千葉市議会 2015-06-22 平成27年議会運営委員会 本文 開催日: 2015-06-22
ヘリコプターや、ほかのものと比べましても、問題がないというふうに考えておりますし、オスプレイが沖縄に配備されるということだったり、日本に配備されるということに関しましては、オスプレイの飛行範囲、そしてオスプレイの国防に当たる重要性が十分理解できるというふうに判断しているところでございます。
ヘリコプターや、ほかのものと比べましても、問題がないというふうに考えておりますし、オスプレイが沖縄に配備されるということだったり、日本に配備されるということに関しましては、オスプレイの飛行範囲、そしてオスプレイの国防に当たる重要性が十分理解できるというふうに判断しているところでございます。
次に、水田農業振興ですが、水田農業の経営安定と農地の保全を図るため、無人ヘリコプター等による水稲の病害虫共同防除に係る費用を補助するほか、国の経営所得安定対策制度を活用し、米等の生産数量目標に協力する農業者に対して、販売価格と生産費の差額を交付いたします。
第３表、繰越明許費補正の款９・消防費、項１・消防費、事業名、消防活動事業4,180万円でございますが、消防ヘリコプター用消防救急デジタル無線機整備に係るもので、消防ヘリコプター２機に登載するデジタル無線機を購入する経費でございます。なお、無線機の機体へのとりつけに時間を要することから、全額繰越明許費補正するものでございます。
また、消防ヘリコプターによる上空からの人命救助、さらに活動資機材の搬入、地上部隊との情報交換ということで、地上の消防隊と連携を図りながら活動を展開することとしております。 以上です。
これに加えまして、ヘリコプターによる空からのパトロール、そして、廃棄物等不適正処理監視員制度を設けさせていただくとともに、今お話にありました各自治会から廃棄物適正化推進員さんの制度もございますので、こういった方々と連携しながら、今、監視を行っておるところでございます。
その点について幾つか質問したいんですけれども、この２ページ目の真ん中にある図の中の上のほうにあります、この三つが情報の収集系を意識していると思うんですけれども、庁内システム、関係機関ホームページ等、防災情報、カメラ、ヘリコプターからの映像、ＳＮＳからの通報情報、これら三つを災対本部への情報収集に位置づけているんですけれども、これらそれぞれが別々な媒体といいますか、別々のフォームで上がってくるものが、
オスプレイは、機体の重さに比べプロペラが小さく、揚力が小さいため、回転数を上げて飛行、離着陸し、騒音はひどく、飛行機とヘリコプターの機能をあわせ持つため、水平飛行への移行時の不安定さが指摘され、エンジン停止の緊急時、墜落防止のための自動回転、オートローテーション機能がなく、日本の航空法で禁じられています。
このように見ていただきますとわかりますように、これはヘリコプターのことについて書いてあるんですが、以前の評価シートでは、もう行政しかやりようがないというような表現でしたけれども、つい最近開けて見ましたら、このように、こちらのほうに書いてあると思いますけれども、他都市の状況が詳しく載っているところでございます。
続きまして、３、消防施設費の支出済額の主なものといたしましては、消防ヘリコプター２機の法定点検、修繕費用及び消防車両の購入経費でございます。 次に、歳出不用額の主なものにつきましては、常備消防費では、中途退職者や休職者が発生したことにより、一般職の人件費に不用が生じたものでございます。 非常備消防費につきましては、消防団員への年額報酬が、当初の予定よりも少なかったものでございます。
まず、移動局のデジタル化についてですが、本市では、ヘリコプター２機を除いて、全ての車両に設置が完了しております。ヘリコプターにつきましては、本年６月に入札を実施したところ応札者があり、契約を締結しましたので、今年度末には設置が完了し、運用開始する予定であります。したがいまして、本市においては、今年度で保有する全ての移動局のデジタル化が完了する見込みとなっております。
なお、提言書作成に当たっての協議の中で、各委員より、予防原則の視点に立った公助のあり方、放射能漏れの事故等に対応するための対策、南海トラフ地震を想定した対応、広域的な防災ヘリコプターの運用についてなど、それぞれ意見が述べられたことを申し添えます。 最後に、委員はもとより、当局の皆様からも多大なる御協力をいただきましたことに深く感謝申し上げ、委員長報告を終わります。
発言のないものは、消防ヘリコプターの運用に当たっては、本市の厳しい財政状況に鑑み、県に対してその維持管理費の財政負担を働きかけるなど、その経費縮減を図ること。 それから、災害時におけるＩＣＴを活用した情報発信に当たっては、避難所への経路や、迅速な避難の仕方など、市民に提供する付加情報のさらなる充実を図ること。 それから、原子力発電所や原子力潜水艦等の放射能事故への対策を進めること。
このため、現場からの情報を災害情報共有システムや地域防災無線を通じて収集するほか、防災情報カメラやヘリコプターからの映像などにより、迅速な情報収集に努めることとしております。
そこで、消防ヘリコプターの運営管理経費は、私が見た地方交付税算定の中にはありませんでしたけれども、基準財政需要額への算入額の対象となっているとのことですので、２機の消防ヘリコプターの購入価格と年間の運営管理経費及び操縦士の人件費の基準財政需要額の算入額と決算額について伺います。 次は、借金の元利金の返済が政令市でワーストワンの状況下で、消防ヘリコプターを維持しなければならない理由を伺います。
次に、消防ヘリコプターの問題についてお尋ねいたします。 一つは、消防ヘリ、ずっとこれは、この間山間部救助訓練を富津市とやられたそうですが、私は以前から、これはもう消防ヘリの活用をどうするんだということについて、これは市民理解をもっと広げていかなきゃいかぬと。阪神・淡路大震災、それから東日本大震災で、ヘリの活用というのは、かなりのところが高いということがわかったと思うんですね。
まず、派遣方法についてですが、消防庁長官から緊急消防援助隊の出動の求めにより、第一次派遣隊として航空部隊２隊及び救助部隊１隊を編成し、消防ヘリコプターを活用し、隊員13人を早期に派遣しました。
それから、平成24年１月から、具体的にはドクターピックアップということで、ヘリコプターの適用地域に関して早く医療の手をということで、千葉大または県の救急医療センターのドクターをヘリに同乗していただきまして、現場へいち早く医師を搬送するというシステムに取り組んでいるところでございます。
関係なんですけど、大体理解はしたんですけれども、例えば市内、市民から、あるいは行政、各部署からさまざまな情報が伝わってくるということなんですが、大きな被害が想定されるような建物の倒壊ですとか、さっき保育所の倒壊という話もありましたけれども、当然これは市内に設置されているカメラ、ポートサイドタワーのああいうものがリアルタイムで、ズームである一定の範囲で確認ができるのかどうかということと、もう一つはヘリコプター
また、先般の東日本大震災のときもそうですが、県内の消防を見るといいましょうか、ヘリコプターを使って早期の被害状況の把握、そして県内の広域応援、そして国内での緊急消防隊の活動、そういうことで、やはり対応をとらせていただいたわけでございます。特に今、千葉市につきましては、そういった意味で県内をリードする立場にあるということ。
災害時の広報手段といたしまして、防災行政無線、広報車、ヘリコプターなどに加えまして、現在整備中の災害情報共有システムを利用した災害時緊急速報メールや安全・安心メール、ＳＮＳなどを活用した広報を行うことを盛り込むこととしております。 続きまして、広域連携体制でございます。 指定地方行政機関の長や県知事に対して、当該機関の職員の派遣を要請する旨を追加いたします。