札幌市議会 2014-12-04 平成２６年 第４回定例会−12月04日-03号
在任期間は明治２年１１月１０日から約３カ月間とまばたきするほど短くも、島判官義勇の札幌のまちづくりに寄せる情熱と覚悟の深さは、遠い佐賀から妻子とともに極寒の地札幌に赴任してきたことに象徴されます。島判官義勇の功績は、まちづくりの基礎づくりだけではなく、人づくりにもあったと思います。
在任期間は明治２年１１月１０日から約３カ月間とまばたきするほど短くも、島判官義勇の札幌のまちづくりに寄せる情熱と覚悟の深さは、遠い佐賀から妻子とともに極寒の地札幌に赴任してきたことに象徴されます。島判官義勇の功績は、まちづくりの基礎づくりだけではなく、人づくりにもあったと思います。
（山口かずさ議員登壇） ◆山口かずさ議員 財政市民委員会に付託されました議案第１６号 白石区複合庁舎新築工事請負契約締結の件について、その審査結果をご報告いたします。 質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。 ○議長（高橋克朋） ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
その内容は、看護職員の夜勤の多さや休みの少なさ、勤務時間の長さから退職する人が後を絶たない実態があることから、患者に迷惑をかけない体制を考えると、病棟や外来、訪問などに携わる看護職員は現在の倍に当たる300万人が必要というものです。
札幌市においても、市民の省エネ、節電の取り組みを支援するため、さっぽろ節電キャンペーン、消費電力量の見える化推進事業、家庭への省エネ診断等のさまざまな事業を実施し、２０１２年度、１３年度の節電目標を市民との協働で達成し、電力不足を回避できたことは評価するところです。
原発再稼働は、事故時の苛酷性から慎重の上にも慎重さが求められますが、一定の条件をクリアした場合に原発再稼働も選択肢の一つと考えるのか、あるいは、経済的なリスクを負いながらも不安な生活もやむを得ないと考えるのか、ある意味では文明史的な岐路に立たされているとも言えるのであります。 そこで、市長にお伺いいたしますが、原発再稼働に対するご見解をお聞かせください。
日程第１、議案第３０号、第３１号の議案２件、陳情第１３６号、以上３件を一括議題といたします。 委員長報告を求めます。 まず、財政市民委員長 山口かずさ議員。
そこで、質問ですが、今、示した放課後子ども館、放課後子ども教室の課題について、市として、当然、認識し、対策が検討されてきたものと考えますが、これまでの検討状況と、それらを踏まえた今後の方策についてどのように考えておられるのか、具体的な展望をお伺いいたします。 次に、さっぽろ親子絵本ふれあい事業の評価とセカンドブック事業の検討について伺います。
特に、避難場所に指定されている市内の小・中学校は、毎年３校程度改築が行われていますが、新耐震基準以外の学校数を考慮すると、今後は現在の倍近い改築を行う必要があります。あわせて、学校は一般教室や特別教室の大きさの規格は８メートル掛ける８メートル、高さ２．７メートルのグリッドを基本としており、プレキャスト工法を採用するメリットが十分あると言えます。
このため、平成26年度末の資金残は、先ほどの３の収益的収支の不足額と、ただいまの６の資本的収支の不足額を、減価償却費など当年度分の損益勘定留保資金と過年度分の内部留保資金で補填することとなるため、一番右下の７に記載のとおり、52億8,400万円の資金残となってございます。
私どもといたしましては、少子高齢化が進む中で、地域や関係機関と行政がより一層連携を深め、支援を必要とする方の現状を積極的に把握して、きめ細やかな福祉施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。同時に、各区、子ども未来局など関係部局との連携を密にいたしまして、保健福祉にかかわるさまざまな課題を着実に解決しながら、市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
その中で、委員からもご指摘がございましたように、未就労の母親の就労希望率は約７割となってございまして、潜在的な保育需要はあるものと認識しているところでございます。 ◆井上ひさ子 委員 ぜひ、計画の中にしっかり盛り込んでください。 本市は、さっぽろ保育ルームや保育ママなどの拡大を進めていますが、抜本的な待機児童対策とは言えないと思っています。
として十分な広さの舞台、約2,300席の客席などとなっていて、平成19年からこれまで議会においてもさまざまな議論がなされてまいりました。
結婚、出産、子育てによる退職とその後の再就職の厳しさといったいわゆる就職の壁のため、これまでのキャリアを生かせず、就職を諦めたり、他の業種に再就職するなどのケースを減らし、社会での活躍が期待される女性の子育てと仕事の両立のサポートができると考えております。
今現在、清掃業務にかかわっていらっしゃる現業職員の皆さんの役割ということをさらに改めて考えると、例えば、ごみステーションの管理支援など、町内会と密接にかかわっているさっぽろごみパト隊などは、今後もこの機能を大いに強化すべきだというふうに思います。
今回の予算案では純利益が140億円となっており、前年度の53億円と比べて大幅に増加しておりますが、事前の説明では、この利益の中には会計基準の変更に伴う影響が含まれており、これを除くと実質的な利益は昨年度と同程度とのことでした。
文科省では、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインをつくり、学校給食は、児童生徒が食の大切さ、食事の楽しさを理解するため、教材としての役割も担っています、このことは、食物アレルギーのある児童生徒にとってもかわりありませんので、食物アレルギーの児童生徒が、ほかの児童生徒と同じように給食を楽しめることを目指すことが重要ですとしています。 そこで、質問であります。
このように、観光産業の経済波及効果は札幌市の他の基幹産業と比べても高いところに位置しておりますが、一方で、札幌市が建設業に投下している予算規模や職員体制と、観光振興に投下されている予算や職員数とを比較すると、その取り組み姿勢の脆弱さは否めず、ぜひ改善すべきであることを強く指摘させていただきたいと思います。
児童心療センターにおける札幌市の対応は、渡部元副市長が任期半ばで辞職され、さらに市民に不信と不安を与えたこともあり、このような事態はある程度予測していたとはいえ、これまでの経過を見る限り、治療を必要とする児童並びに保護者がこうむった不安と不便さを考えますと、札幌市の行政手腕には失望を禁じ得ません。
その効果として、文部科学省のがんの教育に関する検討委員会では、子どもに対しては健康と命の大切さを学ぶ機会となる、子どもの教育をきっかけに親世代も関心を持ち、正しい知識を持つことにつながる、子どもが学ぶことによる親への逆世代間伝達の効果として大人への予防教育につながる可能性が期待されるとしております。
現在、本市でも、就業サポートセンターやＳｋｉｐさっぽろにおいて多くの求職者の再就職を支援しているところではありますが、就職サポートセンターで行っている中高年向け再就職セミナーは６４歳までですし、Ｓｋｉｐさっぽろでは、年齢制限はないものの、フルタイム勤務を目指す求職者向けとなっており、本市には６５歳以上の働きたいと考える高齢者に特化した就業支援窓口はありません。