齢人口の世代の方たちが使われているのかなというふうには想定をしているところでございます。
そうすると、死者という観点から見ますと、ニューヨーク州の出しているホームページと東京都が出しているホームページの死者数を比較すると、単位人口当たり、ニューヨークの死者数は東京都の４０倍です。
他都市と比較することで本市の特徴が見えてまいりますが、比較するに当たりましては、面積や人口規模等により各都市の資産合計が大きく異なりますことから、貸借対照表の金額を市民１人当たりに換算しております。 また、現時点では令和元年度決算版の財務書類を公表していない団体が多いことから、平成３０年度決算版での比較としております。
また、閲覧席の問題とか、それも今、人口が川崎の場合は物すごい増えていて、中原区を例に、２月の議事録を見たら、閲覧席が少なくなってきていて、限られたスペースでということで言われているんですけれども、このときに、中原図書館は一部時間で利用を制限する取組をしているような答弁があったんですが、これは本当に今そうなんですか。
次に、廃棄物の発生等といたしまして、市内の一般廃棄物焼却量は、人口が増加している中でも減少傾向となっており、市民１人１日当たりのごみ排出量が２年連続で政令指定都市の中で最も少なくなるなど、大きな成果を上げております。一方で、今後さらなる減量化、資源化の促進や地球温暖化対策への取組強化などが必要であるなどの課題もございます。
また、同年６月の第32次地方制度調査会の答申においては、社会全体で徹底したデジタル化を進めることにより、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できると指摘されており、国の果たすべき役割について大きな期待が寄せられています。
なお、今年度から、昨年まで都市の人口数により区分としていたグラフを、中核市、施行時特例市、一般市での人口区分という形で、都市の態様別に改めてさせていただいております。 ８ページを御覧ください。重点要望事項の要望文、左側に税制関係、右側に財政関係、それぞれ３項目ずつでございます。昨年度と同様の項目数、項目内容となっております。内容につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。
（２）の全市的な方向性では、第１段落及び第２段落において、本市の高齢者人口の増加や地域包括ケアシステムについて記載し、第３段落は地域公共交通に係る部分でございまして、３ページ目をお開きいただきまして、３行目からは、本市においても地域公共交通計画を策定し、取組を進めていくことを記載しております。
地域性もありますよ、人口の増減もありますよということも勘案しなきゃいけないんだと思うんだけれども、やっぱり学校の在り方とか、今言った地域の町内会とか自治会の昔からのつながりが大切だとか、そういうことも分かりますが、やはり今あるものをどういうふうに有効的に活用していくかが重要なんだということも加味していかないと、結局、これ、行く行くは児童数が減ってくるわけでありますから、今あるところに新しい校舎を造るということについてはどうなのかなと
さきの環境分科会において、人口ピークを2030年に迎える本市において、人口減少に伴う料金収入の減少並びに基幹管路経年化に伴う更新費用増加が想定されることから、将来の財政運営は厳しい状況が見込まれるという質疑がなされました。
その後は大きく人口が減少していくというプロセスになりますので、恐らく日本の社会の高齢化、人口減少というのが今世紀の危機ということになりますので、いずれも長期戦にならざるを得ない。長期戦に取り組むためには短期決戦とは全く違う思考が必要なわけです。それは何かというと、構造の強化、構造改革です。
◎小金澤貴史 総務部担当課長〔企画担当〕 救急隊の現場到着時間についての御質問でございますが、救急隊の確保につきましては、人口の増加や高齢化などによる救急需要の増加に対応するため、救急車の適正利用等の救急需要対策を推進するとともに、令和２年４月に増隊した多摩消防署宿河原救急隊の現場到着時間の検証及び新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえ、引き続き救急隊の適正配置について関係局と協議しながら、市民
横浜市の人口や料金収入が減少する一方、施設の維持・更新費が膨らむことが見込まれることから、事業費平準化のため、次期中期経営計画期間中から財源を確保するため、来年度より10％から12％程度値上げをする見通しとのことです。横浜市の人口ピークは2019年。人口ピークを迎え、値上げに踏み切ったという状況です。そこで、本市の状況を確認させてください。