千葉市議会 2015-09-28 平成27年第３回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2015-09-28
これまで毎回、ＩＣＴをキーワードとした効率的な行政運営、市民サービスの利便性向上に向け、ＩＣＴ技術を活用した行政の電子化にかかわる質問を行ってきました。今期も引き続きＩＣＴにかかわる質問を行っていきますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 初めに、マイナンバー制度についてです。 マイナンバー制度が、いよいよ始まります。
これまで毎回、ＩＣＴをキーワードとした効率的な行政運営、市民サービスの利便性向上に向け、ＩＣＴ技術を活用した行政の電子化にかかわる質問を行ってきました。今期も引き続きＩＣＴにかかわる質問を行っていきますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 初めに、マイナンバー制度についてです。 マイナンバー制度が、いよいよ始まります。
施設の充実やＩＣＴ機材の活用ももちろん大切ではありますが、最も重要な課題は、優秀な人材、優秀な先生をどれだけ数多く育てられるかであり、千葉市の教育はまさにここにかかっているのです。本市の教育が目指してもらいたいところは、人を育てる人を育てていく、教員を育てる教員を育てていく、そうした環境づくりが必要だと思います。
特に、本市といたしましては、他都市にない先進的な取り組みとして、例えばマイナンバーや公的個人認証を活用することで行政手続にかかる負担を軽減するなど、ＩＣＴ基盤を活用したまちづくりの実現を目指しており、既に募集説明会で事業者にはこの考え方を伝えております。
区長を含め、局長級幹部や管理職等の外部公募をこれまで以上に推進すべきとのことですが、局長級幹部や管理職等の外部公募につきましては、これまでＩＣＴ分野での職務経験を生かして情報化施策を推進できる人材をＣＩＯ補佐監として総務局次長に登用したほか、病院局経営企画課長や集客観光課集客プロモーション担当課長を任期つき職員として民間から登用しております。
なお、年内に開催予定の学校現場の勤務負担軽減検討会において、教員が児童生徒への指導に専念できる環境を一層整備するために、介助員、ＩＣＴ専門職員など専門性を有した職員の配置や地域との連携、協力などについて、どのような方策が有効かを検討してまいります。
本市においては、ＩＣＴコストの削減を見据えて、住民情報系システムの再構築など、庁内ＩＣＴの最適化に取り組んでいるものと認識しています。 以上のような状況を踏まえて、ＩＣＴコストの削減策を中心に、庁内ＩＣＴ化について伺います。
まず、本市においては、平成21年度に国が打ち出したスクール・ニューディール構想における学校ＩＣＴ環境整備事業を活用し、電子黒板や大型テレビ等の整備を図ってきたところでありますが、これまでＩＣＴを活用した教育についてどのような取り組みが行われてきたのか、伺います。あわせて、その効果及び課題等についてお答えください。
また、学校教育ＩＣＴ人材育成活用事業という総務省きずなプロジェクトが行われました佐賀県武雄市に、昨年８月５日、私たちの会派で視察してまいりました。その内容ですが、ｉＰａｄ、タブレットの整備において、学校教育ＩＣＴ人材育成事業で196台、また、きずなプロジェクト以前に市費で40台を先行導入しておられたようで、計236台の投入ということでした。
日本でも、農業へのＩＴの利活用が行われておりますが、生育環境を制御できるハウスの規格化、標準化、あるいは品種の絞り込みといったマネジメントは行っておらず、現状の農業を前提としてＩＴ活用を進めており、実際には効果が上がっていないのが現状であります。農業自体のモデルの変革、あるいはＩＴ活用を前提とした時の農業のあり方を検討する必要性が求められているところであります。
この２期目、必要性に疑問を感じるＩＣＴ事業や今やるべき事業ではないもの、マニフェストに充て込んだ事業が多く見られます。 先ほども言いましたが、我々政治家は将来にわたり、決めてきた事業については責任を持たなくてはなりません。そういう意味では、市長は人気があります。
せっかくＩＣＴとか、いろんな技術を進めていらっしゃるので、私も監視カメラの販売なんかを見ました。そうしましたら、結構安い何千円とか、１万円、２万円ぐらいもので出ているんですね。ハードディスクと接続すれば、監視カメラ映像を画像として記録できることができます。相当な日数、１カ月近くため込んでおくこともできますので、車のナンバーなんかも押さえることができるんじゃないかと思います。
ＩＣＴ端末のことが、いろいろ質問が集まっておりますけれども、重複は避けて伺いたいと思います。
近年のＩＣＴ技術の進化は、観光分野にも影響を及ぼしてきております。旅行や観光の情報を入手したり、意思決定をする際の手段として、少し前までは印刷物やテレビが主流となっていましたけれども、最近では、それがインターネットへと移行しており、口コミサイトやそれこそツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳを活用することが一般的になってきております。
345 ◯教育次長（田辺裕雄君） 教育委員会では、各学校の適切な指導に当たり、総務省の違法・有害情報相談センターのチラシを配布するとともに、管理職研修やメディア主任研修会等で、ＩＣＴ全体に係る情報モラル教育の研修を行っております。
三つに、近年、先進都市では、ＩＣＴ技術を活用し、救急搬送に関する情報の共有化を進めるなど、搬送時間の短縮化に成功しております。救急業務におけるＩＣＴ技術の活用について、本市の取組状況を伺います。 最後に、教育行政について。 小中連携、小中一貫教育についてお尋ねいたします。
それから、市民局長にもう一つお尋ねしますけれども、千葉市の人口は96万4,539人、この中で、いわゆるＩＣＴ難民と言われる方は、どのくらいの人数がいて何％ぐらいになるのか。
これまでの一般質問において、毎回ＩＣＴをキーワードとした効率的な行政運営、市民サービスの利便性の向上に向け、ＩＣＴ技術を活用した行政の電子化にかかわる質問を行ってきました。今回も引き続きＩＣＴにかかわる質問を行いますので、よろしくお願いします。 それでは通告に従い、一般質問を行います。 初めに、マイナンバー制度についてです。 ５月24日に、マイナンバー法が可決、成立いたしました。
自転車の点検整備を受けることにより、１年間、傷害保険と賠償責任保険がセットでついてくるＴＳマークについて、本市としてもさまざまな機会を捉えて制度の普及啓発に取り組まれていると思いますが、近年の高額賠償事例を踏まえ、交付状況などに変化はあったのかどうか、また、保険金の支払い状況はどうなっているのか、お聞かせください。
この三つの柱を具体的に進めていくという御答弁だったと思いますけれども、本当に現場の実態と、本当にＩＣＴというそういう仕組みと、うまく絡み合わせながら、これが今求められている行革プランだというふうに、大きく言うと思いますので、本当に市民サービスの向上に直結をして、市民満足度が上げられる体制をぜひともお願いをして、日本一の電子市役所と、できたんだと言われる日を早く実現できるようにお願いいたしたいと思います